第1 全てのAI文章が同じ対象になるわけではない
EU AI法50条4項後段は,公共的な関心事項について公衆へ情報を伝える目的で公開するAI生成・操作テキストを対象にする。
導入者は,そのテキストが人工的に生成・操作されたことを開示するのが原則である。
以下は2026年11月15日時点の条文及び欧州委員会指針に基づく。
公共的事項であること,公衆へ情報を伝える目的であること及び公開という条件を,内容・利用場面から確かめる。
私的なメモ,内部の草稿,単なる選択表示などを,公開された公共的情報のAI生成テキストと同じものとして扱わない。
政治・社会の情報提供等では典型的に問題となるが,発行者が報道機関を名乗っているかだけで判断しない。
指針130~132段落の「公衆」は,不特定で相当多数の互いに関係のない者を含み,有料購読であることだけで対象外にはならない。
限定された少数の集団内の文章や,依頼者への個別助言とは区別する必要がある。
広告であっても,健康・安全や持続可能性についての主張が公共的な関心事項となることがあり,広告という名称だけでは対象外と決められない。
第2 審査・統制と編集責任の組合せ
条文は,人による審査又は編集上の統制の過程を経て,かつ,自然人又は法人がその公表について編集責任を負う場合に,開示の例外を認める。
前半は「審査又は統制」,後半との関係は「かつ」である。
審査と統制を両方備えなければならないという説明も,責任者は個人だけで法人は含まれないという説明も,条文と一致しない。
| 人の審査・編集上の統制 | 公表の編集責任 | 条文上の整理 |
|---|---|---|
| いずれかの過程を経た | 自然人又は法人が負う | この開示例外の条件を検討できる |
| ある | 誰も引き受けていない | 審査をしたという事実だけで例外とはいえない |
| ない | 名義上の責任者だけ置いた | 責任者名だけで前半の過程を満たすとはいえない |
実務上は,誰が,どの版の文章の,事実・引用・意味・公開範囲を確認し,誰が公表について責任を持つかを,編集工程に沿って説明できるようにする方法が考えられる。
ただし,条文が一律の承認書式,確認者の資格又は保存年数を定めているという意味ではない。
AIが自動で「確認済み」と出すことと,人による審査の事実も別である。
指針133~138・140段落は,事実の正確性や専門的判断についての実質的な人の審査を求め,文法・形式の修正だけや機械による審査だけでは足りないと説明する。
審査の後にAIで実質的な再加工をした場合は,再審査をしないまま以前の審査による例外を使うことはできない。
任意の実務規範Section 2 Commitment 4は,所定のメディアサービス提供者で既存の編集基準等に服する署名者について,既存の審査・編集手続と職業基準による実施経路を認める。
それ以外の署名者が用いる適切な内部方針も,既存の工程を利用でき,導入者の規模と資源に比例したものとする。
方針には,少なくとも編集責任者の氏名又は名称・役割・連絡先と,公開前の十分な審査又は統制及び責任を確保する組織措置・人的資源の概要を含める。
他方,この措置は,個々の人の審査・編集統制や個々の文章公開をそれぞれ文書化することまでは求めない。
編集責任を負う担当機能,自然人又は法人の連絡先が未公表ならその連絡先を公表し,審査の性質やAI関与の追加記録は任意である。
全責任者の氏名を一律に公開するという拡張をせず,メディアの自由,編集上の独立及び取材源の保護を維持する必要がある。
また,この規範の措置が個別記録を求めないことと,日本の広告・証拠・契約等により別に必要となる記録や保存は区別する。
会社が法定の最低限より広い自主的な表示方針を設けることは,法定要件とは区別する。
また,人の審査・編集責任による例外は公共的事項のテキストに関するものであり,画像・音声・動画のディープフェイクの開示の一般的な免除にはならない。
ここでいう所定のメディアサービス提供者は,Regulation (EU) 2024/1083の2条2号に該当し,EU・国内メディア法等により,編集基準及び規制・共同規制・自主規制の枠組みに既に服する署名者である。
それ以外の署名者は,公開前の適切な人の審査又は編集上の統制と編集責任を確保する方針を設け,調整し又は維持する。
第3 提供者のマーキング義務は別に残る
50条2項のシステム提供者による機械可読マーキングは,4項後段の導入者による公表時の開示とは別である。
記事を人が審査して編集責任を引き受けても,そのことだけで生成システム提供者の2項義務が消えるわけではない。
また,公共的事項に当たらないテキストでも,2項の対象システムの出力であるかは別途問題となる。
逆に,短い文章だから公衆向けの開示が常に不要になるわけでもない。
技術規範が扱う短文のトークン数と,4項の開示対象・例外を混同しないことが必要である。
第4 例外を使わないときの表示
開示が必要なときは,50条5項に従い,初回の接触・提示時までに,明確で区別可能かつアクセシビリティに沿った方法で知らせる。
記事の冒頭又はその近接位置でAI生成・操作の事実が分かる方法を検討し,検索から直接記事へ来た人にも届くかを確かめる。
必ず特定のアイコンを使うという一種類の方法に限定されてはいない。
指針154段落は,2026年8月2日より前に生成・操作され,かつ同日より前に公開済みの公共的事項のテキストと,同日より前に生成・操作され,同日以後に公開されるテキストを区別し,後者には開示が必要と説明する。
実際の公表では,人の審査・編集責任等の例外の有無も併せて確認する必要がある。
犯罪の検知・予防・捜査・訴追について法律が許可する使用の例外は,通常の記事編集の例外とは別である。
また,AI表示や編集責任の引受けにより,著作権,名誉・プライバシー又は個人情報の問題がなくなることもない。
対象となる公開テキストは,見出しの上・先頭・近傍又は冒頭の奥付に,明瞭で一貫し区別できる形で表示でき,適切な場合はAI生成・操作した部分だけを示すこともできる。
単語・短句に直接ラベルを付けると可読性・使い勝手を損なう場合も,表示が不要になるのではなく,隣接するUIの表示やセッション開始・最初のやり取りの告知等の文脈的な方法を使える。
200トークンという技術上の定義を,この開示の一律免除へ転用しない。
第5 公開の前後で残す説明
執筆・編集・公開の担当を分ける場合は,使用モデルと対象版,AIで作った範囲,参照資料,事実・引用の確認,編集責任者及び公開時の表示を結び付けておくと,後から工程を説明しやすい。
公表後の重要な訂正・改稿でも,元の承認がそのまま及ぶか,表示が保たれているかを見直すのが有用である。
秘密や個人情報を含む入力を無制限に保存せず,保存する必要とアクセス権限を併せて決めるべきである。
EUへの適用と提供者・導入者の役割は透明性義務の全体像,国内の画像・広告・記録の考え方は法律事務所のAI生成画像・動画を参照されたい。
第6 一次資料
European Commission, AI Act Service Desk「Article 50」,2・4・5・6項。
https://ai-act-service-desk.ec.europa.eu/en/ai-act/article-50
European Commission「Guidelines on the implementation of the transparency obligations for certain AI systems under Article 50 of Regulation (EU) 2024/1689 (the ‘AI Act’)」,C(2026)7702 final。
https://digital-strategy.ec.europa.eu/en/library/guidelines-transparency-obligations-providers-and-deployers-ai-systems
European Commission「Code of Practice on Transparency of AI-Generated Content」,Section 2 Commitment 4。
https://digital-strategy.ec.europa.eu/en/policies/code-practice-ai-generated-content