第1 本記事の対象と基準日
1 対象とする資料
本記事は,法務省及び文部科学省が令和6年度に実施した「法学部に在籍する学生に対する法曹志望に関するアンケート調査結果」(以下「本調査」という。)の内容を整理するものである。
本調査の結果は,中央教育審議会大学分科会法科大学院等特別委員会第123回(令和8年3月4日)の参考資料1として配付され,法務省のウェブサイトにも掲載されている。
基準日は令和8年9月19日である。
本記事で本調査の頁を示すときは,PDFファイル上の頁で示す(資料に印字された頁は,PDF4頁以降はPDFの頁から3を引いた数である。)。
2 令和7年度調査の扱い
同委員会第123回の議事録によれば,法務省は,令和7年度も同様のアンケート調査を実施しており,令和8年3月中の公表に向けて結果を取りまとめていると説明した。
もっとも,基準日までに法務省及び文部科学省のウェブサイトで令和7年度調査の結果を確認することはできなかったため,本記事は令和6年度調査を対象とする。
第2 調査の方法と回答者
1 調査の方法
本調査はウェブアンケートの方法で,令和6年9月30日から同年10月31日までの間に実施された。
対象は,入学者の募集を続ける法科大学院を置く大学又は法曹コースを置く大学の法学部(法学系課程を含む。)に在籍する学生である。
調査の目的は,法曹志望者の減少に関する要因等を把握し,今後の施策の検討に活用することとされている。
2 回答数と回答率
回答数と回答率の推移は,次のとおりである(本調査PDF2頁)。
| 調査年度 | 対象者数 | 回答数 | 回答率 |
|---|---|---|---|
| 令和元年度 | 7万1232人 | 5814人 | 8.2% |
| 令和3年度 | 8万2138人 | 6911人 | 8.4% |
| 令和4年度 | 8万1971人 | 6114人 | 7.5% |
| 令和5年度 | 8万1294人 | 4171人 | 5.1% |
| 令和6年度 | 8万4934人 | 5025人 | 5.9% |
令和2年度の調査は行われていない。
令和6年度の回答者は,女性が52.2%,男性が45.6%であり,1年次及び2年次がおよそ64%を占める(本調査PDF4頁)。
第3 法曹を志望する学生の割合
1 志望割合の推移
法曹等を現在志望している学生の割合は,令和元年度14.8%,令和3年度14.3%,令和4年度14.0%,令和5年度15.5%,令和6年度17.1%と推移している(本調査PDF9頁)。
令和6年度に選択肢の1つとして考えている学生は19.6%であり,両者を合わせると約37%となる。
ここにいう「法曹等」には,司法試験に合格した後に法曹資格を取得せずに活動する場合も含まれる。
女性に限ると,令和6年度に現在志望している学生は14.4%,選択肢の1つとして考えている学生は19.9%であり,志望している割合は全体より低い。
法曹等を志望も検討もしていない学生のうち,以前は志望し又は選択肢として考えたことがある学生は33.6%であった。
2 第一志望の職業
令和6年度に第一志望の職業として法曹等を挙げた学生は18.8%であり,国内企業(26.2%)に次ぎ,国家公務員(17.4%),地方公務員(15.2%)を上回った(本調査PDF14頁)。
学年別にみると,第一志望を法曹等とする割合は1年次から4年次へと下がる一方,国内企業とする割合は学年が上がるにつれて高くなる(本調査PDF16頁)。
第4 志望のきっかけと時期
1 志望のきっかけ
法曹等を志望し又は選択肢として考えている学生(1842人)が挙げた志望のきっかけ(複数回答)は,①法律に興味があり,法律に関する専門的知識を使った仕事をしたいと思ったから(66.9%),②社会的弱者を助けるなど,人の役に立つ仕事をしたいと思ったから(36.2%),③テレビやドラマ,書籍等を見て法曹等に憧れたから(28.9%),④基本的人権の擁護や社会正義の実現に興味・関心を持ったから(21.0%)の順であった(本調査PDF27頁)。
周り又は身内にいる法曹等の話を聞いたことをきっかけとする学生は9.6%であり,令和元年度の22.2%から大きく減っている。
2 志望を決めた時期
令和6年度に法曹等を志望し又は選択肢として考えている学生が志望を決めた時期は,中学生以前が24.6%,高校生になってからが46.1%,大学生になってからが28.5%であった(本調査PDF24頁)。
7割以上が高校生以前に志望を決めていることになる。
第5 不安と志望しない理由
1 志望に当たっての不安
法曹等を志望し又は選択肢として考えている学生のうち,不安や迷いを感じている学生は48.8%,少し感じている学生は38.9%であり,合わせて87.7%であった。
女性では合わせて91.6%であった。
この91.6%は,表に表示された51.9%と39.7%を足した値である。
人数を先に合算すると826/901で,小数第1位への四捨五入では91.7%となる。
これは丸め方法の違いであり,対象群が異なるという意味ではない。
不安の内容と,不安を減らすためにあったらよいものについての設問の対象は,「不安や迷いを感じている」又は「少し不安や迷いを感じている」とした1615人であり,全回答者5025人ではない(本調査PDF44頁・50頁)。
不安の内容を上位3つまで選ぶ設問では,司法試験に合格できる自信がないことが70.0%で最も多く,自分の適性が分からないこと(41.5%),他の進路にも魅力を感じること(32.4%)が続いた(本調査PDF47頁)。
経済的負担を挙げた学生は21.7%であった。
不安を減らすためにあったらよいものとしては,司法試験に合格しなかった者の就職状況等の情報提供(55.9%),法科大学院での学修面のサポート(49.9%),奨学金等の経済的支援(44.5%)が上位であった。
2 法曹を志望しない理由
法曹等を一度も志望したことがない学生が挙げた理由は,国家公務員や民間企業等の他の進路に魅力を感じていること(55.7%),法曹等としての適性があるとは思えないこと(49.8%),司法試験に合格できるか自信がないこと(47.0%)が上位であった(本調査PDF63頁)。
法曹等の仕事に魅力を感じない理由を尋ねた設問は,一度も志望したことがない学生だけを対象にしたものではない。
以前は志望していたが現在は志望しない群の159人と,一度も志望したことがない群の628人を合わせた787人が回答対象である(本調査PDF67頁,質問票PDF145頁の問34)。
複数回答の結果は,「体力的・精神的に負担が大きい仕事だと思うから」が58.4%(460/787)で最も多く,ワークライフバランスの実現が困難であることを挙げた学生が21.7%(171/787)であった。
他方,「高収入が期待できないと思うから」は3.6%(28/787),「経済的に安定していないと思うから」は4.1%(32/787)にとどまっており,収入面を理由に法曹を敬遠する学生は少数である。
これらは回答対象の787人の中での割合であり,法学部生全体又は一度も志望したことがない学生だけの割合ではない。
過年度との比較でも,設問の対象群の変更を確認する必要がある。
第6 法科大学院・予備試験・在学中受験の予定
1 設問の対象に注意すること
以下の設問は,法曹等を志望し又は選択肢として考えている学生に尋ねたものであり,法学部生全体の割合ではない。
2 法科大学院への進学予定
法科大学院に「進学するつもりである」と回答した学生は,令和6年度は53.2%であり,令和元年度の45.0%,令和3年度の33.8%から増加している(本調査PDF88頁)。
現在志望している学生に限ると約71%である。
法科大学院に進学するつもりの学生が法科大学院を選ぶ際に重視する点としては,修了生の司法試験合格率が高いこと(67.9%)が最も多かった(本調査PDF94頁)。
法科大学院への進学予定53.2%は,法曹コースへの進学について未定とした442人を除く1400人のうち745人の割合である。
現在法曹等を志望する又は選択肢として考える1842人全員を分母とする数字ではない。
現在志望している学生の約71%も563/793であり,現在志望している858人全員が分母ではない。
法曹コースへの進学について未定とした442人にも,別の問22で進学意向を尋ねている。
この別表では,「進学するつもりである」が44人(10.0%),「わからない・現時点では決めていない」が328人(74.2%)などとなる(本調査PDF93頁)。
したがって,442人が進学意向を尋ねられなかったという説明や,53.2%を745/1842へ単純に置き換える処理は適切でない。
法科大学院を選ぶ際に重視する点を尋ねた設問の対象は,前記745人と別問の44人を合わせた789人である。
合格率67.9%,学修環境41.6%,経済的支援31.8%は,進学予定者が上位3つまで順位を付けた回答であり,全法学部生による評価の比率ではない。
出典は,本調査PDF94頁~95頁及び質問票PDF138頁~141頁である。
3 予備試験と在学中受験の予定
大学在学中に予備試験を「受験するつもりである(受験したことがある)」と回答した学生は30.7%であり,令和元年度の40.7%から減少している(本調査PDF98頁)。
女性では24.9%であった。
法科大学院在学中の司法試験受験を「受験することを考えている」と回答した学生は39.3%であり,令和4年度の32.8%,令和5年度の37.0%から増加している(本調査PDF113頁)。
女性では34.6%であった。
同じ委員会の配付資料によれば,法科大学院生の予備試験合格者は令和4年の124人から令和7年の10人に減っており,法務省は,法科大学院生の一定数が予備試験ではなく在学中受験を選択する傾向が出てきているとの見方を示している(第123回資料1-3及び議事録)。
本調査の結果も,学部段階で予備試験より法科大学院在学中受験を視野に入れる学生が増えている方向と整合する。
法曹等を志望し,又は選択肢の一つと考える学生のうち,大学在学中に予備試験を受験するつもりがある,又は受験したことがあるとした565人には,合否を仮定した進路も尋ねている。
合格した場合に法科大学院へ「進学するつもりである」105人と「どちらかというと進学する可能性が高い」107人の合計は212人で,565人の約37.5%となる。
一方,学部を卒業できる年次(3年次又は4年次)までに予備試験に合格しなかった場合には,「学部を卒業して,すぐに法科大学院に進学する」が422人,74.7%であった。
これは仮定の状況に対する回答であり,実際の合格後の進路や入学実績を追跡した割合ではない。
出典は,PDF103頁(掲載100頁)及びPDF105頁(掲載102頁),設問は質問票PDF141頁~142頁の問28(2)(3)である。
在学中受験を考えている723人への複数回答では,「法曹になるまでの期間を短縮したい」が589人(81.5%)であった。
「法曹になるまでの経済的負担を軽減したい」と「少しでも早く法曹資格を取得し,実務に就きたい」は,それぞれ453人(62.7%)である。
分母は在学中受験を考えている723人であり,全回答者5025人でも,法曹等志望又は選択肢の1842人全員でもない。
出典は,PDF118頁(掲載115頁)である。
在学中受験を考えていない319人への複数回答では,在学中に司法試験に合格する自信がないとの回答が173人(54.2%)であった。
所定科目の単位取得が困難,又は必要な学長認定を受けられる自信がないとの回答と,受験科目以外も時間をかけて学修したいとの回答は,それぞれ66人(20.7%)である。
令和6年度の前者は単位取得の困難と学長認定への不安を一つの選択肢にまとめており,従前の単独項目と同じ指標として単純に増減を比較できない。
出典は,PDF121頁(掲載118頁)である。
4 法曹コース
法曹コースを「知っている」学生は全学生で71.4%であった(本調査PDF69頁)。
法曹等を志望し又は選択肢として考えている学生のうち,法曹コースに在籍している学生は26.9%,今後進みたいと考えている学生は22.5%であった(本調査PDF74頁)。
このアンケートの法曹コース在籍者数は,質問票の注意書きに従った自己申告として読む必要がある。
問17は,大学によってコースの定員・登録・選抜がない場合でも,法科大学院への進学に向けて体系的に編成されたプログラムを受講していれば「在籍している」を選ぶよう説明している。
この回答だけから,各回答者の正式なコース登録状況まで名簿等で確認された人数と扱うことはできない。
根拠は,元質問票の問17(PDF138頁,掲載135頁)である。
5 予備校の利用と法曹等の活動領域への関心
法曹等を志望し,又は選択肢の一つと考える1842人に対する司法試験予備校の利用状況は,複数回答である。
現在講義・講座を利用している者は375人(20.4%),過去に利用したことがある者は73人(4.0%),予備校の模試を利用したことがある者は53人(2.9%),利用したことがない者は1369人(74.3%)であった。
同じ人が複数の利用項目を選び得るため,人数や割合を単純に足して,重複を除いた利用者の割合とすることはできない。
出典は,PDF110頁(掲載107頁),回答方式は元質問票の問30(PDF142頁)で確認できる。
法曹等の活動領域の広がりについては,全回答者5025人のうち,「知っている」が1968人(39.2%),「聞いたことはあるが,詳細は知らない」が1976人(39.3%),「知らない」が1081人(21.5%)であった。
出典は,PDF123頁(掲載120頁)である。
拡大領域で働くことへの関心は,法曹等を志望し,又は選択肢の一つと考える1842人に尋ねている。
「興味・関心がある」829人と「少し興味・関心がある」865人の計1694人が,具体的な関心分野の回答対象となる。
その1694人への複数回答では,「中央省庁等,国の機関での勤務」が990人(58.4%),「企業の法務部門での勤務」が954人(56.3%)であった。
出典は,PDF126頁(掲載123頁)の全体集計及びPDF128頁(掲載125頁)である。
認知の5025人,関心の有無の1842人,具体的分野の1694人を同じ分母として比較しないことが大切である。
こうした関心の回答だけから,企業法務等への進路がワークライフバランスを改善するという因果関係までは判断できない。
第7 読むときの注意
1 回答率が低く,大学ごとの差が大きいこと
令和6年度の回答率は5.9%であり,大学ごとの回答率にも大きな差がある(本調査PDF1頁~2頁)。
そのため,全体の割合は回答者の多い大学の傾向に影響されている可能性があり,法学部生全体の意識をそのまま表すものとは言えない。
2 対象大学と選択肢の変化
対象は法科大学院又は法曹コースを置く大学の法学部に限られ,令和元年度調査だけは対象の範囲が異なる。
また,選択肢は年度ごとに新設・変更されているため,年度間の比較は同じ選択肢どうしに限って行う必要がある。
3 本記事の数値の扱い
本記事の数値は,本調査の表又はグラフに記載された数値であり,グラフの長さから読み取ったものではない。
AIによる業務の変化に関する設問は本調査に含まれていない。
第8 関連記事
①法学未修者の司法試験合格率と未修者教育-累積合格率48.7%,在学中受験及び第124回の議論
②予備試験とは―受験資格、試験科目、年間スケジュール及び法科大学院ルートとの合格率比較
③法科大学院の新たな評価制度-認証評価の見直し,要是正・星による段階別評価及び第124回の方向性案
④法科大学院等特別委員会とは-役割,構成及び令和8年の審議課題
第9 出典
1 調査結果
①法務省・文部科学省「法学部に在籍する学生に対する法曹志望に関するアンケート調査結果」(令和6年度調査)
https://www.moj.go.jp/content/001434538.pdf
②中央教育審議会大学分科会法科大学院等特別委員会第123回参考資料1(同じ調査結果)
https://www.mext.go.jp/content/20260303_mxt_senmon02-000046576_19.pdf
2 法科大学院等特別委員会第123回(令和8年3月4日)
①文部科学省「法科大学院等特別委員会(第123回)議事録」
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/041/gijiroku/1415416_00038.htm
②文部科学省「法科大学院等特別委員会(第123回)配布資料」
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/041/1421098_00027.htm
③資料1-3「予備試験合格者・司法試験合格者に関する職種別人員数の推移」(法務省配付)
https://www.mext.go.jp/content/20260303_mxt_senmon02-000046576_4.pdf