第1 この記事の対象と結論
本問は,競争者間の価格情報交換から,最低価格についての意思の連絡と競争の実質的制限をどのように認定するかを問う問題である。
以下の答案案は,下限価格の了解を認め,C社・D社の3条後段違反を肯定する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 平成28年司法試験・経済法第1問 |
| 問題文 | 法務省の問題PDF・通し12~13頁 |
| 答案の基準時 | 平成28年5月11日 |
| 公式資料 | 出題の趣旨・採点実感の本問と科目共通の関連範囲を確認した |
| 評価項目 | 15項目・重み5は2件・重み合計54 |
| 答案分量 | 改行を除き1607字・2500字上限内 |
| 試験後の資料 | 当時の実体法の根拠へ混入しない |
| 確認日 | 令和8年11月16日 |
重み5は番号2の意思連絡の意味と番号5の下限了解の特定である。
評価項目は公式資料から独自に抽出したものであり,法務省の公式採点基準・配点ではない。
第4に全項目,第5に答案と対応解説,第7に資料の確認範囲を示す。
第2 評価項目の示し方と重み付けの基準
1 評価項目の示し方
一項目に一つの判定対象を置き,出題の趣旨と採点実感の対応箇所を分けて示す。
「記載なし」は,関連範囲を通読しても直接の記載が見当たらなかったことを指す。
許容分岐は採用した構成に応じて評価し,不採用の構成を全答案へ累積要求しない。
2 5段階の重み付けの基準
| 重み | 基準 |
|---|---|
| 5 | その設問の判断を大きく分ける核心 |
| 4 | 結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ |
| 3 | 通常押さえる法的処理・事情の評価 |
| 2 | 論証を補強する説明・個別事情・誤りの注意 |
| 1 | 補充的な引用・記述範囲の確認 |
重みは設問内での役割から判断する。
両公式資料への登場数を配点へ換算せず,重みや項目数から得点・合格可能性を推計しない。
第3 本問の概要
1 問題文と事実関係
A社向け部品乙を供給するC社・D社は,価格決定権者の指示で提示価格と商談内容を交換した。
担当者は2950円を下回らない許容範囲について意見を交わし,両社はA社の2930円以下の要求に抵抗して,それぞれ2960円・2970円で妥結した。
E社の納入開始は本期より後の12月頃と予定されている。
2 設問が求めること
C社・D社の行為を対象に,不当な取引制限の各要件を解釈し,具体的事実から3条後段違反の有無まで示す。
A社の行為や課徴金算定・損害額を独立の中心問題として論じる設問ではない。
第4 評価項目と重み
1 適用規定
| 番号 | 評価項目 | 重み | 出題の趣旨 | 採点実感 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | C社・D社の行為を不当な取引制限として構成し,独占禁止法2条6項と3条後段を接続する。 | 3 | 22頁第1問冒頭 | 13頁2採点方針 |
2 共同性・相互拘束
| 番号 | 評価項目 | 重み | 出題の趣旨 | 採点実感 |
|---|---|---|---|---|
| 2 | 共同性に必要な意思の連絡の意味を示し,一方的認識・並行行動と相互の協調意思を区別する。 | 5 | 22頁第1問共同性 | 14頁3⑴第1問 |
| 3 | 情報交換の背景・内容・交渉経過・事後の抵抗と妥結を積み重ね,意思の連絡を推認する。 | 4 | 22~23頁第1問 | 14頁3⑴第1問 |
| 4 | 価格決定権者の指示・情報把握・その後の決定を踏まえ,担当者の情報交換を会社間の意思の連絡へ帰属させる。 | 4 | 23頁第1問役員級 | 13頁2採点方針 |
| 5 | 自社の許容範囲の通知を明示合意と断定せず,本期のA社向け乙について2950円を下回らない下限了解の内容を特定する。 | 5 | 23頁第1問合意内容 | 14頁3⑴第1問 |
| 6 | 各社が下限了解に事実上拘束される関係を示し,相互拘束の要件を満たすと論じる。 | 3 | 23頁第1問相互拘束 | 13頁2採点方針 |
3 市場・競争の実質的制限
| 番号 | 評価項目 | 重み | 出題の趣旨 | 採点実感 |
|---|---|---|---|---|
| 7 | 需要・供給代替性の意味を示し,固有仕様・転用不能・技術情報と開発を評価してA社製甲向け乙の取引分野を画定する。 | 4 | 23頁第1問市場画定 | 14頁3⑴第1問 |
| 8 | 【許容分岐】共同行為の対象取引と影響範囲から市場を画定する方法を採る場合は,その方法を用いる理由を説明する。 | 2 | 23頁第1問ハードコア論 | 該当範囲に独立した記述なし |
| 9 | 競争の実質的制限を価格等を相当程度左右できる状態として定義し,本件効果の検討へ接続する。 | 3 | 23頁第1問実質的制限 | 13頁2採点方針 |
| 10 | 本期のA社向け乙を供給できるC社・D社の合計シェア100%を,画定した市場と対応させて評価する。 | 4 | 23頁第1問市場シェア | 14頁3⑴第1問 |
| 11 | E社の12月納入予定と開発の必要を踏まえ,本期4~6月の競争圧力と将来の参入可能性を分ける。 | 4 | 23頁第1問E社 | 14頁3⑴第1問 |
| 12 | A社の強い値下げ要求・発注配分変更という需要者交渉力を検討し,共同下限を崩す圧力となるかを説明する。 | 4 | 23頁第1問A社 | 14頁3⑴第1問 |
| 13 | 下限以上の競争や両社の妥結価格差が残っても,重要な範囲の価格競争が失われることを説明する。 | 4 | 23頁第1問意思連絡内容 | 14頁3⑴第1問末尾 |
| 14 | 【許容分岐】ハードコア・カルテルであることから実質的制限を認める場合は,個別の競争分析を省略できる根拠を説明する。 | 2 | 23頁第1問ハードコア論 | 該当範囲に独立した記述なし |
4 公共の利益・結論
| 番号 | 評価項目 | 重み | 出題の趣旨 | 採点実感 |
|---|---|---|---|---|
| 15 | 公共利益の解釈を示し,値下げ要求への対抗・国内生産基盤維持による例外的な正当化の可否を検討して結論を示す。 | 3 | 23頁第1問公共利益 | 13頁2採点方針 |
5 重みの分布
重み1は0項目,2は2項目,3は4項目,4は7項目,5は2項目である。
総数は15項目,重み合計は54である。
分岐項目も公開表の件数に含むが,答案を評価する際には適用条件に従う。
第5 模範解答
1 答案の前提と表記
試験基準時を前提に,公式資料の要求を踏まえて作成した答案案である。
判例については,原文を確認したものと,出題の趣旨・採点実感の記載に依拠したものを第7で区別している。
以下の答案と,答案の外側の解説・確認範囲は区別して読む必要がある。
2 答案
1 適用規定
C社・D社の価格協調は,独占禁止法2条6項の不当な取引制限に当たり,同法3条後段に違反するか。
2 共同性・相互拘束
(1)「共同して」行動するには,他社の同種の行動を認識・予測し,これと歩調をそろえる意思の連絡を要する。
一方的な認識や同調的行動だけでは足りないが,明示の契約までは必要なく,事前の交渉・情報交換と事後の行動等から相互の認識・認容を推認できる。
(2)r・sは,理不尽と考える値下げ要求への共同対抗を目指し,提示価格と商談内容を交換する仕組みを合意した。
これ自体で具体的な最低価格が決まったとはいえないが,その指示に従ったt・uは,2月15日,3000円の提示希望,200万個以上の受注なら2950円以上を許容するとの意見と,これへの賛同を交わした。
文面は自社の許容範囲の通知であり,明示の下限合意と断定できない。
しかし,共同対抗という背景,競争上重要な具体的価格の相互開示,交渉経過の継続的共有に加え,両社とも2930円以下の要求に抵抗し,2950円を上回って妥結した。
これらを総合すると,本期のA社向け乙について2950円を下回る価格競争を避ける相互了解が推認できる。
価格決定権限のあるr・sは自ら交換に加わらなかったものの,仕組みを作り部下に指示し,全メールの内容を把握していた。
その後の価格決定も上記了解に沿うため,権限のない担当者間だけの連絡ではなく,事業者C社・D社間の意思の連絡と評価できる。
(3)相互拘束は,各社が合意内容に事実上拘束される関係で足りる。
受注はC社270万個,D社200万個で上記数量条件を満たし,逐次の情報交換も下限からの逸脱を抑える。
提示価格や妥結価格が異なっても,共通の下限によってその下の価格競争を避ける以上,各社の独立した価格決定が相互に制約される。
3 一定の取引分野・競争の実質的制限
(1)一定の取引分野は,商品・地域について需要・供給の代替性等から競争の範囲を画定する。
A社向け乙は固有の仕様・性能を要し,他の電子機器へ転用できない。
B社向け乙を供給するE社も,技術情報の提供を受けてA社向けを新規開発する必要がある。
需要者にとってB社向け乙への代替はなく,供給の切替えも直ちにはできない。
そこで本件の取引分野はA社製甲向け乙の供給取引とする。
E社を中国企業というだけで除外するのではなく,供給可能な対象と時期を吟味する。
(2)競争の実質的制限とは,競争が減少して価格等を相当程度左右できる状態が形成・維持されることである。
本期にA社向け乙を供給できるのはC社・D社だけで,合計シェアは100%である。
E社の廉価品の納入開始は12月頃であり,技術情報と開発を要する以上,本期4~6月に両社を競争へ引き戻す供給圧力とは評価できない。
A社は下流でB社と激しく競争し,発注配分変更も示して強く値下げを求めており,その交渉力は反対事情となる。
しかし,配分変更の相手はいずれも本件了解に加わる事業者であり,両社とも値下げ要求に抵抗して共通下限を超えて妥結した。
下限以上で残る競争や妥結価格の差を考慮しても,A社が両社間の値下げ競争を利用する機能は重要な範囲で失われる。
原材料費による独立した値上げとは別に,共同下限と継続的な情報共有が価格を左右する状態を形成しており,競争の実質的制限が認められる。
4 公共の利益・結論
「公共の利益に反して」とは原則として自由競争経済秩序に反することをいうが,法の目的に照らして例外的に是認できる事情がないかも検討する。
原材料高騰や国内生産基盤維持の懸念は独立した価格交渉の理由にはなるものの,価格競争を共同で制限することを必要とする事情は示されていない。
需要者の要求が理不尽だとの当事者の認識だけでは例外的な正当化はできず,本件行為は公共の利益に反する。
以上より,C社・D社は不当な取引制限を行い,3条後段に違反する。
以上
3 出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説
(1) 答案と評価項目の対応
答案1が番号1,答案2が番号2~6,答案3が番号7~14,答案4が番号15に対応する。
通常の重み3以下の番号1・6・9・15は,それぞれの段落の規範・結論で扱っている。
第4の重み5・4の項目及び条件付きの項目について,模範解答との対応を次の表に示す。
該当箇所は答案の要旨であり,逐語引用ではない。
| 番号 | 重み | 評価項目 | 答案の該当箇所・留保 |
|---|---|---|---|
| 2 | 5 | 共同性に必要な意思の連絡の意味を示し,一方的認識・並行行動と相互の協調意思を区別する。 | 答案2(1):相互の認識と協調意思の定義。 |
| 3 | 4 | 情報交換の背景・内容・交渉経過・事後の抵抗と妥結を積み重ね,意思の連絡を推認する。 | 答案2(2):背景・価格交換・交渉・妥結の積重ね。 |
| 4 | 4 | 価格決定権者の指示・情報把握・その後の決定を踏まえ,担当者の情報交換を会社間の意思の連絡へ帰属させる。 | 答案2(2)末尾:権限者の指示と把握による会社帰属。 |
| 5 | 5 | 自社の許容範囲の通知を明示合意と断定せず,本期のA社向け乙について2950円を下回らない下限了解の内容を特定する。 | 答案2(2):明示合意と区別した下限了解の特定。 |
| 7 | 4 | 需要・供給代替性の意味を示し,固有仕様・転用不能・技術情報と開発を評価してA社製甲向け乙の取引分野を画定する。 | 答案3(1):何と何が代替しないかを示した市場画定。 |
| 8 | 2 | 【許容分岐】共同行為の対象取引と影響範囲から市場を画定する方法を採る場合は,その方法を用いる理由を説明する。 | 本答案は代替性による市場画定を採用し,簡略構成は不採用。 |
| 10 | 4 | 本期のA社向け乙を供給できるC社・D社の合計シェア100%を,画定した市場と対応させて評価する。 | 答案3(2):本期に供給できる両社の合計シェア。 |
| 11 | 4 | E社の12月納入予定と開発の必要を踏まえ,本期4~6月の競争圧力と将来の参入可能性を分ける。 | 答案3(2):E社の納入開始と本期のずれ。 |
| 12 | 4 | A社の強い値下げ要求・発注配分変更という需要者交渉力を検討し,共同下限を崩す圧力となるかを説明する。 | 答案3(2):A社の配分変更とその限界。 |
| 13 | 4 | 下限以上の競争や両社の妥結価格差が残っても,重要な範囲の価格競争が失われることを説明する。 | 答案3(2):下限以上の競争を考慮した効果評価。 |
| 14 | 2 | 【許容分岐】ハードコア・カルテルであることから実質的制限を認める場合は,個別の競争分析を省略できる根拠を説明する。 | 本答案は個別効果を分析するため,ハードコア性からの直接推論は不採用。 |
(2) 設問の検討
公式資料は,明示の合意を当然視せず,情報交換の前後の事実を積み重ねることを求めている。
答案は協力の背景・価格の通知と応答・交渉経過・妥結をつなぎ,会社への帰属も別に論じた(番号2~6)。
価格差が残ることは下限の制限を否定せず,その点を効果分析でも回収している(番号13)。
市場画定では何と何が代替しないかを明示し,E社の将来供給を本期の圧力と区別する(番号7・10・11)。
A社の強い交渉力も無視せず,配分変更の相手が合意参加社であることから効果を説明している(番号12)。
公共利益については,当事者が述べる国内基盤維持と,競争制限を例外的に許す判断を分ける(番号15)。
(3) 答案の弱点と扱わなかった事項
市場を商品・地域・時期に分ける厳密さや公共利益の規範には,判例・学説上の議論の余地がある。
ハードコア性から簡略判断する枝は採用せず,課徴金・個人刑責・損害額は具体的に扱っていない。
これらを全答案への追加要求とするものではない。
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3 本問の論点に関連する記事
①平成28年司法試験論文式試験の主要7科目の模範解答と評価項目(AI作成)
第7 出典及び確認状態
1 公式資料
①平成28年司法試験論文式試験問題・選択科目・通し12~13頁。
②平成28年司法試験論文式試験問題出題趣旨・経済法第1問,通し22~23頁。
③平成28年司法試験の採点実感等に関する意見・選択科目・経済法,通し13~16頁の本問・科目総論・末尾。
2 法令
独占禁止法2条6項・9項,3条及び19条について,e-Govに掲載された最も古い版(平成28年12月16日施行版)の条文を確認した。
試験日(平成28年5月11日)当時の本文との逐条の照合までは行っていない。
一般指定は告示であり,出題の趣旨の記載に依拠している。
3 裁判例
出題の趣旨が挙げる東芝ケミカル事件(東京高裁平成7年9月25日判決・審決集42巻393頁)と多摩談合事件(最高裁平成24年2月20日第一小法廷判決・民集66巻2号796頁)は,出題の趣旨の記載に依拠しており,判決原文は直接確認していない。
石油価格協定事件(最高裁昭和59年2月24日第二小法廷判決・昭和55年(あ)第2153号,刑集38巻4号1287頁)は,相互拘束と「公共の利益に反して」の解釈に関する部分を,裁判所HPに掲載された判決で確認した。
4 確認の範囲
出題の趣旨・採点実感の本問及び科目共通の関連範囲は全て読み,各評価項目に対応する記述を引いた。
公式資料が述べる内容,問題文からの事実評価及び本記事独自の理解は区別して記載した。
本記事の重みと答案は,法務省の公式採点基準や唯一の正答を表すものではない。