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二回試験はなぜ不合格者を発表するのか―他の国家試験との比較と公表の歴史(AI作成)

第1 合格者ではなく不合格者の受験番号を発表する二回試験

司法修習生考試,いわゆる二回試験には,不合格者の受験番号を公表するという発表方法がある。
例えば,最高裁判所のウェブサイトに掲載された司法修習生考試委員会の「司法研修所会場における注意事項等」(令和元年度(第73期))は,不合格者の受験番号を最高裁判所ウェブサイト内の司法研修所のページに掲載すると案内している。
合格者には終了証書,不合格者には司法修習生考試不合格通知書及び罷免辞令書を,それぞれ簡易書留郵便で送付する予定とも記載されている。
司法研修所会場における注意事項等(第73期)・3頁

合格者の番号を並べる試験とは逆の方式である。
ただし,他の国家試験に同じ方式が一切存在しないとまでは断定できない。
また,最高裁判所がこの方式を最初に採用した理由と時期は,ここで紹介する資料からは明らかにならない。

本記事は,令和8年11月15日までに確認した公表資料を基に,不合格者番号の一覧公表と個別の結果照会を区別し,公表の理由と歴史について分かる範囲を整理するものである。
二回試験の科目や合否判定の仕組みは,二回試験の制度全体の解説を参照されたい。

第2 なぜ不合格者を発表するのか

1 合格者が大多数だからという説明

資格試験予備校のアガルートは,ほとんどの修習生が合格する試験であることと,不合格者の受験番号を発表することを結び付けて説明している。
アガルートの二回試験解説

不合格者が少数であれば,不合格者だけを列挙する方が掲載する番号は少なくなる。
この点では説明に合理性がある。
しかし,これは公表方法の合理性を説明する推論であり,最高裁判所が実際にその理由で採用したことを示すものではない。

2 公式の採用理由と,後からの説明を分ける

前記の注意事項等は,不合格者番号を掲載することを案内しているが,合格者番号を掲載する方式との比較や,その方式を採用した理由までは説明していない。

したがって,紙を節約するために始まった,あるいは合格者の方が多いから最高裁判所がこの方式を選んだと,歴史的事実として断定することはできない。
合格率が高いことと,公表方式の採用理由が確認できることは別の問題である。

第3 他の国家試験の発表方法との比較

1 番号の一覧公表と,番号を入力する照会は違う

次の3つは区別する必要がある。

公表・確認の方式分かること不合格者番号の一覧公表との違い
不合格者の番号を一覧で公表一覧に記載された不合格者の番号二回試験で確認できる方式
合格者の番号を一覧で公表一覧に記載された合格者の番号不合格者の番号そのものを一覧にしているわけではない
受験番号を入力して結果を確認入力した番号についての結果不合格者全体の番号一覧を公表する方式とは異なる

受験者の番号の範囲などを別に知っていれば,合格者一覧から合格していない番号を推測できる場合もある。
しかし,それを試験実施機関による不合格者番号一覧の公表と同じものとして数えるべきではない。

2 公式案内で確認できる比較例

試験・考査資料に記載された方法二回試験との比較
公認会計士試験令和8年の案内では,ウェブサイトで合格者の受験番号を公表し,官報では合格者の受験番号及び氏名を公告する予定合格者を列挙する方式
電気技術者試験センターが実施する試験公式FAQは,該当試験の「合格者一覧の検索」画面で受験番号を入力して結果を確認すると案内番号入力による照会であり,不合格者番号一覧の別例にはならない
公認会計士の修了考査〔参考〕修了考査ウェブサイトで合格者の受験番号及び氏名を発表。出願時に氏名非公表を希望した者は番号のみ公認会計士試験とは別の考査であり,同試験と混同しない

公認会計士試験の行は,公認会計士・監査審査会の令和8年合格発表方法の案内による。
同案内は,ウェブサイトへの掲載を令和8年11月20日,官報への公告を同月27日と予定している。
本記事の基準日(令和8年11月15日)には,いずれも実施前である。

電気関係試験の行は,電気技術者試験センターのFAQ250による。
同FAQは検索可能期間内に番号を入力して確認する方法を案内している。

修了考査の行は,日本公認会計士協会の修了考査Q&A・Q8-2による。
国家試験の比較例の件数には加えず,資格取得に関係する別の考査の参考例として挙げた。

3 「二回試験だけ」と言い切れるか

本記事で取り上げた比較例は,二回試験と同じ不合格者番号一覧の公表例ではない。
加えて,不合格者番号の公表を示す語による検索では,別の国家試験の確認可能な一覧公表例は見いだせなかった。

もっとも,これは国内の国家試験の全種類・全年度・過去の掲示を網羅した調査ではない。
「確認できた別例がない」と「日本で唯一である」は区別しなければならない。

第4 いつからこの方式なのか

1 掲示による発表と,ウェブ掲載の開始は別の問題

不合格者番号を掲示板に貼り出すことと,インターネットに掲載することは別の公表方法である。
ある期からウェブ掲載が確認できても,その期に不合格者を発表する方式そのものが始まったとはいえない。

時点確認できる内容資料の性質と限界
平成15年〔2003年〕10月2日同日付の日記に,不合格者の番号だけが掲示され,自分の番号がないことを確認したという記述当時の修習生の体験記。公式の採用決定資料ではなく,その時点より前の開始年も分からない
平成30年〔2018年〕11月19日付・第71期向け通知同年12月11日午後4時に不合格者の番号を掲示板に掲示し,最高裁判所ウェブサイトの司法研修所のページにも掲載すると案内当該期の公式通知。掲示とウェブ掲載を併用する運用を確認できる
令和2年〔2020年〕・第73期の注意事項等同年12月15日午後4時に不合格者の受験番号をウェブサイトに掲載し,同月16日以降に終了証書又は不合格通知書及び罷免辞令書を送付する予定と案内当該期の最高裁判所資料。方式の最初の採用年や理由の説明ではない

2003年の記述は,司法修習生の体験記の同年10月2日付部分による。
2018年の記述は,第71期「司法修習の終了等の通知について」・PDF2頁による。
2020年の記述は,前記の第73期の注意事項等・3頁による。

2 この年表からは創設年を確定できない

2003年の体験記からいえるのは,その時点で不合格者番号を掲示する方法が用いられていたということである。
2003年に始まったという意味ではない。
また,2018年の通知はウェブ掲載の実施を示すが,同年が初回であることを示していない。

不合格者番号を発表する方式の最初の採用時期と採用理由,ウェブ掲載を加えた時期と決定経緯は,それぞれ別に検討する必要がある。

第5 自分の合否を確認するときの注意点

本記事の年表は過去の運用を説明するものであり,現在の受験者に対する発表日時や確認先を一律に指定するものではない。
自分の合否は,当該期の正式な案内で指定された方法と通知に従って確認する必要がある。

過去の掲載先と公表資料は,二回試験の不合格発表がされる裁判所HP及び過去の不合格者受験番号にまとめている。
合格率や不合格者数の推移を調べたい場合は,二回試験の不合格者数の推移等を参照されたい。