第1 資産公開の4種類の書類
国会議員の資産公開は,「政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律」(資産公開法)が定めている。
法の目的は,国会議員の資産の状況等を国民の不断の監視と批判の下におくため,国会議員の資産等を公開する措置を講ずること等により,政治倫理の確立を期し,民主政治の健全な発達に資することである(第1条)。
国会議員が所属する議院の議長に提出する書類は,資産等報告書,資産等補充報告書,所得等報告書,関連会社等報告書の4種類である。
本稿は,令和8年11月12日に確認した資産公開法,両院の閲覧案内及び令和7年版の参議院議員のしおりに基づいて整理する。政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律(e-Gov法令検索)
4種類の書類の違いは,何を,いつの時点で,いつまでに提出するかにある。
① 資産等報告書:任期開始の日に有する資産等を,その日から起算して100日を経過する日までに提出する(第2条第1項)。
② 資産等補充報告書:任期開始の日後,毎年新たに有することとなった資産等のうち,12月31日に有するものを,翌年の4月1日から4月30日までの間に提出する(第2条第2項)。
③ 所得等報告書:前年分の所得等と贈与税の課税価格を,毎年4月1日から4月30日までの間に提出する(第3条)。
④ 関連会社等報告書:4月1日に報酬を得て会社その他の法人の役員,顧問その他の職に就いているときに,4月2日から4月30日までの間に提出する(第4条)。
第2 資産等報告書と補充報告書の報告対象
資産等報告書と資産等補充報告書の対象は,資産公開法第2条第1項が次の九つを定めている。
① 土地(信託している土地で,自己が帰属権利者であるものを含む。)
② 建物の所有を目的とする地上権又は土地の賃借権
③ 建物
④ 預金(当座預金及び普通預金を除く。)及び貯金(普通貯金を除く。)
⑤ 有価証券(金融商品取引法第2条第1項及び第2項に規定する有価証券に限る。)
⑥ 自動車,船舶,航空機及び美術工芸品(取得価額が100万円を超えるものに限る。)
⑦ ゴルフ場の利用に関する権利(譲渡することができるものに限る。)
⑧ 貸付金(生計を一にする親族に対するものを除く。)
⑨ 借入金(生計を一にする親族からのものを除く。)
このように,当座預金,普通預金及び普通貯金は対象外であり,生計を一にする親族との間の貸付金・借入金も含まれない。
土地や建物などについて,相続により取得した場合は,その旨も記載する。資産公開法(e-Gov法令検索)
参議院事務局が,日本銀行出資証券の保有に関する文書の開示申出について出した令和8年度答申第1号には,次の説明がある。
日本銀行の出資証券は金融商品取引法第2条の有価証券に当たり,報告対象の資産である。
ただし,資産等報告書等の「有価証券」の項には「その他」としてまとめて記載されるため,事務局は,その種類や金額の内訳を確認できないと述べている。
また,資産公開法には,「信託」や「法人名義」などで実質的に保有していることを確認する規定はないと説明している。
この答申は,事務局がそのような文書を保有していないとして不開示としたことは妥当であるとしたものである。参議院事務局情報公開・個人情報保護審査会 令和8年度答申第1号
第3 任期開始の日と再選挙・補欠選挙
資産公開法第2条第1項は,「任期開始の日」について,次の特則を置いている。
① 再選挙又は補欠選挙により国会議員となった者は,その選挙の期日を任期開始の日とする。
② 更正決定又は繰上補充により当選人と定められた国会議員は,その当選の効力発生の日を任期開始の日とする。
そのため,資産等報告書の提出期限(任期開始の日から起算して100日を経過する日)は,議員になった原因によって変わりうる。
単に初登院した日から100日と数えるのではない。資産公開法(e-Gov法令検索)
第4 所得等報告書と関連会社等報告書の再選時の特例
所得等報告書の対象となる議員は,前年1年間を通じて国会議員であった人である。
法律は,任期満了又は衆議院の解散による任期終了により国会議員でない期間がある人で,その選挙で再び国会議員になった人については,その国会議員でない期間を除いて,前年1年間を通じて議員であったかどうかを判断すると定めている(第3条)。
提出期間にも特例がある。
提出期間(4月1日から4月30日まで)の間に,任期満了又は衆議院の解散により国会議員でない期間があり,その選挙で再び議員になった人は,所得等報告書は4月1日から,再び議員となった日から起算して30日を経過する日までの間に提出する(第3条)。
関連会社等報告書にも同様の特例があり,4月2日から,再び議員となった日から起算して30日を経過する日までが提出期間となる(第4条)。
対象となる人を決める「前年」の特例と,当年の提出期限の特例は別のものなので,分けて確認する。資産公開法(e-Gov法令検索)
所得等報告書の記載事項は,次のとおりである(第3条)。
① 前年分の所得について所得税が課される場合の総所得金額及び山林所得金額に係る各種所得の金額,並びに租税特別措置法の規定により他の所得と区分して計算された所得の金額で両議院の議長が協議して定めるもの(金額が100万円を超える場合は,その金額と基因となった事実)
② 前年中に贈与により取得した財産について贈与税が課される場合の贈与税の課税価格
関連会社等報告書には,会社その他の法人の名称及び住所並びに職名を書く。
「法人」には,法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものを含む。
所得等報告書の提出開始日が4月1日であるのに対し,関連会社等報告書は4月2日からである。資産公開法(e-Gov法令検索)
第5 保存期間と閲覧
資産公開法第5条は,提出された4種類の書類を,各議院の議長が,提出すべき期間の末日の翌日から起算して7年を経過する日まで保存すると定めている。
また,何人も,各議院の議長に対して,保存されている書類の閲覧を請求できる(同条第2項)。
しおりは,書類の公開(閲覧)は,提出期限の翌日から60日を経過した日の翌日から行われると説明している。参議院議員のしおり(令和7年版)
閲覧の窓口は議院ごとに異なる。
① 参議院議員の書類:参議院議員会館地下2階の資産等報告書等閲覧室(資産公開室)で,過去7年分を閲覧できる。原則として月曜日から金曜日までの午前9時30分から正午まで,午後1時から午後5時30分まで(休日,年末年始の12月29日から翌年1月3日を除く。)。問合せは参議院事務局議員課議員係(電話03-3581-3111,内線74205・74206)である。
② 衆議院議員の書類:衆議院第一議員会館地下1階の資産等報告書等閲覧室(庶務部議員課内)で,過去7年分を閲覧できる。原則として1月4日から12月28日までの土曜日,日曜日,国民の祝日を除く日の,午前9時30分から正午まで,午後1時から午後5時30分まで。議員会館に入るときは,窓口で資産等報告書等の閲覧に来た旨を申し出る。
参議院議員の資産等報告書等の閲覧,衆議院議員の資産等報告書等の閲覧(資産公開)案内
第6 事務局文書の開示申出との関係
閲覧は,資産公開法に基づく専用の仕組みである。
参議院事務局に対する事務局文書の開示申出は,事務局の保有する文書を対象とする別の制度であり,申出をすれば同じ書類の写しを受け取れるとは限らない。
参議院の事務局文書開示の手続は別の記事で整理している。
また,議員が無報酬で企業・団体の役職に就いている場合の届出は,参議院の行為規範に基づく別の手続であり,資産公開法の関連会社等報告書とは区別する。国会事務局の文書を開示してもらう方法―両院の制度,期限,費用と苦情申出(AI作成),参議院議員の役職届と兼職制限―有償の関連会社等報告書と無報酬の届出(AI作成)