第1 裁判官・判決への批判をどう整理するか
判決の証拠評価や法律解釈に疑問があるとき,ブログで理由を挙げて批評することと,裁判官の私生活を暴露したり,特定の判断を求めて危害を告げたりすることは,分けて考える必要がある。
また,記事を書く予定を説明したことだけから不当な圧力と決めることも,公表予定の内容を検討せずにすべて適法と決めることもできない。
本稿は,令和8年11月20日に確認した公開法令及び公表資料を基に,批評の内容,公表予告に伴う要求,資料の公開範囲を整理する。
| 読者の行為 | まず分けて確認すること | 根拠・参照先 |
|---|---|---|
| 判決の証拠評価や法律解釈を批評する | 引用する判決の内容と,自分の評価を区別する | 憲法21条,第2 |
| 批評記事を書く予定を伝える | 予定する内容,要求の有無と内容,伝え方を確認する | 第3 |
| 公務員の罷免を求めて請願する | 平穏な請願と,個別の法定手続・提出先を区別する | 憲法16条,請願法,第4 |
| 判決書や訴訟資料を掲載する | 批評する権利と,資料の全部を再公表できるかを別に確認する | 憲法82条,民事訴訟法91条以下,第5 |
司法の判断を市民が検証し,根拠を示して議論することは,表現の自由を考える上で重要である。
憲法21条1項は言論・出版その他一切の表現の自由を保障しており,裁判官や判決に対する批判も,批判的であるというだけで保護の対象から外れるものではない。
他方,表現の自由の問題となることと,具体的な投稿について名誉毀損,秘密の開示その他の問題が生じないことは,同じではない。日本国憲法
裁判官自身が発言する場面では,その身分・職責に関する規律も問題になる。
一般の市民や弁護士が裁判官を批判する場面へ,裁判官自身の発言規制をそのまま持ち込まないようにすることが出発点となる。
弁護士については,一般の民事・刑事責任に加え,職務上知り得た秘密や弁護士としての懲戒規律も別に確認する。弁護士法23条・56条
第2 事実の摘示と意見・論評を区別する
「私はそう思う」と付ければ,その文章のすべてが意見になるわけではない。
例えば,判決の説明が不十分だという評価と,特定の裁判官が不正な金銭を受け取ったという事実の主張では,裏付けるべき対象が異なる。
次の例は,実在の事件を紹介するものではなく,区別を説明するための架空例である。
| 確認する項目 | 判決理由への論評 | 特定の行為の事実摘示 |
|---|---|---|
| 表現の例 | 「この証拠評価では反対証拠への説明が足りない」 | 「裁判官が当事者から金銭を受領した」 |
| 主な確認対象 | 判決が何を認定し,どの証拠をどう評価したか | 金銭受領という行為が実際にあったか |
| 原稿の作り方 | 判決の該当箇所を示し,評価の理由を書く | 行為を裏付ける資料を確認し,疑いと確認済みの事実を混同しない |
最高裁平成9年9月9日第三小法廷判決(平成6年(オ)第978号,民集51巻8号3804頁)は,事実摘示と意見・論評を区別する際にも,一般読者の普通の注意と読み方を基準とし,前後の文脈等を考慮するとしている。
意見・論評の形を取っていても,証拠によって存否を判断できる特定の事実を暗に主張していると読まれる場合がある。
同判決は,新聞記事についての名誉毀損事件であり,裁判官批判や公表予告の適法性を直接判断した事件ではない。裁判所公表訳・理由Ⅲ
同判決が示す民事上の整理では,意見・論評であっても名誉毀損となり得る一方,公共性,専ら公益を図る目的,前提事実の重要部分の真実性,人身攻撃等に及んで論評の域を逸脱していないことが,違法性の判断に関係する。
また,同判決は,公共性や専ら公益を図る目的等の条件を満たし,かつ,人身攻撃等に及んで論評の域を逸脱していないことを前提として,前提事実の重要部分の真実性が証明されない場合にも,その部分を真実と信じる相当な理由があれば,故意・過失が否定されるという整理を示している。
批評の前提を正確にし,判決の記載と自分の推論を分けることが重要になる。
刑事上は,刑法230条,230条の2,231条の要件も別に確認する。
特に230条の2第3項は,公務員等に関する事実について真実性の証明による不処罰を定めているが,この規定を,裁判官についてなら事実確認なしに何を書いてもよいという意味に読み替えることはできない。刑法
ウェブサイトが運営を続けていることや,ある投稿が削除されていないことは,個々の記載の真実性や適法性を示す根拠にはならない。
公開の継続という事実と,投稿内容について法的な判断がされたかどうかを分けて確認する。
第3 公表予告を不当な圧力と評価する前に
以下の対照例は,検討対象を区別するための架空例である。
「判決が出たら内容を検討して記事にする予定である」という説明と,「要求を受け入れなければ家族の情報をさらす」という告知では,公表の内容も要求も異なる。
「公表する」との語があることだけで両者を同じに扱うと,適法な批評まで控えさせるおそれがある。
逆に,予定する表現が適法かを検討せず,「批判の予告だから問題はない」と処理することも適切ではない。
以下は,本稿が法令の要件と表現の自由を踏まえて提示する検討項目であり,裁判所が定立した独立の判断基準を紹介するものではない。
| 確認事項 | 保存・確認する内容 | 判断への使い方 |
|---|---|---|
| 公表する内容・目的 | 判決批評なのか,私生活情報の開示なのか | 批評の対象と,別の権利侵害の可能性を分ける |
| 要求の有無・内容 | 公表と引換えに何を求めたか | 単なる予定説明と,要求を結び付けた告知を分ける |
| 相手・時機 | 誰に,どの手続のどの段階で伝えたか | 相手との関係及び進行中の手続への具体的影響を確認する |
| 手段・前後関係 | 書面全体,送付方法,直前・直後のやり取り | 一文だけを切り取り,趣旨を補っていないか確認する |
刑法222条は,生命,身体,自由,名誉又は財産に害を加える旨の告知による脅迫を定める。
223条は,脅迫又は暴行によって義務のないことを行わせ,又は権利の行使を妨害する強要を定め,未遂の処罰規定も置く。
実際の告知がこれらの要件に当たるかは,具体的な言葉と状況を踏まえる必要があり,本稿の架空例だけで犯罪の成否を決めるものではない。刑法222条・223条
また,「不当な圧力」という評価と,脅迫罪・強要罪の成立,民事上の不法行為,弁護士の懲戒事由は,それぞれ区別する。
違法・不当と評価する場合には,何を告げ,何を求め,どの規律のどの要件に当たると考えるのかを具体化するべきである。
裁判官の目に触れる可能性や,批判によって評価が下がる可能性だけを述べて,適法な表現を制約する理由の説明に代えることはできない,というのが本稿の整理である。
第4 憲法16条・21条・82条の役割は異なる
| 条文 | 条文が扱う事項 | 区別すべきこと |
|---|---|---|
| 憲法16条 | 公務員の罷免を含む事項について平穏に請願する権利と,そのための差別待遇の禁止 | ブログでの意見表明,請願の提出,特別法による手続は同一ではない |
| 憲法21条 | 言論・出版その他の表現の自由 | 個々の投稿の名誉毀損,秘密開示,脅迫等の問題は別に確認する |
| 憲法82条 | 裁判の対審・判決の公開,対審を非公開にできる場合とその例外 | 訴訟記録の閲覧・謄写,第三者によるネット再公表は別の問題である |
憲法16条は,請願の対象に公務員の罷免を明記している。
公務員の職務を批判し,平穏な方法で制度上の対応を求めることを考える上で,無視できない規定である。
もっとも,請願をする権利から,求めたとおりの罷免や処分が当然に実現する権利まで導くことはできない。
請願法は,別の法律に定めがある場合を除いて適用され,氏名・住所等を記載した文書によること,原則として事項を所管する官公署へ提出することを定める。
同法に適合する請願については,官公署の受理・誠実な処理も定めている。
一般向けブログへの掲載を,そのまま所管官公署への請願の提出と同一視することはできない。請願法1条~6条
憲法82条1項は対審及び判決の公開を定め,2項本文は,裁判所が裁判官の全員一致で,公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあると決した場合に,対審を非公開にできるとする。
そのただし書は,政治犯罪,出版に関する犯罪,又は憲法第3章で保障する国民の権利が問題となっている事件の対審を,常に公開すべきものとしている。
どの事件がその対象に当たるかは個別に検討する必要があるが,この規定は,権利が問題になる裁判を公開の下で行うことの重要性を示している。
一方,同条は,すべての手続を傍聴できることや,当事者が持つすべての資料をネットへ掲載できることを定めた規定ではない。
民事訴訟法91条以下には記録の閲覧等に関する制度があり,92条には一定の秘密の保護のために閲覧等を制限する仕組みもある。
法廷公開,記録へのアクセス,ネットへの再公表を,段階ごとに分けて確認する。日本国憲法82条,民事訴訟法
第5 判決批評と資料のネット公開を分ける
判決に批判的な意見を書くために,訴訟資料一式をそのまま掲載する必要があるとは限らない。
まず裁判所が公表した判決等を利用できるかを確認し,論評する箇所を示して自分の評価を書く方法を検討する。
自分が適法に入手した資料でも,再公表の目的,内容,範囲は別に点検する。
| 公開方法 | 記事化の際に確認すること | 具体的な工夫 |
|---|---|---|
| 裁判所公表判決へのリンクと批評 | 同じ事件・審級・判決日か,該当箇所を正確に説明しているか | 認定事実,主張,裁判所の判断,自分の評価を区別する |
| 手元の判決書を画像・PDFで掲載 | 公表版にない当事者情報,住所,病歴等が含まれないか | 公表版への差替えや,必要箇所だけの説明を検討する |
| 準備書面・証拠・私的な通知を掲載 | 秘密,第三者の情報,公開範囲,取得・利用条件に問題がないか | 資料全部の掲載と,公開根拠による一般論の説明を分ける |
弁護士が職務上知り得た秘密については,弁護士法23条の秘密保持義務を確認する。
依頼者について職務上知り得た秘密には,弁護士職務基本規程23条も関係する。
批評の正当性を説明することだけで,資料公開に関する検討を済ませないことが重要である。弁護士法,弁護士職務基本規程
第6 記事を書く前の確認手順
1 公表された判決や法令の原文を確保し,事件番号,判決日,審級及び判断箇所を記録する。
2 原稿を,確認済みの事実,当事者の主張,裁判所の判断,自分の評価に分け,評価の前提を確認する。
3 公表予定を他者へ伝える場合は,その文書全体と要求内容を確認する。
単なる予定説明かどうかを,語句だけでなく前後関係も含めて整理する。
4 リンク,画像,PDF,注記を含めて,第三者の情報や秘密を点検する。
氏名だけを伏せても事件の組合せから特定されることがあるため,公開資料で一般論を説明できないかも検討する。
5 上訴等の手続と,ブログによる批評を分ける。
記事の作成や公開が,法定手続や期限を置き換えるものではない。
個別の申立てをする場合は,その制度の提出先と期限を別に確認する。
以上は原稿作成上の確認手順であり,すべての批判を控えるよう求めるものではない。
批判の対象と根拠を明確にすることは,読者が判決の内容と筆者の評価を区別して検証できる記事を作るために役立つ。
第7 関連記事と出典
① 弁護士のSNS・ネット表現と懲戒
② 懲戒請求の議決書をネットで公開してよいか―弁護士が懲戒された例と懲戒請求の働きかけ
③ 日本国憲法16条・21条・82条
④ 請願法1条~6条
⑤ 刑法222条・223条・230条・230条の2・231条
⑥ 民事訴訟法91条以下・92条
⑦ 弁護士法23条・56条
⑧ 弁護士職務基本規程23条
⑨ 最高裁平成9年9月9日第三小法廷判決(平成6年(オ)第978号,民集51巻8号3804頁)。裁判所公表訳。本稿の要約は,同公表訳の判示事項及び理由Ⅲによる。