第1 対象になる文書を確かめる
参議院事務局が保有する契約書や仕様書を調べる場合は,まず公開資料で対象を絞り,必要な文書を特定して事務局に開示を申し出る。
参議院ホームページの改修契約を例に,文書の探し方から,一部が開示されなかった場合の手続までを説明する。
参議院事務局は行政機関情報公開法の対象機関に含まれず,同法の趣旨を踏まえた事務局独自の開示規程を運用している。
個人,企業,団体を問わず申出ができる。
本人が自分の保有個人情報について開示等を求める場合には,別の規程と様式を確認する。
対象は,事務局職員が職務上作成又は取得した文書,図画又は電磁的記録で,組織的に用いるものとして事務局が保有するものである。
不特定多数への販売を目的に発行されるもの,日本国憲法施行前の作成で特別管理されているもの,立法・調査に係る文書で事務総長が指定するものは,開示規程2条の対象から除かれる。
法令又は参議院の決定に別の開示の定めがある文書については,その定めを確かめる。
市販書からの抜粋でも,事務局が職務の参考用に収集し,分類して組織で保有しているファイルは,元の市販書と別に文書該当性を判断する。
平成24年度答申第6号(平成24年諮問第9号)は,こうしたファイルを事務局文書に該当するとしつつ,記載された情報が事務局不開示情報に当たるとして,なお不開示とすべきとした。
文書に該当することと,その内容が開示されることは,それぞれ確かめる必要がある。
第2 調達資料をどのように特定するか
令和8年5月29日付の参議院ホームページのデザインリニューアル業務であれば,案件名,契約日及び仕様書の該当箇所を手掛かりにする。
入札公告では,入札手続の問合せ先が庶務部会計課契約係,仕様書の問合せ先が庶務部広報課とされている。
契約前の公告・入札説明書・様式・質疑回答,契約時の契約書・仕様書,契約後の変更・検査・納品に係る記録を分け,求める版や期間を記す。
当該文書の正式名称が不明なときは,用途,作成時期,関係部署,記録された事項を併記する。
院内規程を調べる場合には,「契約履行期間に適用された版及び改訂を確認できる決裁文書」などと範囲を示す。
令和8年3月末現在の事務局文書ファイル管理簿には,広報企画係のホームページ関係のファイルと,情報システム安全管理室の関係ファイルがある。
管理簿にある名称・作成日・所管を補助情報として使い,求める規程本文,別紙,適用時期を明示する。
保存年限やファイル名から,特定の案件の成果物がそのファイルに入っているかまでは判断できない。
開示規程8条2項は,文書の特定のために情報の提供を求められた事務局に,参考となる情報を提供するよう努めることを求めている。
細則は,その参考情報として事務局文書ファイル管理簿を閲覧に供することができるとしている。
公文書等の管理に関する法律14条による保存措置の協議と,内閣総理大臣が保有機関との合意に基づき歴史公文書等の移管を受け,国立公文書館が設置する公文書館へ移管する手続は,別の段階である。
同法の制定時の附則13条2項は,国会・裁判所の文書管理の在り方の検討を定めた。
事務局での保有と移管後の利用の窓口は,求める文書の所在を確認して選ぶ。
第3 申出書を提出して通知を受ける
申出人は,公式案内にある事務局文書開示申出書に氏名又は名称,連絡先,文書を特定する事項を記入し,開示申出の受付窓口である参議院第二別館東棟1階の情報公開閲覧室へ提出する。
郵送による申出もでき,その場合は封筒に「情報公開申出関係」と書く。
公式案内は,情報公開閲覧室の所在地を〒100-0014 東京都千代田区永田町1-7-1の参議院事務局庶務部文書課内としている。
開示申出書は,電子メール及びFAXでは受け付けられない。
受付事務は庶務部文書課が行う。
事務局は,申出書を受領した日から原則として30日以内に,全部又は一部を開示する旨,又は全部を開示しない旨を書面で通知する。
形式上の不備の補正に要した日数は,この期間に算入しない。
事務処理上の困難その他正当な理由で期間内に通知できない場合は,その旨,理由及び通知予定時期が書面又は口頭で知らされる。
一部又は全部を開示しない場合は,理由が簡潔に付記される。
文書を保有していない場合も,全部を開示しない旨の書面通知の対象となる。
平成29年度答申第1号は,申出で組合関係文書が具体的に例示されていた事案で,保存期間満了後に廃棄済みであっても,事務局は文書を特定した上で,文書不存在を理由に不開示を決定すべきであったとした。
文書が別のファイルにある可能性を検討する際は,申出文言と事務局から示された文書同士の関連性を確認する。
第4 部分開示と不開示の理由を読む
開示規程4条は,会派又は議員の活動に支障を及ぼすおそれがある情報,参議院の立法・調査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報,行政機関情報公開法5条の不開示情報に相当する情報を掲げる。
例えば契約書に第三者情報が含まれる場合,その情報が不開示情報に当たるか,該当箇所を容易に分けて除けるか,残った部分に意味のある情報があるかの順に確認する。
開示規程5条2項は,個人識別部分を除けば個人の権利利益が害されるおそれがない場合に,残りを当該不開示情報に含まれないものとみなして1項により開示するとしている。
規程の全文を求める際には,改訂日,適用対象を示し,どの部分について判断を求めるかを明確にする。
令和5年度答申第1号は,「参議院事務局の情報公開に関する規程等の解説」の一部不開示について,不開示とされたヴォーン・インデックスに係る記載箇所を開示すべきとした。
この答申は,個別の院内規程や調達記録について開示を約束するものではない。
文書が存在するかを答えるだけで不開示情報を開示することになる場合は,事務局は存否を明らかにせずに開示しないことができる。
公益上特に必要がある場合には裁量的開示があり得るが,行政機関情報公開法5条1号の2に掲げる情報に相当するものは除かれる。
第三者に関する情報の不開示該当性に疑義がある場合には,事務局がその第三者に意見を求める。
反対意見が提出されても開示する場合は,開示に先立ち,第三者に対して書面で開示の旨と理由を通知する。
第5 閲覧・写しの交付と苦情の申出
全部又は一部を開示する旨の通知を受けたら,開示の実施方法等申出書を庶務部文書課(情報公開閲覧室)に提出して,開示の実施を申し出る。
写しの送付のみを求める場合を除き,事務局文書開示通知書の提示を求められる。
開示の方法は,文書・図画は閲覧,電磁的記録は用紙に出力したものの閲覧又は専用機器による再生,聴取若しくは視聴であり,写しの交付は用紙出力したものが対象である。
写しの手数料は,A3判以下で用紙1枚につき白黒10円,カラー20円(両面は片面を1枚として計算)であり,実施方法等申出書に収入印紙を貼って納める。
郵送で写しを求める場合は,手数料のほかに,写しの送付に要する費用に相当する郵便切手を添える。
事務局は原則として通知を発した日から少なくとも30日以内に開示を開始できるようにするが,開示の準備により事務に支障を生ずるおそれがある場合は例外がある。
一部又は全部を開示しない扱いに苦情がある場合は,開示申出人が,その旨の通知を発した日の翌日から起算して3か月以内に,苦情の申出書を庶務部文書課へ提出する。
苦情の申出書には,氏名又は名称・連絡先,文書の名称等,苦情の具体的な内容等を記載する。
細則によれば,開示通知書又は不開示通知書(その写し)を添付する場合は,通知書の番号等と不開示の理由の記載を省略できる。
期限を過ぎたときは,期間内に提出できなかったことに正当な理由があると認められる場合を除き,事務総長は措置をとらない旨を書面で通知する。
事務総長は,参議院事務局情報公開・個人情報保護審査会に諮問し,その答申を尊重して対応する。
苦情の申出書を受領した日から原則として40日以内に通知し,開示しない箇所があれば簡潔に理由を示す。
書面の補正に要した日数は,この40日に算入しない。
例えば「保有していない」という通知に対しては,作成・受領の時期,所管,書類を指す公告・管理簿の記載を示し,探してほしい範囲を明らかにする。
第6 根拠資料と関連記事
① 参議院事務局の情報公開制度(窓口・様式)
② 参議院事務局の保有する事務局文書の開示に関する事務取扱規程
③ 同規程細則
④ 事務局文書ファイル管理簿(令和8年3月末現在)
⑤ 平成29年度答申第1号
⑥ 平成24年度答申第6号(平成24年諮問第9号)
⑦ 令和5年度答申第1号
⑧ 公文書等の管理に関する法律
⑨ 参議院ホームページの令和8年デザインリニューアル契約―入札,業務範囲,著作権条項と収入印紙
⑩ 国会事務局の管理職名簿と情報公開の資料