第1 売主の資料準備は何から始めるか
M&Aのデューデリジェンス(以下「DD」という。)で資料請求を受けた売主は,担当窓口を決め,請求項目ごとに資料の所在と状態を確認することから始める。
ファイルを送った件数だけで進捗を示すのではなく,何を提出し,何が不足し,誰がいつ回答するかを分かる形にする。
本記事は,非上場会社の売主側が,買主・調査担当者からの資料請求へ対応するための手順例である。
特定の取引に必要な資料を網羅した法定一覧ではなく,会社・事業・買収手法に応じて請求範囲と提出方法を専門家と調整するための準備表として用いる。
中小企業庁の中小M&Aガイドライン第3版95頁は,仲介者・FAの対応として,小規模企業では帳簿や規程等が整備されていない場合が多いことから,譲り受け側の意向も踏まえつつ,早い時期から想定される書類やデータ等の整備を促す必要があると説明している。
三谷革司弁護士の令和8年11月8日の投稿は,中小企業では重要書類が最初から選別・整理されておらず,五月雨式に開示されることが多いという実務上の見方を述べている。
ただし,これは個人の見解であり,すべての中小企業で資料が五月雨式に提出されるという頻度や割合を示した調査ではない。
第2 担当窓口と資料の所在を決める
1 窓口と確認者を分けておく
資料を取りまとめる窓口と,資料の内容を確認する担当者を決める。
会社全体の資料を一人が把握していると推定せず,総務,経理,人事,事業部門,顧問専門家等にどの資料があるかを確認する。
買主への送付は窓口を通して記録し,どの資料を誰が確認して提出したかを残す方法が考えられる。
従業員や取引先への連絡は,M&A情報の開示方針と調査担当者との合意を踏まえて行い,資料探索のために無断で取引の情報を広げない。
2 最初に確認する資料の例
次の表は準備の例である。
買主が求める対象期間・会社・事業に合わせて,不要な範囲の一律提出や必要資料の欠落を避ける。
| 分野 | 資料の例 | 所在確認で一緒に見る点 |
|---|---|---|
| 組織・株式 | 定款,登記,株主名簿,議事録 | 現在の状態と変更経緯 |
| 重要契約 | 契約本文,別紙,覚書,変更・更新資料 | 当事者,署名,適用中の版 |
| 資産・金融 | 不動産・賃貸借,借入れ,担保関係資料 | 会社と個人の名義,関連契約 |
| 労務 | 雇用契約,規程,勤怠・賃金資料 | 対象者・対象期間,資料間の対応 |
| 許認可・知財等 | 許可証,届出,登録,ライセンス資料 | 名義,期間,変更・更新の状態 |
| 紛争・クレーム | 一覧,通知,対応資料,合意書 | 解決済みか,対応が残るか |
例えば,契約一覧に主要取引先が載っていても,手元に基本契約しかなく,発注条件を変える覚書が別の担当者のメールに保存されている場合がある。
契約一覧から原本,別紙及び変更資料までたどり,揃っていない部分を提出目録で示す。
第3 資料請求と提出目録を対応させる
1 請求項目の番号を引き継ぐ
買主側の資料請求項目と,売主の提出目録に共通の番号を付ける。
一つの請求に複数のファイルで回答する場合も,対象ファイルと回答範囲を対応させる。
| 目録の欄 | 記載する内容の例 |
|---|---|
| 請求項目ID | 買主の請求番号,求められた資料・対象期間 |
| 資料ID・名称 | 当事者,表題,締結日,版,別紙・変更資料 |
| 状態 | 提出済み,提出予定,作成なし,所在確認中,不提出等 |
| 担当・予定 | 内容確認者,提出予定日,遅れる理由 |
| 履歴 | 提出日時,差替え元,追加・訂正理由 |
| 関連QA | 質問番号,回答,裏付資料への参照 |
2 未提出を不存在と同じにしない
資料を出せない場合は,その理由を区別する。
「作成したことがない」「存在するが探している」「別の専門家が保管している」「作成中」「提供範囲を協議している」では,買主が次に確認することが異なる。
書面の不存在と,取引や権利義務の不存在も同じではない。
契約書が見つからなくても取引が続いている場合は,現状の説明,注文・請求・支払等の関連資料及び追加確認の要否を調査担当者へ伝える。
過去の記録がない部分を補う説明書を新たに作る場合は,作成日と説明の根拠を明示し,当時の原本のように扱わない。
第4 追加開示と差替えを記録する
追加資料や訂正版は,受領済みの資料との関係が分かる名前と目録で提出する。
古いファイルを黙って差し替えると,どの版を基に質問・報告が作られたかを追いにくくなる。
| 変更の種類 | 売主側で記録すること | 買主・調査担当者へ伝えること |
|---|---|---|
| 新たな資料の追加 | 資料ID,提出日時,請求項目 | 既存の回答・資料との関係 |
| 記載の訂正 | 旧版と新版,訂正箇所,理由 | 先の回答に変更があるか |
| 別紙・変更契約の発見 | 関連する契約ID,発見・提出日 | 先の説明への影響 |
| 未提出資料の提出遅延 | 理由,担当者,予定日 | 調査・報告日程の再協議の必要性 |
例えば,提出済みの賃貸借契約について,更新合意書が後から見つかったとする。
その資料がどの契約の変更なのかを示し,期間や条件に関する先の回答も変更する必要があるかを確認する。
これは架空の例であり,更新等の効果は実際の文書と事実関係によって判断する。
資料の準備が遅れた場合は,提出予定だけでなく,報告対象とする締切時点や,追加確認の期限も協議する。
整理をすれば必ず費用が下がる,又は再確認が不要になると約束することはできない。
買主側の費用と範囲変更は,法務DDの費用と調査範囲で整理する。
第5 質問回答を根拠資料へつなぐ
質問票では,質問番号,質問の対象,回答内容,裏付資料,回答者及び回答日を対応させる。
口頭回答だけで済ませた事項は,その内容を確認できる記録と,裏付資料の有無を調査担当者に伝える。
| 質問の例 | 回答の際に確認すること |
|---|---|
| 一覧と個別契約の当事者が違うのはなぜか | 商号変更,グループ会社,契約変更等の事実と資料 |
| 変更覚書はあるか | 有無の確認者,探索先,確認できていない範囲 |
| この紛争は解決したか | 合意書等の根拠,支払・手続等の残存事項 |
| 許可の更新は終わっているか | 申請中か更新済みか,提出できる資料 |
分からない質問を推測で埋めず,どこまで確認し,何が回答待ちなのかを区別する。
部門ごとの説明が違うときは,質問票に両方を残した上で,事実を確認する担当者と期限を決める方法が考えられる。
第6 最終開示版と引継ぎを確認する
調査・契約の節目には,その時点の提出目録,資料の版,質問回答及び未提出事項を保存する。
契約締結前後に追加・訂正があれば,その時点と影響を区別し,先の確認結果に黙って混ぜない。
資料を渡したことと,その事項を表明保証の例外として合意したことは別の問題である。
契約上の開示・例外・補償の確認は,表明保証違反と補償請求の記事で整理している。
資料提出だけで売主の責任が一律に免除されると考えない。
実行後に整備・対応が残る事項は,内容,根拠資料,担当者,期限及び費用をPMIの担当者へ引き継ぐ。
買主の調査や評価を売主が済ませたことにはせず,売主による資料準備と,買主側の調査・判断を区別する。
資料の提供先・閲覧者・保存方法は,秘密保持契約や資料室の利用条件等を確認して決める。
AIを利用する場合の入力可否や原文照合は,別の問いとして買収DDでAIを使う際の確認事項を参照されたい。
第7 出典・関連記事
① 中小企業庁「中小M&Aガイドライン(第3版)」(令和6年8月,奈良県掲載版)95頁。
② 資料整理の負担を論じた三谷革司弁護士の令和8年11月8日の投稿。
③ M&Aの表明保証違反が発覚したら―簿外債務・架空売上と補償請求(AI作成)。
④ 企業買収のデューデリジェンスにAIを使うには―資料管理,原文照合,秘密保持と弁護士の役割(AI作成)。