会社の経費でポイ活した社員を解雇できるか―ポイントの私的利用と中央建物事件（大阪地裁令和５年１０月１９日判決）（AI作成）

第１　対象と結論

１　対象となる問題

会社の業務で商品を購入するとき，従業員個人の会員アカウントにポイントが付くことがある。
そのポイントを従業員が私物の購入に使った場合，会社は返還の請求，懲戒処分又は解雇を検討することになる。

しかし，ポイントが付いたという事実だけで，どの事案でも直ちに解雇が有効になるわけではない。
少なくとも，ポイントが付与された仕組み，会社からの指示，私的使用の金額・回数・期間，発覚後の説明及び引継ぎ時の対応，就業規則の内容並びに会社の従前の取扱いを確認する必要がある。

２　中央建物事件の結論

中央建物事件・大阪地裁令和５年１０月１９日判決（令和３年（ワ）第１１３９０号。裁判所HP未掲載）は，総務部で酒類の購入を担当していた従業員が，その購入によって貯まったポイントを，上司から酒類の購入に充てるよう指示されていたにもかかわらず，長期間にわたり私物の購入に使った事案である。
従業員が解雇の無効を主張して地位の確認等を求めたのに対し，裁判所は請求を棄却し，解雇を有効と判断した。

判決が重く見た事情は，①上司からポイントを酒類の購入に充てるよう指示があったこと，②私的に使われたポイントが２０万円を超え，回数と期間も重ねられていたこと，③異動の際に後任者へ説明すべき立場にありながら，パスワードを忘れた旨を答えて説明しなかったこと，である。
「ポイ活」という呼び方そのものではなく，これらの事情の組合せが解雇の有効性を支えた。

３　本稿が確認した範囲

本稿は，この判決の全文ではなく，労働判例ジャーナル１４３号に収録された事件の案内と，判決の判断部分を引用して紹介した公開の解説（参考資料③・④）に基づく。
そこに現れている事実認定と判断だけを述べ，確認できない事実や判示は書かない。

第２　事案の経過

１　酒類購入に伴うポイントの付与

従業員は総務部に勤務し，会社が使う酒類の購入を担当業務としていた。
酒類の購入によって貯まったポイントは，従業員が管理するアカウントに付与されていた。

裁判所は，従業員が，上司から，担当業務であった酒類の購入によって貯まったポイントを酒類の購入に充てるよう指示を受けていたと認定した。
従業員は，指示を受けたのは一度だけであり，会社には経費の支払の際に付与されたポイントを会社に還元する扱いはなかったと主張していた。

２　ポイントの私的使用

従業員は，平成３１年４月２８日から令和３年６月２６日までの間，貯まったポイントを私用の美容用品や家電製品等の購入に使い，その額は２０万８００６円に及んだ。
使い道は多岐にわたり，裁判所は，このポイントには現金に類似する通用性と利便性があったと評価した。

３　異動時の対応と解雇

従業員は令和３年３月に総務部から異動した。
後任者が酒類購入に使っていたアカウントのパスワードを尋ねたところ，従業員は忘れたと答え，ポイントの蓄積状況や使用状況を引き継がなかった。

会社は，解雇の前に従業員から事情を聴いた。
従業員はその場で弁償の意思を示したが，ポイントを酒類の購入に充てるよう上司から指示されたことは否定した。
会社は従業員を解雇し，従業員は解雇が無効であるとして，雇用契約上の地位の確認，解雇後の賃金及び賞与の支払等を求めて提訴した。

第３　解雇が有効とされた理由

１　客観的に合理的な理由

裁判所は，ポイントの使い道が美容用品や家電製品等と多岐にわたることから，ポイントが現金に類似する通用性と利便性を持つと考えた。
そのうえで，ポイントの私的使用は，従業員が業務上委ねられていた現預金を私的に利用することと同等の経済的損害を会社に与え，同様の信頼関係の破壊をもたらすと評価した。

そして，私的使用の性質及び経緯，使用額及び用途，回数及び期間に照らし，従業員の職務上の義務に反する行為であり，解雇の客観的に合理的な理由に当たると判断した。

２　社会通念上の相当性

相当性の判断では，次の事情が挙げられている。

①　私的使用の額が２０万円を超えていること
②　単に指示に反してポイントを貯めたというだけでなく，これを私的に使っていること
③　異動の際，後任者からパスワードを尋ねられた時点で，ポイントの蓄積状況や使用状況を上司又は後任者に説明すべき立場にあったのに，パスワードを忘れたと答えて説明しなかったこと

解雇前の面談で弁償の意思を示した点については，指示を否定するなどの面談時の対応に照らし，重視すべきものではないとされた。
裁判所は，私的使用の性質・内容及び経過を検討しても，特に従業員に酌むべき事情はないとして，解雇が客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当でないとはいえないと判断した。

３　この判決から読み取れないこと

この判決を，経費で付いたポイントを一度使えば解雇できるという意味に読むことはできない。
本件では，金額が２０万円を超え，約２年２か月にわたって繰り返され，会社の指示があり，異動時の説明もなかった。
金額が少ない場合，誤って使ったが直ちに申告して返還した場合，ルール又は指示が存在しない場合などは，事情が異なる。

また，従業員は，会社にはポイントを還元させる扱いがないと主張していたが，その主張に対する判断は，確認した範囲では明らかでない。
会社が処分を検討するときも，「他の社員も同じことをしている」との指摘が出た場合に備え，対象者ごとの指示の有無，周知されたルール，会社の認識及び過去の処分例を整理しておく必要がある。

第４　解雇，懲戒及び刑事責任を分ける

１　本件は労働契約法１６条の判断である

解雇については，労働契約法１６条により，客観的に合理的な理由を欠き，社会通念上相当と認められない場合は，権利の濫用として無効となる。
本件判決は，ポイントの私的使用を中心とする一連の事情が，この基準を満たすかを判断した。

懲戒処分として行う場合は，労働契約法１５条の基準に加え，行為時の就業規則に懲戒事由と処分の種類が定められ，その規程が周知されていたか，弁明の機会を与えたかなどを確認する必要がある。
本稿が確認した判示は１６条の基準によるものであり，懲戒解雇の有効性を判断したものとは確認できない。

２　ポイントの帰属は個別に判断される

ポイントサービスでは，利用規約上，ポイントが会員本人に付与され，譲渡が制限されていることがある。
他方で，会社の業務による購入で生じた利益を会社の購入に充てるよう，社内ルール又は個別の指示で定めることも考えられる。

本件で裁判所が判断したのは，上司の指示を前提に，従業員がポイントを私物の購入に使った行為が解雇の理由になるかである。
全てのポイントが会社と従業員のどちらに帰属するかを一般的に決めたものとは読めない。
サービスの利用規約，アカウントの名義，付与の条件及び会社と従業員との合意又は指示を個別に確認する必要がある。

３　刑事責任は別に検討する

業務上自己の占有する他人の物を横領した場合には，刑法２５３条の業務上横領罪が問題となる。
ただし，ポイントの私的利用が同罪に当たるかは，ポイントの法的性質，刑法上の「物」への該当性，占有・委託関係その他の事情を別に検討する必要がある。

本稿が確認した判示は，解雇の有効性に関するものであり，業務上横領罪の成否を判断したものではない。
会社は，解雇や懲戒，損害の回復及び刑事対応を，別々に検討する。

第５　会社が調査するときに保全する資料

１　最初に保存する資料

ポイントの私的使用が疑われたときは，結論を先に決めず，少なくとも次の資料を保存する。

調査の一般的な手順は，社内で窃盗・横領が疑われたときの社内調査も参照されたい。

２　個人アカウントの調査には限界がある

従業員個人のアカウントには，業務と無関係な購入履歴，住所，決済情報その他の私的情報が含まれ得る。
会社は，必要性と対象範囲を特定し，従業員に履歴の提出又は画面提示を求めるなど，目的に対応した方法を選ぶ必要がある。

会社の端末にパスワードが保存されているだけで，あらゆる個人データを自由に閲覧できるとは限らない。
利用規約，社内規程，端末の利用ルール及びプライバシーへの影響を確認する。

３　本人の説明と会社側の証拠を分ける

事情聴取では，対象取引を特定して時系列を示し，ポイントが付与・使用された経緯，会社から受けた指示の認識，私的使用の理由及び残高・返還の意思を確認する。
自認だけに依存せず，注文履歴とポイント明細を照合する。

本件でも，従業員は解雇前の面談で弁償の意思を示す一方，指示を受けたことは否定していた。
本人の説明と，客観的な履歴及び指示の記録とを分けて整理しておく。

第６　ポイント規程を整備するときの要点

１　個人への立替えを減らす

社用カード，法人向け通販アカウント又は会社名義の会員制度を利用できる場合は，個人アカウントによる購入を減らす。
購入先，一定額以上の事前承認及び例外時の承認方法も定める。

２　規程に書く事項

少なくとも，次の事項を社内規程又は経費精算ルールで明確にする。

①　会社購入で個人ポイントを取得してよいか
②　取得した場合の申告方法と期限
③　次回の会社購入への充当方法
④　私的使用の禁止又は許容範囲
⑤　ポイントの失効，退職・異動時の処理
⑥　履歴の保存及び調査への協力方法
⑦　違反時の返還，懲戒その他の対応

利用するサービスの規約がポイントの譲渡又はアカウント共有を禁止している場合は，会社がパスワードを受け取る運用にせず，従業員本人が会社購入時に充当する方法などを検討する。

３　周知と一貫した運用

規程を作るだけでなく，対象者へ周知し，指示・承認・申告の記録を残す。
本件では指示が一度であったと従業員が主張していたことからも，口頭の指示だけに頼らず，書面やメールで残すことが望ましい。
同じルールの下で同様の行為をした従業員について，合理的な理由なく処分を変えると，処分の相当性が争われやすい。

長年黙認された行為と，会社利用の明示的な指示に反して私的使用を続けた行為は区別する必要がある。
黙認と注意指導の関係は，長年黙認されてきた行為を懲戒処分できるかも参照されたい。

第７　従業員側が確認する事項

１　早期の申告と履歴の保存

会社の購入でポイントが個人アカウントに付いた場合は，社内ルールがなくても，付与されたことを早めに申告し，利用方法を確認する。
誤って私的に使用したときは，履歴を削除せず，対象額，経緯及び残高を示して返還方法を協議する。

２　解雇理由を具体的に確認する

解雇された場合は，普通解雇か懲戒解雇か，会社がどの取引・金額・期間・指示違反を理由にしているか，就業規則のどの条項を根拠としているかを確認する。
会社から交付された解雇理由証明書，通知書，規程及びポイント履歴を保存する。

３　返還だけで解決するとは限らない

私的使用分を返還することは重要な事情であるが，本件では，弁償の意思を示したことが，面談時の対応に照らして重視されなかった。
長期間の反復や，引継ぎ時の不十分な説明によって信頼関係が損なわれた事案では，返還の申出だけで解雇理由が消えるとは限らない。
他方で，少額の誤使用を直ちに申告して返還した事案を，本件と同じに扱うこともできない。

第８　判断のためのチェックリスト

会社備品そのものの持出し・転売とポイントの私的使用も区別する必要がある。
備品持出しの対応は，会社備品を盗んで転売した社員への対応を参照されたい。

第９　参考資料

①　中央建物事件・大阪地裁令和５年１０月１９日判決（令和３年（ワ）第１１３９０号。裁判所HP未掲載）
②　労働契約法１５条・１６条，刑法２５３条
③　労働判例ジャーナル１４３号（２０２４年２月）の掲載判例の案内
④　（判例）担当業務によって貯まったポイントの私的費消を理由とする解雇が有効とされた事例（あすらん社会保険労務士法人）

（令和８年１１月１２日現在）