第1 この記事の対象と結論
歩行者が被害に遭った交通事故の過失相殺は,「横断歩道があった」「歩行者用信号が赤だった」という一つの事情だけでは決まらない。
横断を始めた時点の信号,車が停止線の手前に達した時点の信号,運転者が歩行者を容易に発見して衝突を避けられたかを分けて確認する必要がある。
本記事は,別冊判例タイムズ39号『民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準〔全訂6版〕』(令和8年3月30日発行。以下「全訂6版」という)の第1章(歩行者と四輪車・単車との事故)を手掛かりに,最初に確認する点を整理するものである。
本文中の頁は,全訂6版の印字頁である。
基準全体の改訂点は別冊判例タイムズ39号の改訂点で,図の選び方と修正要素の使い方は過失割合の基準の当てはめ方で整理している。
第2 まず歩行者の損害についての基準かを確かめる
全訂6版は,各当事者の過失割合ではなく,被害者の過失相殺率を示す基準である。
歩行者と四輪車の事故の基準は,歩行者に人身損害が生じた場合の歩行者側の過失相殺率を示すものであり,四輪車側の割合は示していない(23頁)。
そのため,歩行者の割合を100から引けば,四輪車の修理代を歩行者へ請求する場合の過失相殺率まで当然に決まるわけではない。
人身損害と車両損害の相互の請求があるときは,請求する損害と当事者を最初に分けて整理する。
歩行者が加害者として責任を問われる場合は,歩行者が交通事故の加害者となる場合を参照されたい。
自転車に乗っていた人と,自転車を押して歩いていた人も区別する。
二輪又は三輪の自転車(側車付きのもの及び他の車両を牽引しているものを除く)を押して歩いている者は,道路交通法上,歩行者とされる(同法2条3項2号,全訂6版34頁)。
事故直前まで乗っていたのか,降りて横断していたのかによって,検討する事故類型が変わる。
歩行者と自転車の事故は,歩行者と自転車の事故の過失割合―歩道・横断歩道・通行場所(AI作成)で扱っている。
第3 信号は,横断開始時の表示を起点に整理する
全訂6版は,信号の関係について,特に断らない限り,歩行者は横断開始時の表示を,車は停止線が設けられている場合はその直前,設けられていない場合は交差点の直前の表示を前提としている(108頁~109頁)。
「衝突時には赤だった」という説明だけでは,青で横断を始めて途中で信号が変わった場合と,赤で横断を始めた場合を区別できない。
確認するのは,歩行者が横断を開始したときの歩行者用信号,車が停止線(なければ交差点)の手前に達したときの車両用信号,信号が変わるまでの時間である。
一例として,歩行者が赤信号で横断を開始し,車が青信号で進入した類型は【Ⅰ-5】であり,基本の過失相殺率は歩行者70%とされている(90頁)。
同図の注は,歩行者が赤信号に違反した事故であるから基本の過失相殺率を70%とし,この率が大きいので原則として加算修正はしないと説明している。
その一方で,通常に前方を注視していれば歩行者がいることを容易に認識できたのにこれを怠った場合等の軽度の前方不注視や,ブレーキ操作不適切等の安全運転義務違反(道路交通法70条)がある場合を想定しており,歩行者が車の直前に飛び出したような場合には,車が免責されることもあるとしている(同頁)。
したがって,この類型を理由に,回避できない直前の飛び出しまで車に必ず30%の責任があると読むことはできない。
直進車との事故と右左折車との事故も同じ表では扱われない。
全訂6版の第1章は,歩行者と右左折車との事故を別の項目で定めている(97頁以下)。
曲がる車がどちらから来たのか,車の進路上のどこで衝突したのかを,交差点の図に書き込んで類型を選ぶ。
信号の変化が争点となる事故では,信号サイクル表・信号現示階梯図の入手方法と読み方も参考になる。
第4 横断歩道の「直近」と単なる近所を区別する
横断歩道上の事故,横断歩道の付近の事故,横断歩道から離れた場所での横断は,検討する類型が異なる。
信号機の設置されている横断歩道の「直近」は,当該信号によって規制されるべき距離範囲であり,横断歩道の付近よりも狭いとされる。
全訂6版は,その目安として,幅員14m(片側2車線)以上の広い幹線道路では横断歩道の端から外側におおむね10m以内,それ以外の道路ではおおむね5m以内を挙げ,道路の幅員,周囲の環境,交通量等により差があるため距離に応じて中間の値もあり得るとしている(108頁)。
地図上で近く見えるだけでは「直近」とはいえないので,横断歩道の端からの実測距離,道路幅,中央分離帯,見通し,交通量を記録する。
児童・高齢者等の修正要素は,年齢という名称だけで一律に処理せず,該当する図の注記と事故時の行動を確認して適用する。
車からの見え方や横断に必要な時間を,昼間の現場写真だけで判断しないことも必要である。
第5 夜間の修正は,照明と発見のしやすさも見る
全訂6版は,歩行者と四輪車の事故で事故発生が夜間であれば歩行者の過失相殺率を加算修正するとしている。
その理由は,歩行者からは前照灯をつけた四輪車が進行してくるのを容易に発見できるのに対し,四輪車からは照射距離,角度,路面の乱反射,対向車の前照灯による眩惑等により歩行者の発見が必ずしも容易でないことにある(54頁)。
そのため,夜間であっても,街路灯等の照明によって歩行者の発見が容易な場所である場合や,四輪車が前照灯を点灯せずに走行していた場合には,この加算修正は適用されない。
四輪車が無灯火であった場合は,かえって歩行者側の減算要素となるとされている(同頁)。
夜間というだけで,同じ加算をする扱いではない。
なお,前記【Ⅰ-5】の図では,夜間の欄は「*」(修正要素として考慮しない)とされている(90頁)。
現場では,街路灯・店舗照明の位置,点灯状況,遮蔽物,服装,天候を記録する。
写真は自動露出で実際より明るく写ることもあるため,撮影の時刻と条件も一緒に保存しておくとよい。
第6 事故を時系列に並べて資料を保全する
横断開始,車の進入,相互に発見できた位置,制動開始,衝突位置の順に,分かる事実と不明な事実を分けて整理する。
ドライブレコーダー,付近の防犯カメラ,信号の周期資料,車体の接触箇所,救急・警察への最初の説明が確認の手掛かりになる。
映像は編集前のデータを保全し,切り抜き画像だけで横断開始時の信号を断定しない。
映像の扱いは交通事故のドライブレコーダー映像を民事訴訟で使う方法で整理している。
信号の色の違いが類型を分ける事故では,赤信号と黄信号の事故の過失割合―出会い頭・右直事故・自転車・歩行者の比較も併せて確認するとよい。
第7 出典
別冊判例タイムズ39号『民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準〔全訂6版〕』(菊池憲久・堂薗幹一郎・伊東智和編,判例タイムズ社,令和8年3月30日発行)23頁,34頁,54頁,90頁,97頁,108頁~109頁。
道路交通法(昭和35年法律第105号)2条3項,70条(令和8年11月15日にe-Gov法令検索で確認)。