第1 家事審判所と少年審判所はいつ統合されたか
家庭裁判所は,昭和24年1月1日に家事審判所と少年審判所を統合して発足した。
発足時に係属していた事件は法律の経過措置によって引き継がれ,家事審判所で既に確定していた審判や成立していた調停についても,別に引継ぎの規定が置かれた。
昭和22年の家事審判法は,家庭に関する事件の審判や調停を扱う地方裁判所の支部を家事審判所とした。
同法の施行日は昭和23年1月1日である。
翌年の昭和24年1月1日に,裁判所法の改正によって,家庭裁判所が下級裁判所の一つになった。
新憲法の下では,少年審判所が行っていた身体の自由を拘束するような処分を原則として裁判所が担うべきだと,当時の政府は国会で説明した。
発足時の裁判所法31条の3は,家事の審判・調停,少年の保護事件の審判のほか,当時の少年法が定める一定の刑事事件の第一審も家裁の権限とした。
東京家庭裁判所は,同日施行の下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の改正で,別表第三表に東京都を所在地とする裁判所として掲げられた。
東京では,昭和23年1月1日に東京家事審判所が開庁し,翌年の同じ日に東京家庭裁判所本庁と八王子支部が開庁した。『東京家庭裁判所沿革史誌』20・248頁によれば,創設時は家事部などが弁護士会の建物を借り,少年部は東京地方裁判所旧館の一部で執務した。八王子支部は東京地方裁判所八王子支部の庁舎の一部を使用した。
当初の家裁は,一定の成人刑事事件の第一審も扱ったが,禁錮以上の刑を科すことはできなかった。この制限は昭和26年4月1日に撤廃され,その施行前に家裁に公訴が提起された事件には従前の扱いが残った(昭和26年法律第59号1・4条,附則1・2項)。この経過措置で確認するのは,事件が起きた日ではなく,家裁に公訴が提起された日である。
第2 家事事件,抗告,成立済みの調停はどう扱われたか
昭和23年法律第260号14条1項によれば,施行時に家事審判所に係属していた事件は,その家事審判所の所在地を管轄する家庭裁判所に施行日に係属したものとみなされた。
家事審判所の審判に関する抗告で,施行時に抗告裁判所に係属していたものは,家庭裁判所の審判に関する抗告事件とみなされた(14条2項)。
14条1項・2項は,これらに加えて,旧家事審判法4条の規定により地方裁判所に係属するとされていた事件と,その抗告事件についても,それぞれ定めている。
14条1項又は2項の対象事件で,施行前に旧家事審判法に従ってされた行為は,別段の定めがある場合を除き,改正後の家事審判法に従ってされたものとみなされた(同条3項)。
15条は,施行前に確定した家事審判所の審判や,条文が「同日以前」と定める期間に家事審判所で成立した調停を,所在地を管轄する家裁の審判又は同家裁で成立した調停とみなした。
既に確定・成立したものを扱う15条と,係属事件を扱う14条では,古い記録を読むときの確認点が異なる。
この前の昭和23年1月1日にも,家事審判所の発足に伴う引継ぎがあった。家事審判法施行法4条は,施行時に地方裁判所に係属していた人事調停事件を,所在地を管轄する家事審判所へ承継させた。古い調停事件では,昭和23年の人事調停から家事審判所への移行と,昭和24年の家裁への移行を分けて確認する。
第3 少年審判所に係属中の事件はどの家裁に移ったか
昭和23年の少年法改正も,昭和24年1月1日に施行された。
施行時に少年審判所に係属していた事件は家裁に係属したものとみなされ,引継ぎ先は,係属していた少年審判所の所在地を管轄する家裁とされた(同法63条2項,昭和23年法律第260号13条)。
旧法による処分についても,同法63条3項から5項までに引継ぎの定めがある。
例えば,同条3項は,係属中の事件における旧法37条による処分について,新法17条のどの措置とみなすかを定めている。
処分名の対応を調べるときは,旧法上の根拠条項と同条の対応表を照合する。
昭和23年法律第168号は少年を20歳未満と定めたが,施行当初は18歳未満とする経過措置が置かれた。
期間は制定時には1年間であったが,昭和24年法律第246号が2年間に延長したため,20歳未満への引上げが実際に適用されたのは昭和26年1月1日からである。
古い事件を調べるときは,当時の法令の版と,どの時点の年齢を問題にする条項かを確認する。
一方,仮退院や保護観察など,処分後の事務には別の移行時期があった。昭和23年法律第252号は,新少年法中の「地方少年保護委員会」を,地方少年保護委員会又はこれに類似する機関が法律で設けられるまでは,法務庁所管の「少年審判所」と読み替えることとした。昭和24年7月1日に犯罪者予防更生法とその施行法が施行され,この読み替えの規定と少年審判所令が廃止された。施行前から現に観察中の一定の少年などは,新法に基づく保護観察に付されたものとみなされた。旧機関名の記録を読むときは,審判に係属していた事件の書類か,処分後の観察などの書類かも確認する。
第4 古い事件記録で確認する事項
昭和23年から昭和26年にかけての記録では,まず書面に記載された機関名,日付,事件の種類を控える。
次に,施行日に係属していたのか,抗告中だったのか,すでに審判が確定し又は調停が成立していたのかを分けると,調べるべき経過措置を絞れる。
当時の法令上の引継ぎ先が分かっても,現在の記録の保管先や閲覧の可否は別に確認が必要である。
ここで扱った経過措置は,昭和24年の制度移行に関するものである。
第5 一次資料と関連記事
① 家事審判法(昭和22年法律第152号)2条,附則
② 裁判所法の一部を改正する等の法律(昭和23年法律第260号)1条,10条,13条から15条まで
③ 少年法を改正する法律(昭和23年法律第168号)2条,62条,63条,68条
④ 少年法の一部を改正する法律(昭和24年法律第246号)本文,附則
⑤ 下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律(昭和23年法律第233号)別表第三表,附則
⑥ 第2回国会参議院司法委員会第47号(昭和23年6月25日)・発言014,佐藤藤佐政府委員の説明
⑦ 東京家庭裁判所史の会編・発行『東京家庭裁判所沿革史誌』(平成11年3月26日)16・20・25・123・243〜248頁。史誌の掲載ページ
⑧ 家事審判法施行法(昭和22年法律第153号)4条,附則
⑨ 少年法を改正する法律等の一部を改正する法律(昭和23年法律第252号)1条
⑩ 犯罪者予防更生法(昭和24年法律第142号)3・33条,附則
⑪ 犯罪者予防更生法施行法(昭和24年法律第143号)4・7・9条,附則
⑫ 裁判所法等の一部を改正する法律(昭和26年法律第59号)1・4条,附則1・2項
⑬ 関連記事:家庭裁判所の参与員――役割,選任,権限及び裁判官との関係
⑭ 関連記事:昭和59年8月発行の,東京高等・地方・簡易裁判所合同庁舎の落成記念特集号