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前澤友作氏のSNS偽広告訴訟―東京地裁令和8年11月10日判決(岩井直幸裁判長)は何を認め,なぜメタ社の責任を否定したか(AI作成)

第1 判決の結論と,この記事の根拠

1 結論

実業家の前澤友作氏が,自分の氏名や肖像を無断で使った投資詐欺の広告をSNSに掲載されたとして,米メタ社などに広告の差止めと損害賠償を求めた訴訟で,東京地方裁判所は令和8年11月10日,請求をいずれも棄却した。
裁判長は岩井直幸裁判官である。
報道によれば,判決は,偽広告が前澤氏のパブリシティ権と肖像権を侵害したと認めた。
一方で,メタ社は広告を投稿した本人ではなく,権利侵害を放置したといえる事情もないとして,損害賠償責任を否定し,差止めの必要性も認めなかった。

項目報道で確認できる内容
判決日令和8年11月10日
裁判所・裁判長東京地方裁判所・岩井直幸裁判長
原告実業家の前澤友作氏
被告米メタ社(旧フェイスブック)など
請求偽広告の掲載の差止め,損害賠償(産経新聞は1円の損害賠償と報じている)
結論請求をいずれも棄却
前澤氏側の対応控訴を検討

2 この記事が依拠する資料の範囲

この記事は,判決書ではなく,新聞・通信社の報道に基づいて判決の内容を整理したものである。
令和8年11月15日の時点で,この判決の判決書を裁判所ウェブサイトの裁判例検索で確認することはできなかった(未掲載であり,判決が存在しないという意味ではない)。
報道は判決の一部を要約しているため,判決書の文言と異なる点があり得る。
判決書が公表された場合は,判決書の記載が優先する。

第2 事案の経過

1 偽広告の掲載から提訴まで

毎日新聞の報道によれば,前澤氏側の主張は次のとおりである。
遅くとも令和5年(2023年)6月ごろから,インスタグラムやフェイスブックに,前澤氏の氏名や顔写真を無断で使って投資を呼びかける詐欺広告が掲載された。
前澤氏側が同年8月に広告の削除などをメタ社側に求めると,問題解消に取り組むとの回答はあったが,その後も複数の広告が断続的に見つかったため,令和6年(2024年)5月に提訴した。
朝日新聞は,前澤氏側の話として,令和6年4月までに276件の詐欺被害の訴えが前澤氏に寄せられたと報じている。

時事通信は,判決によると,遅くとも令和5年6月ごろから,メタ社が運営するフェイスブックやインスタグラムに,前澤氏の氏名などを無断で使い,実体のない投資サービスに勧誘する広告が掲載されたと報じている。

2 双方の主張

産経新聞の報道によれば,前澤氏側は,メタ社側が広告の掲載を防止したり削除したりする義務を怠ったとして,パブリシティ権と肖像権が侵害されたと主張した。
これに対し,メタ社側は,投稿は氏名不詳者によるものであり,常に監視して詐欺広告を発見し削除する義務はないと反論した。

前澤氏側は,投稿者を個別に訴えるのではなく,プラットフォーム事業者であるメタ社の責任を明らかにすることを目指したと,毎日新聞は報じている。

第3 判決が認めたことと認めなかったこと

1 整理表

報道されている範囲で,判決の判断を争点ごとに整理すると次のとおりである。

争点判断(報道による)判断の理由として報じられた事情
偽広告による権利侵害肖像権・パブリシティ権の侵害を認めた氏名・顔写真の無断使用(毎日,朝日,時事)
メタ社の損害賠償責任否定投稿に直接関与していないこと,権利侵害の放置があったとはいえないこと
広告の掲載の差止め必要性を否定前澤氏が問題視した広告のほとんどが掲載から2日以内に停止されていたこと,対策が講じられていること

2 権利侵害は認められた

毎日新聞,朝日新聞及び時事通信は,判決が偽広告を前澤氏の肖像権とパブリシティ権を侵害するものと認めたと報じている。
時事通信は,パブリシティ権を,著名人の商業的価値を守る権利と説明している。
偽広告そのものが適法とされたわけではない。

3 メタ社の責任は否定された

(1) 掲載主体ではないこと

時事通信によれば,判決は,メタ社について「メタ社はプラットフォーム事業者に過ぎず、投稿に直接関与していない」と指摘した。
朝日新聞は,判決がメタ社を広告の掲載主体としての法的責任を負わない者と位置付けたと報じている。

(2) 放置したといえるか

毎日新聞は,判決が,投稿した本人ではないプラットフォーム事業者でも,権利侵害を放置しているなど違法な不作為がある場合には損害賠償責任が生じることがあるとの基準を示したと報じている。
朝日新聞も,権利侵害になる広告を放置すれば,メタ社が責任を負う場合もあり得るとしつつ,本件の証拠からは「問題の詐欺広告を容易に特定できたのに放置したとはいえない」と判断したと報じている。

そのうえで,毎日新聞は,判決が次の事情を挙げて違法な不作為を否定したと報じている。
①メタ社の広告審査は,違法性を網羅的に調べるものではないこと。
②前澤氏側の申告が,広告の内容や掲載場所を具体的に特定していなかったこと。
③前澤氏が問題視する広告のほとんどを,2日以内に掲載停止にしていたこと。

4 差止めの必要性も否定された

朝日新聞によれば,判決は,詐欺広告の掲載を防止する必要性は高いとしつつ,前澤氏が問題視した広告のほとんどを掲載から2日以内に削除したというメタ社の主張を踏まえ,差止めの必要性を認めなかった。
時事通信は,メタ社が対策を講じていることから偽広告が放置されるおそれがあるとはいえないとして,「差し止めの必要性を認めることはできない」と結論付けたと報じている。

第4 関係する法的枠組み

この節は,判決の内容ではなく,判断の背景となる法令と最高裁判例を,確認できた原典に基づいて説明するものである。
判決がどの条文をどのように適用したかは,報道からは分からない。

1 肖像権とパブリシティ権

肖像権について,最高裁大法廷昭和44年12月24日判決(昭和40年(あ)第1187号,刑集23巻12号1625頁)は,個人の私生活上の自由の一つとして,みだりに容ぼう等を撮影されない自由を認めたものとして知られている(裁判所ウェブサイトの判決情報)。

パブリシティ権について,最高裁第一小法廷平成24年2月2日判決(平成21年(受)第2056号,民集66巻2号89頁。いわゆるピンク・レディー事件)は,肖像等を無断で使用する行為が,①肖像等それ自体を独立して鑑賞の対象となる商品等として使用し,②商品等の差別化を図る目的で肖像等を商品等に付し,③肖像等を商品等の広告として使用するなど,「専ら肖像等の有する顧客吸引力の利用を目的とするといえる場合」に,パブリシティ権を侵害するものとして不法行為法上違法となると解した(裁判所ウェブサイトの判決情報)。
偽広告は,著名人の顧客吸引力を投資勧誘の広告に利用するものであり,この③の類型に近い。
パブリシティ権の要件と裁判例は,パブリシティ権の要件と裁判例―顧客吸引力,「専ら」要件及び肖像権との違いで,侵害があった場合の損害額の考え方は,パブリシティ権侵害の損害賠償額はどう決まるかで説明している。

2 プラットフォーム事業者の損害賠償責任

投稿者ではないプラットフォーム事業者の責任は,民法709条(故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は,これによって生じた損害を賠償する責任を負う)を土台として検討される。

加えて,特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律(平成13年法律第137号。旧称は「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」で,令和6年法律第25号による改正(令和7年4月1日施行)を経て現在の名称になっている。いわゆる情報流通プラットフォーム対処法)の3条1項は,特定電気通信役務提供者の損害賠償責任を制限している。
同項は,他人の権利を侵害する情報の送信を防止する措置を講ずることが技術的に可能な場合であって,①権利が侵害されていることを知っていたとき,又は②情報の流通を知っていた場合で,権利が侵害されていることを知ることができたと認めるに足りる相当の理由があるときでなければ,損害賠償の責めに任じないと定める(現行条文はe-Gov法令検索で確認した。令和8年11月15日時点の施行版は令和8年7月17日施行の版)。
報道された「放置」「容易に特定できた」という判断が,この規定を踏まえたものかどうかは,判決書を確認しないと分からない。

SNS上の偽・誤情報と削除の一般的な仕組みはSNS上の偽・誤情報と削除―投稿者・プラットフォーム・利用者の権利と現行法で,ネットで名誉毀損やプライバシー侵害があったときの対応はSNSやネットで名誉毀損やプライバシー侵害があったときの法的対応で説明している。

3 ほかの訴訟との関係

時事通信は,この判決について,著名人をかたった偽広告問題で,著名人側の権利侵害を巡る初の司法判断とみられると報じている。
また,偽広告をめぐっては,投資詐欺の被害者がメタ社の日米両法人に損害賠償を求める訴訟が全国6地裁に起こされており,横浜地裁が令和8年10月に被害者側の請求を退ける判決を言い渡したと報じている。
被害者が損害賠償を求める訴訟と,なりすまされた著名人が差止めと賠償を求める訴訟とでは,侵害された利益が異なる。
詐欺被害を受けた側の対応は,SNS型投資・ロマンス詐欺の返金を弁護士に頼む前にで整理している。

第5 今後の見通しと実務上の留意点

1 控訴の見通し

前澤氏の代理人弁護士は,判決後の取材に,控訴を検討すると述べたと報じられている(時事通信,朝日新聞)。
メタ社の日本法人は,判決を肯定的に受け止めているとコメントしたと,朝日新聞は報じている。
控訴された場合は,東京高等裁判所で審理されることになる。

2 なりすまし広告を見つけた側が意識しておくこと

判決の理由として,前澤氏側の申告が広告の内容や掲載場所を具体的に特定していなかったことが挙げられたと報じられている。
この報道を前提にすると,なりすまし広告を見つけた著名人や企業が運営事業者に削除や停止を求めるときは,広告の画面,掲載場所,掲載日時,広告主のアカウントなど,個々の広告を特定できる情報を添えて申し出ておくことが,後の責任追及の場面でも意味を持つ可能性がある。
これは報道された判断理由からの推論であり,判決書で確かめられたものではない。

自分の氏名や肖像が無断で使われたときの発信者情報の開示や削除の手続は,リポスト・引用投稿で発信者情報開示の意見照会が届いたらも参照されたい。

第6 裁判長の岩井直幸裁判官について

岩井直幸裁判官は司法修習49期である。
令和8年4月1日から東京地方裁判所の民事第40部の部総括を務めている。
経歴と主な担当裁判は,岩井直幸裁判官(49期)の経歴に掲載している。

第7 出典

① 時事通信「「偽広告」差し止め認めず メタ社訴え,前沢友作氏敗訴―東京地裁」(令和8年11月10日):https://www.jiji.com/jc/article?k=2026111000693&g=soc
② 産経新聞「米メタへの賠償請求認めず SNS偽広告,前沢友作氏敗訴 東京地裁」(令和8年11月10日):https://www.sankei.com/article/20261110-5DXW64LIFRJBZCAQZEGS5VWIUA/
③ 毎日新聞「SNS詐欺広告,メタの責任認めず 「違法な放置」否定 東京地裁」(令和8年11月10日。Yahoo!ニュース配信):https://news.yahoo.co.jp/articles/ded82ada4f69a39a0f04f124f4f1553430951293
④ 朝日新聞「「なりすまし詐欺広告」メタ社側の賠償責任認めず 前沢友作さん敗訴」(令和8年11月10日):https://www.asahi.com/articles/ASVCB0G5ZVCBUTIL01YM.html
⑤ 最高裁大法廷昭和44年12月24日判決(裁判所ウェブサイト):https://www.courts.go.jp/hanrei/51765/detail2/index.html
⑥ 最高裁第一小法廷平成24年2月2日判決(裁判所ウェブサイト):https://www.courts.go.jp/hanrei/81957/detail2/index.html
⑦ 特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律(e-Gov法令検索):https://laws.e-gov.go.jp/law/413AC0000000137
⑧ 民法(e-Gov法令検索):https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089