第１ 結論
１ システム導入は事件管理と権限管理の変更である
TreeeSへの移行準備は，新しいログイン方法を覚えるだけでは足りない。事件ごとの提出経路，弁護士・職員のアカウント，提出・閲覧・送達受領の権限及び30日で見えなくなるデータの保存方法を一体で設計する。
２ 二つの台帳を分ける
事件ごとの提出経路台帳と，人物・アカウントごとの権限台帳を分ける。事件が終わってもアカウントは残り，職員が退職しても事件は続くためである。
第２ 提出経路台帳
１ 記録する項目
事件名，裁判所，事件番号，提起日，旧法・新法，紙・mints・TreeeSの別，移送歴，使用開始日，最終確認した裁判所案内及び担当者を記録する。
２ 移送時の再判定
移送決定があった場合は，移送先裁判所の導入状況と新しい事件番号を確認する。mintsとTreeeSの事件データが自動移行することを前提にしない。
第３ アカウント・権限台帳
１ 弁護士
TreeeSのユーザID，登録メール，GビズID利用の有無，プライムの有効期限，職務上氏名，連絡先住所，認証端末及び資格確認の状況を記録する。
２ 事務職員
職員ごとのアカウント，メールアドレス，GビズIDメンバーのサービス権限，TreeeS事件上のサポーター・送達受取人等の役割，担当事件及び解除日を記録する。
３ 共用アカウントを使わない
提出者，閲覧者及び送達書面を開いた者を特定できるよう，個人単位のアカウントを使う。パスワード・認証端末を共有しない。
第４ 提出の業務フロー
１ 二者確認
提出直前に，裁判所，事件番号，当事者，書面名，提出者の肩書，ファイルの版・頁数，提出先フォルダ，証拠番号及び秘匿情報を作成者とは別の者が確認する。
２ 六つの状態を分ける
①下書き保存，②送信操作，③システム受領，④裁判所の立件・関連付け，⑤手数料納付，⑥送達効発生を別々に記録する。「提出済み」という一欄だけで管理しない。
第５ 受信と期限管理
１ 受信担当
通知を監視する担当者，開封できる者，担当弁護士への連絡方法及び不在時の代替者を決める。最初の閲覧又はダウンロードが送達効の発生時点になり得る。
２ 期限計算
通知発信，閲覧，ダウンロード及び１週間経過の各時刻を記録し，最も早い効力発生時点を検討する。通知メールの受信時刻だけを期限起算日にしない。
第６ 30日以内の保存
１ 対象
下書き，提出書面一覧及び受信一覧の各30日を区別する。下書きは提出前データ，提出一覧は送信・受付の証拠，受信一覧は送達・直送ファイルの入口である。
２ 保存するデータ
最終PDF，提出結果，受付時刻，納付結果，受信ファイル，送達状況及び確認画面を事件フォルダへ保存する。TreeeS上の一覧を事務所の長期保管場所として扱わない。
第７ 担当変更・退職・障害
１ 担当変更と退職
GビズID側のメンバー権限とTreeeS事件側の役割を双方で棚卸しする。未処理の下書き，未読受信書面及び認証端末の返却も確認する。
２ 障害記録
障害が疑われる場合は，発生日時，対象事件，操作，エラー表示，画面，裁判所の障害案内，連絡内容及び復旧時刻を保存する。紙提出等への切替えは，その時点の法令・裁判所指示に従う。
第８ 関連記事
１ 制度と導入時期
TreeeS（ツリーズ）とはは制度全体を扱い，TreeeSで事務職員ができることは権限比較を扱う。
２ 操作索引
TreeeS操作マニュアル（当事者用）の読み方は，提出，閲覧，納付及び送達の各画面を説明する。
第９ 出典と限界
１ 確認資料
民事裁判手続のデジタル化，GビズID，TreeeS操作マニュアル（当事者用）及び最高裁判所提供の権限資料を確認した。
２ 実務提案と未確認事項
台帳，二者確認及び保存手順は，確認済み資料を法律事務所の業務へ翻訳した実務提案であり，法令が一律に命じる書式ではない。本番実装，障害対応及び全国導入日程は未確認であり，判例秘書の個別判決本文によるTreeeS固有運用の裏付けもない。