第1 100万円の見積りで最初に確認すること
法務デューデリジェンス(以下「法務DD」という。)の見積りが100万円でも,その金額だけでは調査範囲や成果物は分からない。
買主は,対象会社,調査分野,対象資料,質問回答,報告書及び追加資料の扱いを,同じ条件にそろえて比較する必要がある。
本記事は,非上場会社の買収で,買主が法務DDの見積書を比較し,予算と調査内容を合意する場面を扱う。
以下の計算や確認表は,費用構造を説明する仮例と契約設計上の提案であり,業界の標準料金,調査品質の保証又は特定事務所の見積りを示すものではない。
最初に,100万円が法務DDだけの金額か,最終契約の作成・交渉やクロージング対応まで含むかを確かめる。
財務・税務DD,実費及び消費税を同じ金額に含めて比較しない。
弁護士報酬全般の方式や委任契約書については,中小M&Aにおける弁護士報酬の決め方で整理している。
第2 時間単価から計算できることとできないこと
1 100万円を3万円で割った場合
法務DDの予算を税抜100万円,担当者ごとの時間単価と投入時間を踏まえた平均単価を税抜3万円と仮定する。
予算を単価で割ると,合計工数は33時間20分となる。
複数人で担当する場合も各人の時間を合計した数字であり,調査の日程が33時間20分で終わるという意味ではない。
| 計算の段階 | この仮例での時間 | 数字の性質 |
|---|---|---|
| 100万円÷1時間3万円 | 33時間20分 | 仮定に基づく算術 |
| 会議,インタビュー,質問回答,報告に10時間を使用 | 残り23時間20分 | 10時間は仮定 |
| 資料整理,差替え確認等にも時間を使用 | 残りはさらに減る | 実際の資料状態による |
三谷革司弁護士の令和8年11月8日の投稿も,こうした工数から100万円の法務DDを考える見方を示している。
ただし,同投稿は工数の見立てであり,3万円という単価やレビュー可能な時間を,全案件の平均値として示す調査ではない。
経営陣へのインタビューや質問回答は,資料の不足や食い違いを調べるための工程でもある。
書類レビュー以外の時間をすべて削減可能なロスと扱うと,必要な調査を削ってしまうおそれがある。
2 売上や資料件数だけでは必要額は決まらない
調査の負担は,対象会社数,事業・拠点,株主関係,契約の内容,許認可,労務,海外要素,資料の状態及び期限によって変わる。
同じ売上高やファイル数でも,短い定型契約と,変更契約・別紙を多数伴う契約では確認する内容が異なる。
売上10億円を一律の境界としたり,100万円なら一定件数を十分に調査できると決めたりしない。
日本商工会議所の令和6年3月22日公表調査では,財務・法務等の調査費用184件の中央値は50万円で,100万円以下が71.2%であった。
これは令和5年7月から8月に行われた調査の回答であり,法務DD単独の料金や,十分な調査に必要な標準額ではない。
出典は調査結果の紙面27頁である。
第3 同じ条件で見積りを比較する
1 金額の横に調査範囲を並べる
複数の見積りを比べるときは,次の表を案件に合わせて埋める方法が考えられる。
不明欄を「含まれる」と推定せず,依頼先へ確認する。
| 比較項目 | 見積書・委任契約書で確認する内容 |
|---|---|
| 対象 | 会社数,買収手法,国内外の事業・拠点 |
| 調査分野 | 株式・組織,契約,許認可,労務,知財,紛争等の対象と除外 |
| 資料の前提 | 想定資料量,対象期間,別紙・変更契約,未提出資料 |
| 質問と面談 | 質問回答・インタビューの範囲,追加確認の扱い |
| 成果物 | 調査範囲,重要事項,確認できていない事項,対応案を何の形式で報告するか |
| 費用方式 | 固定額又は時間制,担当者別単価,上限,税・実費 |
| 変更条件 | 資料増加,対象追加,提出遅延,期限短縮時の連絡と再見積り |
| 担当分担 | 財務・税務DD,契約交渉,実行手続及びPMIの担当者 |
スパークル法律事務所の公表するモデルケースでは,重要事項に絞った調査について対象資料50件程度・約100万円から,標準的な範囲の調査について対象資料100件以上・約200万円からと説明されている。
これは同事務所の条件付きの公表例であり,業界全体の相場や,件数だけで調査内容が決まることの裏付けではない。
同事務所に所属する投稿者の見解と,独立した相場調査も区別して読む必要がある。
2 報告書を短くすることと調査を絞ることは違う
重要な問題点を中心に報告する形式を選んでも,調査する分野や資料が同じとは限らない。
逆に,報告書が長くても,重要な分野が対象外であれば,その分野を調べたことにはならない。
調査範囲と報告の形式を別々に合意する。
中小企業庁の中小M&Aガイドライン第3版47〜48頁は,DDの密度には幅があり,予算に制約がある場合も対象を絞る等の工夫をして調査内容を検討することが望ましいと説明している。
この説明は,低予算なら確認できていない事項を問題なしと扱ってよいという意味ではない。
第4 追加資料と予算上限にどう対応するか
1 固定額と上限付き時間制を分ける
固定額では,どの範囲の業務をその金額で行うのかと,範囲外の追加業務をどう発注するのかを確認する。
時間制に上限を付ける場合は,上限に近づいたときの報告,残作業の説明,継続・範囲変更及び追加発注の扱いを決める。
上限への到達だけで契約上当然に作業が終了するとも,上限内で全作業が終わるとも推定しない。
2 追加開示があったときの判断の順序
次の表は,範囲変更を協議するための手順例である。
金額だけを先に変更せず,追加資料が買収判断に与える影響も確認する。
| 状況・問い | 次に行うこと |
|---|---|
| 追加資料や新たな問題が出たか | 資料,受領日,既存報告への影響を特定する |
| 当初の依頼範囲に含まれるか | 含まれる場合は残工数と期限,含まれない場合は追加範囲を確認する |
| 予算・期限内で必要な確認ができるか | できなければ増額,期限変更,対象の再選定を協議する |
| 重要な危険が確認できないまま残るか | 追加調査,判断延期,条件変更又は取引見送りを比較する |
| 方針を決めたか | 誰が何を了承し,何が確認できないまま残るかを記録する |
例えば,報告直前に主要契約の変更覚書が提出された場合,ファイルが1件増えただけとは扱えない。
既に評価した解除条件,承諾・通知及び事業継続への影響を見直す必要があるかを検討し,その確認を費用・期限の協議に結び付ける。
これは架空の例であり,個別契約の効果はその文言と取引に即して確認する。
第5 調査結果を買収判断へつなぐ
報告書では,確認した事実,確認できていない事項,事業への影響及び対応の選択肢を対応させる。
買収前の追加確認,価格・契約条件の交渉,実行条件の確認及び実行後の改善のうち,何で対応するかを決めるためである。
PMIで整備する予定があっても,買収前の意思決定に必要な確認が済んだことにはならない。
将来の顧問業務やPMIの受任への期待と,今回の調査範囲・費用・責任は分けて合意する。
調査範囲を限定する判断と会社役員の責任は,DDを省略した取締役の責任で扱う。
売主の表明保証や補償による対応も,確認できていない危険が消えることや,将来の回収が確実になることとは別に検討する。
第6 依頼時によくある疑問
1 100万円なら法務DDとして不十分か
金額だけでは判断できない。
対象,資料状態,調査範囲,成果物及び残る危険をそろえて評価する。
2 AIを使えば安くなるか
資料整理や条項候補の抽出を補助できるかは,使う資料・機能・確認方法による。
準備,人による原文照合,修正及び追加調査を含む総工数で比較する方法は,買収DDでAIを使う際の確認事項を参照されたい。
AIの利用だけで一定の値下げや同じ品質を約束できるわけではない。
3 予算を抑えるには何を相談すればよいか
調査目的と重要な危険を示し,対象・成果物・資料準備・質問回答の方法を相談する。
対象外事項と追加調査の条件を明確にし,予算内で確認できない事項を買収判断へどう伝えるかも決める。
売主側の準備手順は,売主のDD資料準備で整理する。
第7 出典・関連記事
① 中小企業庁「中小M&Aガイドライン(第3版)」(令和6年8月,奈良県掲載版)47〜48頁。
② 日本商工会議所「事業承継に関する実態アンケート調査結果」(令和6年3月22日)2頁・27頁。
③ スパークル法律事務所「法務デュー・ディリジェンス(法務DD)の進め方」第7。
④ 三谷革司弁護士の令和8年11月8日の投稿と本人の返信。