第1 まず,誰から何の書面が届いたかを確かめる
Xの投稿をリポストしたり,コメントを付けて引用したりした後に,通信事業者から「発信者情報開示に係る意見照会書」が届くことがある。
これは,開示請求に応じるかについて発信者の意見を聴く手続であり,届いたことだけで損害賠償義務や支払額が確定したという意味ではない。
本稿は,令和8年11月14日時点の法令と協議会の公表書式を基に,照会を受けた人が回答前に確認する資料を整理する。
最初に,差出人と求められている行動を,次の表で分ける。
| 届いたもの | 最初に確かめること | 次にすること |
|---|---|---|
| 事業者の意見照会書 | 対象投稿,請求された情報,回答期限・方法 | 書面一式と投稿を保存し,回答の理由・資料を検討する |
| 相手方・代理人からの警告書や請求書 | 請求者,対象表示,削除・金銭等の請求内容 | 意見照会への回答と分けて対応を検討する |
| 裁判所から届いた書面 | 裁判所名,事件番号,書面の種類,指定された期限 | 同封書面に即して,速やかに法律相談へ持参する |
事業者の照会への回答,裁判所への対応,相手方への支払いや合意は,それぞれ別の行動である。
照会書の回答欄だけを読まず,請求書や対象投稿の写しなどの添付書類まで一緒に確認する。
第2 「リポストしただけ」という説明の前に,対象表示を保存する
元の投稿の本文と,自分が付けたコメント,画像,投稿日時,URLを分けて保存する。
表示の一部分だけではなく,誰のどの投稿を引用したかが分かる画面,前後のやり取り及び照会書が対象とする表示も残す。
後から修正・削除・非公開化される場合に備え,保存した日も記録する。
| 操作・表示 | 分けて保存するもの | 回答を検討するときの確認点 |
|---|---|---|
| コメントなしのリポスト | 元投稿の全文と自分のアカウントでの表示 | どの情報を流通させたとして請求されているか |
| コメント付きの引用投稿 | 元投稿と自分のコメントの双方 | 引用部分と自分の説明を合わせて,何が問題とされているか |
| 画像・スクリーンショットの添付 | 添付画像,元の掲載先,自分の説明 | 名誉・プライバシーの主張と,写真等の著作権の主張を区別する |
この表は責任の有無を操作別に決めるものではない。
例えば,元の投稿者に対する請求と,自分の投稿・拡散行為に対する請求では,対象とされる表示や主張が同じとは限らない。
民事上の損害賠償を検討する際は,権利侵害,故意・過失,損害及びその関係などを検討する必要がある(民法709条・710条)。
一般的な名誉毀損の判断順序は,名誉毀損・プライバシー侵害が民事上違法となる要件を参照されたい。
リンクや埋込み,写真のリツイートに関する著作権の問題は,ウェブ上のリンク・YouTube・X埋込みと著作権で扱う。
第3 意見照会では,期限と不同意の理由を具体的に確認する
情報流通プラットフォーム対処法6条1項は,開示請求を受けた事業者について,発信者と連絡できない場合その他特別の事情がある場合を除き,開示に応じるかについて発信者の意見を聴くことを定める。
開示に応じるべきでないという意見の場合は,その理由も対象となる。
協議会の令和7年5月の書式②は,受領日から2週間以内の回答を依頼し,困難な事情があるときは理由の連絡を求めている。
ただし,この2週間は標準書式の依頼内容であり,すべての通知に共通する法定の回答期限ではない。
実際に届いた書面の期限,起算点,返送先,郵送・電子回答等の方法を先に確認し,間に合わない事情があれば,期限前に差出人へ連絡して取扱いを確かめる。
書面と添付書類を受け取ったら保存し,受領日と実際の回答期限を記録する。
裁判所や相手方からの書面ではなく事業者からの意見照会であることを確かめた上で,対象投稿と求められた情報を自分の投稿・表示と照合する。
対象投稿を特定できないときは,差出人へ不足資料を確認し,法律相談も利用するが,確認中も期限の管理を続け,確認しただけで期限が延びると考えない。
確認できない投稿について推測で認める回答をせず,何が不足しているかを具体的に伝える。
回答は指定された方法で行い,控えを保存して,送付日・送付先・送付した全資料を記録する。
不同意と回答すれば必ず開示が止まるわけではなく,無回答だから同意したと一律に扱われるわけでもない。
標準書式も,不同意・無回答の場合であっても,法律上の要件を満たすと事業者が判断すれば開示されることがあると説明している。
開示の要件と損害賠償の成否も区別する(同法5条,民法709条等)。
第4 回答書の理由・添付資料と,実際の投稿者を確認する
協議会の書式③-1は,不同意の理由を詳しく記載し,理由を裏付ける証拠があれば添付するよう求めている。
対象投稿の特定,自分の関与,請求者が述べる権利侵害の理由に対する説明を,確認できた資料と対応させる。
投稿とは無関係な他人の情報や相談内容まで,まとめて送付しない。
同書式の注記は,理由や証拠に本人を特定する情報が含まれる場合,黒塗り等をして提出する取扱いを示している。
提出内容が請求者に伝わる可能性も踏まえ,氏名・住所・アカウント情報などをどこまで記載するか,黒塗りで説明の意味が失われないかを確認する。
原本は手元に残し,送る写しと区別する。
事業者が回答者を確認するための住所・氏名欄と,請求者に示され得る理由・添付証拠中の情報は分けて確認し,すべての欄を一律に黒塗りするという意味には解さない。
回線の契約者と実際の投稿者が異なることもある。
自分が投稿していない場合でも,家族・同居人による利用など,確認できる事実と共用状況を整理する。
協議会の書式③-2には,実際の発信者の住所・氏名・連絡先を,契約者の情報に代えて請求者へ通知する取扱いに関する選択肢があるため,単に「開示に不同意」と答える欄と同じ意味だと考えて選ばない。
第5 削除,支払及び公表の判断を回答と分ける
投稿を削除するか,請求額を支払うか,謝罪・公表をするかは,開示への同意・不同意とは別に検討する。
削除等を検討する場合にも,対象表示と書面一式を先に保存し,何をどの時点で変更したかが分かるようにする。
回答のために相手の投稿や個人情報をSNSへ再掲載する前に,その公開自体について問題が生じないか確かめる。
相談時には,照会書と封筒・メール,添付書類,元投稿と自分の表示,保存日時,受領後にした操作,過去の連絡をまとめて持参すると,何にいつまでに対応する必要があるかを整理しやすい。
被害を受けた側の削除・開示・損害賠償請求の進め方は,SNSやネットで名誉毀損やプライバシー侵害があったときの法的対応を参照されたい。
第6 出典
e-Gov法令検索で令和8年11月14日に確認した。
情報流通プラットフォーム対処法5条・6条。
民法709条・710条。
情報流通プラットフォーム対処法ガイドライン等検討協議会の発信者情報開示関係書式(令和7年5月からの書式),書式②(5~7頁),③-1(8頁),③-2(9頁)。