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交通事故訴訟の電子証拠―ドラレコ・写真・原本の提出方法(AI作成)

第1 令和8年5月21日の前後で事件を区別する

交通事故の映像や写真は,内容が見えるだけで提出の準備が終わるわけではない。
元のデータを保全したうえで,適用される手続,提出形式,証拠説明を揃える必要がある。

民事訴訟法等の一部を改正する法律(令和4年法律第48号)による改正後の民事訴訟法は,令和8年5月21日に施行された(e-Gov法令検索の民事訴訟法の改正履歴で確認できる)。
最高裁判所事務総局民事局の「民事訴訟フェーズ3に向けた準備の手引」(令和8年10月2日版)は,訴えに係る事件について,施行日以後に提起されたものを新法適用事件,施行日前に提起されたものを旧法適用事件として,訴えの提起の日で区別している。

民事訴訟規則の改正規則(令和6年最高裁判所規則第14号)の附則は,改正前の事件における電磁的記録に記録された情報の内容に係る証拠調べについて,電磁的記録の複製ではなく電磁的記録を記録した記録媒体を,電子証拠説明書ではなく書面の証拠説明書を提出するものとして,規則149条の2等を読み替えて適用する経過措置を定めている(附則26条)。
したがって,以下の電子提出の説明は,まず事件が新法適用事件かどうかを確認してから読む必要がある。

第2 編集前の映像と提出用の複製を分ける

元の映像・写真,機器や記録媒体,取得日時と取得方法を保存する。
切り出し,形式変換,字幕,線や矢印の加筆をしたものは,提出用の別ファイルとして管理する。
切り抜き画像だけでなく,その前後の状況が確認できる元データを残しておくと,時刻や同一性が争われた場合の説明に役立つ。

電磁的記録に記録された情報の内容を証拠として調べてもらう手続(民事訴訟法231条の2)と,紙の写真や反訳文書を書証として提出する手続は,同じではない。
何を証拠として調べてもらうのかを先に決める。
元データを提出せず反訳だけで足りるとは限らない。

手引は,ドライブレコーダーの動画のように当初から電子データで作成された証拠は,電磁的記録として提出する例として挙げている(28頁)。

第3 証拠の複製のファイル形式と申立て書類の形式は別である

電磁的記録に記録された情報の内容に係る証拠調べの申出では,当該申出に係る電磁的記録の複製を,最高裁判所の細則で定めるところにより,電子情報処理組織によりファイルに記録し,又は複製を記録した記録媒体を提出する(民事訴訟規則149条の2第1項)。
その複製のファイル形式は,民事事件等に関する手続における電子情報処理組織の使用に関する細則(令和7年11月28日最高裁判所告示第4号)5条1項により,PDF形式,JPEG形式,PNG形式,MP4形式又はMP3形式である。

同細則4条は,電磁的記録そのものを入力して提出する場合の形式として,DOCX形式,XLSX形式,PPTX形式を含む形式を挙げている。
しかし,これは証拠の複製の形式を定める5条とは別の規定であり,DOCX等を証拠の複製の形式へ広げることはできない。
手引も,mintsにアップロードする電磁的記録の複製はPDF,MP4,MP3,JPEG,PNGで提出し,これらに変換できないものは記録媒体で提出するとしている(26頁)。

原則の形式やサイズへ複製することが困難な場合には,記録媒体を提出し,その複製のファイル形式とサイズを,元の電磁的記録のファイル形式とサイズとすることができる(細則5条2項ただし書)。
元のデータがワード,エクセル,パワーポイントのファイルである場合は,記録一覧にアップロードすることができないため,記録外一覧にアップロードしたうえで,複製との同一性を確認する扱いが手引に示されている(26頁)。

第4 電子証拠説明書には標目・作成者・立証趣旨を記す

民事訴訟規則149条の2第1項は,電磁的記録に記録された情報の内容から明らかな場合を除き,電磁的記録の標目,作成者及び立証趣旨を明らかにした電子証拠説明書を提出することを求めている。
やむを得ない事由があるときは,裁判長の定める期間内に提出すれば足りる。
同条2項は,電磁的記録の複製と電子証拠説明書の相手方への直送を求めている。

写真や録音・録画の証拠については,撮影,録音,録画等の対象並びにその日時及び場所も明らかにする(規則148条,149条の4)。
ドライブレコーダーの映像では,撮影した車両,日時,場所を記載し,機器の表示時刻と実際の時刻にずれがあれば,その旨を区別して説明する。
映像に線や矢印などの加筆をした場合は,加筆した部分が分かるようにする。

手引は,電磁的記録として提出する場合には,オリジナルデータのコピーを提出する場合でも,オリジナルデータの作成者と作成年月日を記載すること,紙媒体を電子化して提出する場合で,その紙媒体に記載された内容を立証する趣旨のときは,もとの紙媒体の作成者と作成年月日を記載することを示している(27頁)。

第5 ファイル名とアップロード前の確認

手引によれば,証拠番号は,書証と電磁的記録に記録された情報の内容を区別せずに通し番号で付け,原則として,枝番がある場合を除き,1つの証拠につき1つのファイルで提出する。
証拠番号は半角3桁で,証拠説明書に記載する標目のとおりにファイル名を付ける(29頁)。

一度アップロードしたファイルは自由に消去等できないため,誤ってアップロードしないよう,アップロード前にファイルの内容を十分に確認する必要がある(29頁)。
対象の証拠,提出先の事件,相手方へ送る内容を,提出前に点検する。

第6 紙の原本を電子化する場合

紙の契約書など,原本を取り調べる必要性が高い証拠は,原本を書証として申し出るのが望ましいとされている(手引24頁)。
このような紙媒体の証拠も,PDFに電子化して電磁的記録に記録された情報の内容に係る証拠調べとして申し出ることは可能とされている。
しかし,相手方が真の原本の存在や成立を争うなどして実質的証拠力に疑義が生じた場合には,裁判所が真の原本の書証申出を改めてするよう訴訟指揮する可能性がある(同頁)。
合理的な理由なく原本の書証申出がされないときは,実質的証拠力が慎重に検討される。

したがって,紙の原本を画像PDFにして電磁的記録として提出する場合は,証拠説明書の備考欄に「紙を電子化」と記載し(27頁),原本確認が必要となった場合の対応も準備しておく。
紙媒体の書証は,電磁的記録としての提出と,書証としての提出とで,証拠説明書の記載や原本の持参の要否が異なる。

第7 裁判所で再生する場面にも備える

手引は,代理人は,mints内の電磁的訴訟記録にアクセスするために自己のパソコン等を準備して持参する必要があり,裁判所に代理人用の貸出端末はないとしている(22頁)。
合議法廷の当事者席のディスプレイに接続するには,HDMIケーブル又はUSB-Cケーブルに対応するパソコン等が必要であり,ケーブル自体は裁判所が用意している(同頁)。

動画や音声を法廷で再生する具体的な方法は,事件を担当する裁判所と法廷の設備により異なりうるため,期日前に裁判所へ確認する。
提出に成功したことと,当日の映像・音声が再生できることは,別々に点検する。

第8 関連記事と出典

音声・動画の提出手順と証拠説明書は,音声・動画をmintsで提出する方法―反訳書・証拠説明書・別送の実務(AI作成)で,ドライブレコーダーの映像の使い方は,交通事故のドライブレコーダー映像を民事訴訟で使う方法―原本保全・再生環境・コマ送り・速度推定(AI作成)で扱っている。
過失割合の基準の当てはめは,過失割合の基準(別冊判例タイムズ39号)の当てはめ方―図の選択,表の「*」と二重評価,中間の割合及び裁判所の裁量(AI作成)を参照されたい。

① 民事訴訟法(e-Gov法令検索。231条の2)

② 民事訴訟規則(裁判所ウェブサイト掲載のPDF。148条・149条の2・149条の4,令和6年最高裁判所規則第14号附則)

③ 民事事件等に関する手続における電子情報処理組織の使用に関する細則(令和7年11月28日最高裁判所告示第4号,裁判所ウェブサイト)

④ 最高裁判所事務総局民事局「民事訴訟フェーズ3に向けた準備の手引」(令和8年10月2日版)

⑤ 民事裁判手続のデジタル化(裁判所ウェブサイト)