第1 この記事の対象と結論
高速道路の事故は,一般道路での事故と見た目が似ていても,同じ基本割合で処理できるとは限らない。
高速走行を前提にした特別な規制があるため,事故の場所,速度,停止の理由を分けて確認する必要がある。
本記事は,別冊判例タイムズ39号『民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準〔全訂6版〕』(以下「全訂6版」という)の第7章(高速道路上の事故)の考え方を整理するものである。
本文中の頁は,全訂6版の印字頁である。
追突の基準の一般的な使い方は追突・進路変更・追越し事故の過失割合と証拠(AI作成)で整理している。
第2 一般道路と別に基準が置かれている理由
全訂6版の第7章でいう高速道路は,高速自動車国道と自動車専用道路を併せたものである(544頁)。
同章は,一般道路が人や車両の混在を予定しているのに対し,高速道路は自動車のみの通行を予定し,高速での走行が許容されているため,それを前提に安全かつ円滑な走行を確保するための特例が道路交通法に定められていると説明している(同頁)。
具体的には,最低速度を維持する義務(同法75条の4),横断・転回・後退の禁止(同法75条の5),本線車道通行車の優先(同法75条の6第1項),本線車道出入時の加速車線・減速車線通行義務(同法75条の7),駐停車の原則的禁止(同法75条の8第1項),燃料・冷却水・オイルの量や貨物の積載状態の点検義務(同法75条の10),本線車道等で停止したときの停止表示義務や運転できなくなったときの退避義務(同法75条の11)が挙げられている。
そして,時速80キロメートルを超える高速度での走行が許容される場合があり,事故の結果が重大となる蓋然性の高い高速道路では,法に従って走行することが強く要求されることから,法に従わないで走行した場合の過失を一般道路の場合よりも重く評価しているとされる(同頁)。
また,渋滞などで高速走行が不可能な道路状況で発生した事故については,高速道路上の事故であってもこの基準をそのまま適用せず,事案に応じて修正して適用する必要があるとされる(同頁)。
第3 事故の場所を本線・加速車線などに分ける
「本線へ入ろうとした」という説明だけで,衝突地点と双方の車線を確定しない。
本線車道に入ろうとする自動車(合流車)は,その本線車道を通行する自動車(本線車)の進行を妨害してはならない(道路交通法75条の6第1項本文)。
全訂6版は,このことから基本的には合流車の過失の方が大きいとしつつ,合流車が既に本線車道に接続する加速車線を走行している場合には,本線車も合流車が本線車道に入ってくることを当然に予想でき,適宜減速等の措置により衝突を回避することが可能であるから,本線車にも前方注視義務違反があると考えられるとしている。
基準は,このような双方の過失の内容を比較検討して基本の過失相殺率を定めたものである(545頁)。
そのため,合流部のどの位置だったか,加速車線がどこまで続いていたか,車線の境界をどこで越えたかを記録する。
道路管理者の資料や,路面標示・標識の位置が分かる写真を併せて保存すると,事故場所の特定に役立つ。
本線車道は,高速自動車国道又は自動車専用道路の本線車線により構成する車道をいう(同法2条1項3号の2)。
第4 速度は道路の規制と事故への影響を確認する
速度に関する修正は,制限速度,実際の速度,道路の流れ,衝突の回避可能性を確認して検討する。
全訂6版は,速度違反については,高速道路では事実上,車線の流れに沿って走行することが一般道路以上に要請されることもあるから,過失相殺率に与える影響は慎重に評価する必要があろうとしている(544頁)。
一般道路の目安を機械的に移さず,映像から速度を計測するときは,区間の実測距離と経過時間,計測の誤差を示す。
映像から速度を推定する方法は交通事故のドライブレコーダー映像を民事訴訟で使う方法で整理している。
夜間については,全訂6版は,高速道路によって照明の設置状況が良く,昼間とあまり視認性に変化がない状態から,視認性の非常に悪い状態まで考えられるとして,修正要素の「夜間」に留意を促している(544頁~545頁)。
夜間であることを理由に一律に修正するものではない。
第5 停止車両への追突は,停止の原因と事後の対応を分ける
高速道路では,駐停車が原則として禁止されており(道路交通法75条の8第1項),故障その他の理由により停車し,又は駐車することがやむを得ない場合に限り,十分な幅員のある路肩又は路側帯に停車し,又は駐車することが許されている(同項2号)。
また,故障その他の理由により本線車道等で運転することができなくなったときは,停止していることの表示をしなければならず(同法75条の11第1項),速やかに本線車道等以外の場所へ移動するために必要な措置を講じなければならない(同条2項)。
そのため,高速道路における追突事故では,一般道路の場合よりも,被追突車の過失が相当大きいといわなければならないとされている(全訂6版554頁)。
他方で,追突車も,前方を注視していれば停止中の前車を発見することは必ずしも困難ではなく,適宜の措置を講ずることにより追突を回避することが十分可能であるから,双方の過失の内容を比較検討して基本の過失相殺率が定められている(同頁)。
全訂6版は,追突事故を次の二つに分けている(同頁)。
① 過失等により本線車道等に駐停車した自動車に対する追突事故
② 過失なく本線車道等に駐停車した自動車に対する追突事故
①は,被追突車が,事前の整備不良によるガス欠・エンジントラブルや,自己に過失のある先行事故により運転に支障を来して駐停車し,これに前方不注視の追突車が追突した場合を想定している。
そのうえで,被追突車の路肩等への退避や停止表示器材の設置に関する過失の有無等は,必要に応じて修正要素で考慮するとしている(同頁)。
故障という名称だけで停止原因の過失がなくなるわけではなく,停止表示をしなかったことだけで全責任が決まるわけでもない。
故障の経過,警告灯や点検の状況,停止できた場所,通報の時刻,停止表示器材等の使用状況を整理する。
事故後の安全確保を優先し,危険な本線上へ資料を集めるために戻ることは避けなければならない。
第6 先行事故と後続事故を時系列で分ける
先の衝突によって車が停止し,後続車がさらに衝突した場合は,各衝突の時刻,停止位置の変化,各損傷を分けて確認する。
自己に過失のある先行事故により運転に支障を来して停止した車に後続車が追突した場合は,上記①の類型として検討される。
1件の「多重事故」という呼び方だけで,誰のどの行為がどの損害につながったかをまとめない。
共同不法行為や複数の支払の問題がある場合も,事故態様と損害の確認が基礎になる。
その整理は共同不法行為の連帯責任と連帯債務―不真正連帯債務,示談,時効及び求償(AI作成)で扱っている。
第7 保存する資料
道路管理者や警察への通報記録,ドライブレコーダー,車両の損傷・故障記録,車線と道路形状が分かる資料を整理する。
後日撮影する場合は,工事や規制,路面標示が事故時から変わっていないかも確認する。
提示された割合には,事故類型と,停止・合流・速度などの修正理由を分けて説明してもらうと,食い違う点を検討しやすい。
第8 出典
別冊判例タイムズ39号『民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準〔全訂6版〕』(菊池憲久・堂薗幹一郎・伊東智和編,判例タイムズ社,令和8年3月30日発行)544頁~545頁,554頁。
道路交通法(昭和35年法律第105号)2条1項3号の2,75条の4~75条の11(令和8年11月15日にe-Gov法令検索で確認)。