現在の役職東京地裁20民判事就任日
生年月日 S57.1.30
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R29.1.30
R6.4.1 ～ 東京地裁２０民判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 富山地家裁判事
H31.1.16 ～ R3.3.31 宇都宮地家裁栃木支部判事
H30.4.1 ～ H31.1.15 宇都宮地家裁栃木支部判事補
H27.4.1 ～ H30.3.31 さいたま地家裁判事補
H26.4.1 ～ H27.3.31 小松製作所（研修）
H26.3.25 ～ H26.3.31 さいたま地家裁判事補
H24.4.1 ～ H26.3.24 名古屋地家裁岡崎支部判事補
H23.4.1 ～ H24.3.31 水戸地家裁判事補
H21.1.16 ～ H23.3.31 水戸地裁判事補
＊ 判事補任官時点の氏名は「蓮江美佳」でした。
現在の役職東京高裁23民判事就任日
生年月日 S57.3.17
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R29.3.17
R8.8.3 ～ 東京高裁２３民判事
R6.8.5 ～ R8.8.2 デジタル庁統括官付参事官付企画官
R6.4.1 ～ R6.8.4 東京地裁２１民判事（執行部）
R5.4.1 ～ R6.3.31 東京地裁８民判事（商事部）
R3.4.1 ～ R5.3.31 最高裁家庭局付
H30.4.1 ～ R3.3.31 松江地家裁浜田支部判事
H29.4.1 ～ H30.3.31 東京地裁７民判事
H27.4.1 ～ H29.3.31 司研事務局所付
H24.7.6 ～ H27.3.31 津地家裁判事補
H18.10.16 ～ H24.7.5 東京地裁判事補
現在の役職東京地裁11民判事(労働部)就任日
生年月日 S57.11.3
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R29.11.3
R7.4.1 ～ 東京地裁１１民判事（労働部）
R5.4.1 ～ R7.3.31 最高裁総務局付
R4.1.16 ～ R5.3.31 名古屋地家裁岡崎支部判事
R3.4.1 ～ R4.1.15 名古屋地家裁岡崎支部判事補
R3.1.16 ～ R3.3.31 東京地裁３１民判事
H31.4.1 ～ R3.1.15 東京地裁判事補
H28.4.1 ～ H31.3.31 法務省民事局付
H26.4.1 ～ H28.3.31 京都地家裁判事補
H25.4.1 ～ H26.3.31 東京地家裁判事補
H23.1.16 ～ H25.3.31 東京地裁判事補
＊１ ６３期の堀田喜公衣裁判官の判事補任官時点の氏名は「堀田喜公衣」であり，平成２８年４月１日に東京家裁判事補になった時点の氏名は「畦地喜公衣」でありますところ，６３期の堀田喜公衣裁判官及び６４期の畦地英稔裁判官の勤務場所につき，後者の判事補任官時点から似ています。
＊２ 令和５年３月１日の最高裁判所の裁判官会議議事録には「畦地喜公衣(63)」と書いてあります（リンク先のPDF５８頁）。
現在の役職法務省民事局参事官就任日
生年月日 S57.10.25
出身大学 東北大院
定年退官発令予定日 R29.10.25
R7.7.17 ～ 法務省民事局参事官
R5.4.1 ～ R7.7.16 法務省民事局付
R2.4.1 ～ R5.3.31 福岡高裁１民判事
H28.4.1 ～ R2.3.31 法務省大臣官房司法法制部付
H25.7.18 ～ H28.3.31 さいたま家地裁判事補
H23.4.1 ～ H25.7.17 甲府地家裁判事補
H21.1.16 ～ H23.3.31 甲府地裁判事補
現在の役職東京地裁13刑判事就任日
生年月日 S57.2.19
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R29.2.19
R7.4.1 ～ 東京地裁１３刑判事
R6.4.1 ～ R7.3.31 東京地裁１４刑判事（令状部）
R3.4.1 ～ R6.3.31 福島地家裁郡山支部判事
H30.1.16 ～ R3.3.31 静岡家地裁判事
H28.4.1 ～ H30.1.15 静岡家地裁判事補
H26.4.1 ～ H28.3.31 盛岡地家裁判事補
H24.4.1 ～ H26.3.31 弁護士法人東京パブリック法律事務所（東弁）
H24.3.25 ～ H24.3.31 東京地裁判事補
H22.4.1 ～ H24.3.24 大阪地家裁判事補
H20.1.16 ～ H22.3.31 大阪地裁判事補
現在の役職熊本地裁2民判事就任日
生年月日 S57.8.10
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R29.8.10
R6.4.1 ～ 熊本地裁２民判事
R5.4.1 ～ R6.3.31 東京地裁２１民判事（執行部）
R4.1.16 ～ R5.3.31 東京地裁３４民判事
R3.4.1 ～ R4.1.15 東京地裁判事補
H31.4.1 ～ R3.3.31 最高裁行政局付
H29.4.1 ～ H31.3.31 大阪地家裁判事補
H27.4.1 ～ H29.3.31 預金保険機構法務統括室総括調査役
H25.4.1 ～ H27.3.31 福岡家地裁判事補
H24.4.1 ～ H25.3.31 京都地家裁判事補
H22.1.16 ～ H24.3.31 京都地裁判事補
＊１ 大阪地裁平成３１年１月１６日判決（担当裁判官は４４期の内藤裕之及び６２期の池上裕康）は，大阪市交通局の職員として地下鉄運転業務に従事していた原告らが，ひげを生やしていたことを理由に人事考課で低い評価を受けたとして国家賠償法に基づく損害賠償等を求めた訴訟において，ひげを主要な考慮事情として低評価としたことは違法であると判断し，原告らそれぞれに２２万円の支払を命じました（弁護士ドットコムニュースの「「ひげ理由に低い評価」は違法…原告代理人が語る「生やす自由と制約」」（平成３１年１月２３日付）参照）。
判決書には，６０期の大和隆之裁判官は差し支えのため署名押印できない旨が記載されています。
現在の役職広島高裁松江支部判事就任日
生年月日 S57.5.24
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R29.5.24
R8.4.1 ～ 広島高裁松江支部判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 東京地裁３６民判事（労働部）
R2.4.1 ～ R5.3.31 鹿児島地家裁加治木支部判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 さいたま地裁５刑判事
H28.10.16 ～ H29.3.31 熊本地家裁判事
H26.4.1 ～ H28.10.15 熊本地家裁判事補
H23.4.1 ～ H26.3.31 静岡家地裁浜松支部判事補
H18.10.16 ～ H23.3.31 大阪地裁判事補
現在の役職神戸地家裁尼崎支部判事就任日
生年月日 S57.3.22
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R29.3.22
R6.4.1 ～ 神戸地家裁尼崎支部判事
R2.4.10 ～ R6.3.31 奈良地家裁判事
H30.1.16 ～ R2.4.9 神戸家地裁伊丹支部判事
H28.4.1 ～ H30.1.15 神戸家地裁伊丹支部判事補
H25.4.1 ～ H28.3.31 岡山家地裁判事補
H22.4.1 ～ H25.3.31 東京地家裁判事補
H20.1.16 ～ H22.3.31 東京地裁判事補
現在の役職山口地家裁周南支部長就任日
生年月日 S57.1.4
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R29.1.4
R8.4.1 ～ 山口地家裁周南支部長
R4.4.1 ～ R8.3.31 奈良地裁民事部判事
H31.4.1 ～ R4.3.31 大阪法務局訟務部付
H31.1.16 ～ H31.3.31 神戸家裁家事部判事
H28.4.1 ～ H31.1.15 神戸家地裁判事補
H26.4.1 ～ H28.3.31 和歌山地家裁田辺支部判事補
H24.4.1 ～ H26.3.31 高松法務局訟務部付
H23.4.1 ～ H24.3.31 大阪地家裁判事補
H21.1.16 ～ H23.3.31 大阪地裁判事補
＊１ 大阪法務局訟務部付検事をしている新６１期の石間大輔裁判官は，国の指定代理人として，修習給付金案内の記載等に基づき，７１期以降の司法修習生に対する修習給付金及び修習専念資金の利息相当額は必要経費のない雑所得であることを主張立証するための活動をしています（令和３年７月１日付の答弁書，令和３年９月１７日付の被告第１準備書面，及び令和４年２月８日付の被告第２準備書面参照）。
文書事務における知識付与を行うためのツールの改訂版（平成３１年３月７日付の配布文書）からの抜粋でありますところ，これによれば，法令の解釈を示す司法行政文書は「通達」ですから，修習給付金案内が法令の解釈を示す司法行政文書ということはできないと思います。
＊２ 以下の記事も参照してください。
・ 司法修習生の給費制，貸与制及び修習給付金
・ 修習給付金に関する所得税更正処分取消請求事件の訴状（令和３年５月１１日付）
→ ５月１１日付の訴状に対する国の反論が書いてある準備書面が，令和３年９月１７日付の被告第１準備書面となります。
・ 修習給付金は必要経費のない雑所得であるとした国税不服審判所令和３年３月２４日裁決
フルタイムの労働者：最低賃金以上，社会保険あり，有給あり，産休・育休あり，休職あり，給与所得控除ありの給与所得で確定申告不要
７１期以降の修習生：最低賃金割れ，国保への加入強制，有給なし，産休はないので妊娠すると依願罷免で１年遅れに，休職なし，必要経費なしの雑所得で確定申告必要
— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) January 3, 2019
現在の役職東京法務局訟務部付就任日
生年月日 S57.9.24
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R29.9.24
R8.4.1 ～ 東京法務局訟務部付
R5.4.1 ～ R8.3.31 東京家裁家事第２部判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 法務省訟務局付
H30.4.1 ～ R2.3.31 東京地裁判事補
H28.4.1 ～ H30.3.31 金沢地家裁判事補
H27.4.1 ～ H28.3.31 東京地家裁立川支部判事補
H26.4.1 ～ H27.3.31 三井住友銀行（研修）
H26.3.25 ～ H26.3.31 東京地家裁立川支部判事補
H25.4.1 ～ H26.3.24 新潟家地裁判事補
H23.1.16 ～ H25.3.31 新潟地裁判事補
現在の役職大阪地裁5民判事(労働部)就任日
生年月日 S57.10.4
出身大学 京大院
定年退官発令予定日 R29.10.4
R8.4.1 ～ 大阪地裁５民判事（労働部）
R5.4.1 ～ R8.3.31 神戸地家裁社支部判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 岡山地裁２刑判事
R2.1.16 ～ R2.3.31 和歌山地家裁判事
H29.4.1 ～ R2.1.15 和歌山地家裁判事補
H27.4.1 ～ H29.3.31 名古屋家地裁一宮支部判事補
H25.4.1 ～ H27.3.31 大樹法律事務所（愛知弁）
H25.3.25 ～ H25.3.31 名古屋地裁判事補
H22.4.1 ～ H25.3.24 大阪地家裁判事補
H22.1.16 ～ H22.3.31 大阪地裁判事補
＊１ 和歌山地裁平成２９年１０月２７日判決（担当裁判官は４６期の中山誠一，６２期の五十部隆及び６９期の岩谷彩）は，御坊市立給食センターの調理業務を御坊市から受託していた事業者に対する和歌山県の１４日間の営業停止処分を，営業停止命令書に事実関係や処分理由の具体的な記載がなかったことを指摘して取り消しました（和歌山新報HPの「営業停止処分「取消」 御坊食中毒で判決」（平成２９年１０月２８日付）参照）。
現在の役職山形家地裁判事就任日
生年月日 S57.7.29
出身大学 東北大院
定年退官発令予定日 R29.7.29
R8.4.1 ～ 山形家地裁判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 仙台地家裁古川支部長
R2.4.1 ～ R5.3.31 東京地裁２６民判事
H31.1.16 ～ R2.3.31 仙台地家裁判事
H29.4.1 ～ H31.1.15 仙台地家裁判事補
H27.4.1 ～ H29.3.31 金融庁証取委事務局証券検査課課長補佐
H25.4.1 ～ H27.3.31 福島地家裁郡山支部判事補
H23.4.1 ～ H25.3.31 仙台地家裁判事補
H21.1.16 ～ H23.3.31 仙台地裁判事補
＊ ６１期の市野井哲也裁判官は，法科大学院協会HPに「裁判官の職務について」と題する文書を寄稿しています。
現在の役職最高裁行政局第二課長就任日
生年月日 S57.3.22
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R29.3.22
R6.8.5 ～ 最高裁行政局第二課長
R6.4.1 ～ R6.8.4 大阪地裁１民判事（保全部）
R3.4.1 ～ R6.3.31 大阪地裁５民判事（労働部）
R2.4.1 ～ R3.3.31 最高裁総務局付
H31.4.1 ～ R2.3.31 最高裁人事局付
H31.1.16 ～ H31.3.31 大阪地裁６民判事（破産再生部）
H28.4.1 ～ H31.1.15 大阪地家裁判事補
H26.4.1 ～ H28.3.31 経産省経済産業政策局産業資金課課長補佐
H26.2.17 ～ H26.3.31 最高裁刑事局付
H24.4.1 ～ H26.2.16 福井家地裁判事補
H24.1.16 ～ H24.3.31 奈良地家裁判事補
H21.1.16 ～ H24.1.15 奈良地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照して下さい。
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
＊２ 判例タイムズ１５０９号（２０２３年７月２５日発売）に「いわゆる「固定残業代」の有効性をめぐる諸問題」を寄稿しています。
最新の判例タイムズ1509号掲載の大阪民事実務研究会・岩佐圭佑「いわゆる「固定残業代」の有効性をめぐる諸問題」も必読。裁判官執筆論文なので内容が充実しているのは勿論のこと、最高裁判例6件、直近3年の下級審裁判例が50件くらい附属しているのも良い。
— そらまめ (@sollamame) July 28, 2023
判例タイムズ1509号「いわゆる『固定残業代』の有効性をめぐる諸問題」(大阪民事実務研究会・岩佐圭佑)は、最新最高裁と令和の裁判例について、端的にまとまっており、実務上はとても有用です。
弁護士のみならず、固定残業代を検討する社労士の先生や人事の方も必携の雑誌かなと思います。
— 弁護士井山貴裕（人事労務専門） (@takahiro_iyama) February 27, 2024
現在の役職広島地裁1民判事就任日
生年月日 S57.10.21
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R29.10.21
R8.4.1 ～ 広島地裁１民判事
R5.10.1 ～ R8.3.31 東京高裁８民判事（弁護士任官・東弁）
＊１ 以下の記事も参照して下さい。
・ 弁護士任官者研究会の資料
・ 弁護士任官候補者に関する下級裁判所裁判官指名諮問委員会の答申状況
・ 弁護士任官希望者に関する情報収集の実情
・ 弁護士任官に対する賛成論及び反対論
・ 法曹一元
・ 非常勤裁判官（民事調停官及び家事調停官）の名簿
・ 調停委員
＊２ 平成１７年に東京大学法学部を卒業し，平成１８年に弁護士登録をして，平成３０年に菊池綜合法律事務所パートナーとなり，令和元年１０月に東京地裁民事調停官（非常勤裁判官）となり（同事務所HPの「弁護士 内海 雄介」（過去の記事です。）参照），令和５年９月３０日に同事務所を退所しました（同事務所HPの「内海雄介弁護士が裁判官に任官のため退職しました。」参照）。
＊３ 自由と正義２０２５年９月号に，「弁護士任官の窓第２１２回 「高裁裁判官に着任して」」を寄稿しています。
現在の役職東京地家裁立川支部判事就任日
生年月日 S57.5.15
出身大学 京大院
定年退官発令予定日 R29.5.15
R8.4.1 ～ 東京地家裁立川支部判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 千葉地裁２刑判事
R2.1.16 ～ R5.3.31 横浜地裁３刑判事
H31.4.1 ～ R2.1.15 横浜地家裁判事補
H29.4.1 ～ H31.3.31 法総研国際協力部教官
H27.4.1 ～ H29.3.31 釧路家地裁帯広支部判事補
H24.4.1 ～ H27.3.31 東京地家裁判事補
H22.1.16 ～ H24.3.31 東京地裁判事補
＊１ 法務省法務総合研究所国際協力部の「ICD NEWS」第７２号（２０１７年９月）には，１７０頁の「第５６回ベトナム法整備支援研修」の執筆者として「国際協力部教官 梅本 友美」と書いてあります。
現在の役職福岡家地裁判事就任日
生年月日 S57.2.16
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R29.2.16
R7.4.1 ～ 福岡家地裁判事
R4.4.1 ～ R7.3.31 大分地家裁杵築支部判事
R3.1.16 ～ R4.3.31 神戸地裁３民判事
H31.4.1 ～ R3.1.15 神戸地家裁判事補
H28.4.1 ～ H31.3.31 高松法務局訟務部付
H26.4.1 ～ H28.3.31 福岡地家裁小倉支部判事補
H25.4.1 ～ H26.3.31 東京地家裁判事補
H23.1.16 ～ H25.3.31 東京地裁判事補
現在の役職東京地裁判事就任日
生年月日 S57.5.22
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R29.5.22
R8.4.1 ～ 東京地裁判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 広島家地裁呉支部判事
R4.1.16 ～ R5.3.31 東京地裁２１民判事
H31.4.1 ～ R4.1.15 東京地裁判事補
H29.4.1 ～ H31.3.31 法務省訟務局付
H27.4.1 ～ H29.3.31 大阪地家裁堺支部判事補
H26.4.1 ～ H27.3.31 甲府地家裁判事補
H24.1.16 ～ H26.3.31 甲府地裁判事補
＊１ 日本加除出版の「家庭の法と裁判 2019年12月号＜特集：被虐待児の社会適応＞vol.23」の目次には，「研究 東京地方裁判所における近時の人身保護請求の実情について─ 子や高齢者に関する事例を中心として─」（古谷健二郎●東京地方裁判所判事 ほか）と書いてあり，CiNii Researchの書誌情報には，同論文（２１頁～４５頁）の執筆者の１人として「大木 健一郎」が掲載されています。
現在の役職大阪地裁12民判事就任日
生年月日 S57.11.3
出身大学 慶応大院
定年退官発令予定日 R29.11.3
R5.4.1 ～ 大阪地裁１２民判事
R3.4.1 ～ R5.3.31 最高裁総務局付
R3.1.16 ～ R3.3.31 東京地裁３１民判事
H31.4.1 ～ R3.1.15 東京地裁判事補
H28.4.1 ～ H31.3.31 法務省民事局付
H26.4.1 ～ H28.3.31 青森地家裁八戸支部判事補
H25.4.1 ～ H26.3.31 東京地家裁判事補
H23.1.16 ～ H25.3.31 東京地裁判事補
＊１ ６３期の大谷智彦裁判官は，２０１４年の慶應義塾大学法科大学院の紹介文書に，「裁判官は、紛争を最終的解決に導くことができる素晴らしい職業です。」と題する記事を顔写真付きで寄稿しています。
＊２ 大阪地裁令和７年３月２１日判決（担当裁判官は５１期の小田真治，６３期の大谷智彦及び７４期の伊藤佳子）は，業務上横領事件で無罪が確定したプレサンスコーポレーションの元社長が国に損害賠償を求めた事案において，検察官の逮捕・勾留・起訴及び取調べは国家賠償法上違法とはいえないとして，請求を棄却しました（関西テレビHPの「「検察なめんな」異例の取り調べ映像公開 プレサンス元社長冤罪で国に賠償求めた裁判大阪地裁が訴え棄却」（２０２５年３月２４日付）参照）。
現在の役職司研刑裁教官就任日
生年月日 S57.3.12
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R29.3.12
R6.3.14 ～ 司研刑裁教官
R5.4.1 ～ R6.3.13 横浜地裁５刑判事
R3.4.1 ～ R5.3.31 横浜地裁１刑判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 福岡地裁４刑判事
H30.1.16 ～ H30.3.31 東京地裁１刑判事
H29.4.1 ～ H30.1.15 東京地裁判事補
H27.4.1 ～ H29.3.31 最高裁刑事局付
H25.4.1 ～ H27.3.31 広島地家裁判事補
H24.7.2 ～ H25.3.31 広島家地裁判事補
H22.4.1 ～ H24.7.1 千葉地家裁判事補
H20.1.16 ～ H22.3.31 千葉地裁判事補
＊ 以下の記事も参照してください。
・ 司法研修所教官会議の議題及び議事録
・ 司法修習生指導担当者協議会
・ 司法研修所刑事裁判教官の名簿
現在の役職宇都宮地家裁栃木支部判事就任日
生年月日 S57.1.2
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R29.1.2
R8.4.1 ～ 宇都宮地家裁栃木支部判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 東京地裁１０民判事→６民判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 福岡地家裁直方支部判事
R2.1.16 ～ R2.3.31 東京地裁２７民判事（交通部）
H31.4.1 ～ R2.1.15 東京地裁判事補
H29.4.1 ～ H31.3.31 衆議院法制局参事
H29.3.25 ～ H29.3.31 東京地裁判事補
H27.4.1 ～ H29.3.24 富山地家裁判事補
H25.4.1 ～ H27.3.31 さいたま家地裁川越支部判事補
H24.4.1 ～ H25.3.31 長野地家裁判事補
H22.1.16 ～ H24.3.31 長野地裁判事補
＊１ 日本加除出版HPの「家庭の法と裁判 ２０１９年１２月号＜特集：被虐待児の社会適応＞vol.23」の目次には，「研究 東京地方裁判所における近時の人身保護請求の実情について─子や高齢者に関する事例を中心として─」（４８期の古谷健二郎東京地方裁判所判事ほか）が載っており，CiNii Researchの書誌情報には，同論文（２１頁～４５頁）の著者の一人として大野元春が載っています。
現在の役職奈良地裁刑事部判事就任日
生年月日 S57.7.28
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R29.7.28
R6.4.1 ～ 奈良地裁刑事部判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 名古屋地家裁一宮支部判事
R2.1.16 ～ R3.3.31 福岡家地裁判事
H29.4.1 ～ R2.1.15 福岡家地裁判事補
H25.4.1 ～ H29.3.31 大阪地家裁堺支部判事補
H24.4.1 ～ H25.3.31 宇都宮家地裁判事補
H22.1.16 ～ H24.3.31 宇都宮地裁判事補
＊１ ６２期の岡田卓裁判官と６２期の岡田恵梨裁判官（平成２２年１月１６日の判事補任官時点の氏名は「白井恵梨」でした。）の勤務場所につき，平成２５年４月１日以降は似ています。
＊２ 奈良地裁令和６年５月２９日判決（令和５年（わ）第５３２号）（担当裁判官は６２期の岡田卓）は，自治会の会計担当者であった元斑鳩町議に，業務上横領罪で懲役２年４月を言い渡しました（奈良テレビHPの「自治会費 約７５０万円を着服 元斑鳩町議の男に２年４カ月の実刑判決」（令和６年５月２９日付）参照）。
現在の役職大阪地裁5民判事(労働部)就任日
生年月日 S57.9.4
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R29.9.4
R5.4.1 ～ 大阪地裁５民判事（労働部）
R3.4.1 ～ R5.3.31 司研事務局所付
H30.4.1 ～ R3.3.31 大阪地家裁判事補
H28.2.15 ～ H30.3.31 在中華人民共和国日本国大使館二等書記官
H27.12.9 ～ H28.2.14 最高裁民事局付
H27.9.14 ～ H27.12.8 東京地家裁判事補
H26.7.1 ～ H27.9.13 横浜家地裁判事補
H24.4.1 ～ H26.6.30 奈良地家裁判事補
H22.1.16 ～ H24.3.31 奈良地裁判事補
＊ ６２期の岡野慎也裁判官は，形式的には，平成２８年２月１４日付で依願退官しており（新日本法規HPの「岡野 慎也」参照），検事の身分を有していませんでしたから，出向期間の分だけ判事就任資格の獲得が遅れます（「裁判官の種類」参照）。
現在の役職司研教官就任日
生年月日 S57.4.2
出身大学 東大院
定年退官発令予定日 R29.4.2
R8.8.2 ～ 司研教官
R6.4.1 ～ R8.8.1 仙台高裁１民判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 東京地裁４０民判事（知財部）
H31.4.1 ～ R3.3.31 最高裁家庭局付
H29.9.20 ～ H31.3.31 名古屋地裁１０民判事
H29.4.1 ～ H29.9.19 名古屋地裁判事補
H27.7.1 ～ H29.3.31 東京地家裁判事補
H25.7.1 ～ H27.6.30 外務省国際法局課長補佐
H25.4.1 ～ H25.6.30 最高裁総務局付
H24.8.16 ～ H25.3.31 東京地家裁判事補
H19.9.20 ～ H24.8.15 宮崎地裁判事補
＊１ 平成２２年８月に人事院行政官長期在外研究員としてイギリスに留学し，平成２３年７月にUniversity of Cambridge, LL.M.を修了し，平成２４年９月にKing’s College London, MA in Medical Ethics and Lawを修了しました（東京大学法科大学院HPの「教員紹介（法科大学院）：小田誉太郎」参照）。
＊２ ５６期の木村匡彦最高裁家庭局第二課長及び６０期の小田誉太郎最高裁家庭局付は，令和元年５月に活動を開始した意思決定支援ワーキング・グループに参加しました（意思決定支援を踏まえた後見事務のガイドライン（令和２年１０月３０日付）２２頁参照）。
＊３ 宇賀克也 最高裁判所判事が法曹２０２５年５月号に寄稿した「オーストラリア・シンガポールにおける司法等に関する視察」には「２０２４年１１月１９日から同月２７日にかけて、仙台高裁の小田誉太郎判事とともに、オーストラリアとシンガポールに出張させていただいた。」と書いてあります。
＊４ 東京地裁令和６年５月１６日判決（担当裁判官は４８期の中島基至，６９期の尾池悠子及び６０期の小田誉太郎）は，AIを発明者として記載した特許出願の却下処分の取消しを求めた訴えについて，特許法上の発明者は自然人に限られるとして，原告の請求を棄却しました（SOFTICの「東京地裁、AIを発明者として記載した出願を却下した特許庁の判断を支持」（２０２４年５月２２日付）参照）。
判決書には，小田誉太郎裁判官は転補のため署名押印することができない旨の記載があります。この判決に対する控訴は，知財高裁令和７年１月３０日判決（令和６年（行コ）第１０００６号）で棄却されました。
現在の役職総研教官就任日
生年月日 S57.9.20
出身大学 慶応大院
定年退官発令予定日 R29.9.20
R8.4.1 ～ 総研教官
R5.4.1 ～ R8.3.31 名古屋地裁３民判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 宇都宮家地裁判事
R2.1.16 ～ R2.3.31 さいたま地家裁越谷支部判事
H29.4.1 ～ R2.1.15 さいたま地家裁越谷支部判事補
H27.4.1 ～ H29.3.31 富山地家裁判事補
H25.4.1 ～ H27.3.31 岩田合同法律事務所（一弁）
H24.4.1 ～ H25.3.31 東京地家裁判事補
H22.1.16 ～ H24.3.31 東京地裁判事補
＊ 任官時点では「鬼丸のぞみ」となり，弁護士職務経験中に「森のぞみ」を職務上の氏名として使用するようになり（平成２７年３月２３日の官報号外第６３号７４頁），令和５年４月１日付の人事情報では「鬼丸のぞみ」となっています。
現在の役職東京地裁判事就任日
生年月日 S57.6.17
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R29.6.17
R8.4.1 ～ 東京地裁判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 名古屋地裁９民判事
R3.4.1 ～ R5.3.31 最高裁情報政策課付
R2.4.1 ～ R3.3.31 東京地裁２１民判事（執行部）
R2.1.16 ～ R2.3.31 和歌山地家裁新宮支部判事
H29.4.1 ～ R2.1.15 和歌山地家裁新宮支部判事補
H27.4.1 ～ H29.3.31 横浜地裁判事補
H25.4.1 ～ H27.3.31 金融庁証取委事務局証券検査課課長補佐
H24.4.1 ～ H25.3.31 名古屋地家裁判事補
H22.1.16 ～ H24.3.31 名古屋地裁判事補
＊１ 名古屋地裁令和８年４月２３日判決（令和７年(行ウ)第３６号議決取消請求事件，担当裁判官の一人は６２期の小野啓介）は，豊橋市の長である原告が，豊橋市議会による「豊橋市議会の議決すべき事件を定める条例の一部を改正する条例」の再議における議決（議決すべき事件に契約の解除に関することを加える条例改正案を再度可決したもの）の取消しを求めた事件において，原告の請求を棄却しました（東愛知新聞HPの「豊橋市の新アリーナ巡る訴訟 長坂市長は控訴せず」（２０２６年５月１１日付）参照）。
判決書には，小野啓介裁判官について，転補のため署名押印することができない旨が付記されています。
現在の役職大阪地裁15民判事(交通部)就任日
生年月日 S57.5.8
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R29.5.8
R7.4.1 ～ 大阪地裁１５民判事（交通部）
R5.4.1 ～ R7.3.31 奈良地家裁五條支部判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 和歌山地家裁判事
R2.1.16 ～ R2.3.31 名古屋地裁５民判事
H29.4.1 ～ R2.1.15 名古屋地裁判事補
H27.4.1 ～ H29.3.31 鹿児島地家裁判事補
H25.4.1 ～ H27.3.31 大阪地裁判事補
H24.4.1 ～ H25.3.31 熊本地家裁判事補
H22.1.16 ～ H24.3.31 熊本地裁判事補
＊１ 和歌山地裁令和５年３月２４日判決（担当裁判官は４８期の高橋綾子，６２期の賀来哲哉及び７４期の森谷拓朗）は，平成２５年から平成２７年までの生活保護基準の改定に伴い和歌山市がした保護変更決定を取り消し，国に対する国家賠償請求は棄却しました（共同通信の「生活保護減額は違法と高裁判断 和歌山の受給者勝訴、一審支持」（令和８年４月２１日配信）参照）。
現在の役職福岡地裁6民判事就任日
生年月日 S57.8.31
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R29.8.31
R6.4.1 ～ 福岡地裁６民判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 鹿児島地家裁川内支部判事
R3.1.16 ～ R3.3.31 福岡家地裁判事
H31.4.1 ～ R3.1.15 福岡地家裁判事補
H30.4.1 ～ H31.3.31 JR九州（研修）
H30.3.25 ～ H30.3.31 福岡地家裁判事補
H28.4.1 ～ H30.3.24 新潟地家裁長岡支部判事補
H26.4.1 ～ H28.3.31 熊本地家裁判事補
H25.4.1 ～ H26.3.31 東京地家裁判事補
H23.1.16 ～ H25.3.31 東京地裁判事補
現在の役職名古屋高裁金沢支部判事就任日
生年月日 S57.9.18
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R29.9.18
R8.4.1 ～ 名古屋高裁金沢支部判事
R4.4.1 ～ R8.3.31 最高裁行政調査官
R2.4.1 ～ R4.3.31 東京地裁５１民判事（行政）
R1.11.4 ～ R2.3.31 金沢地家裁判事
H29.4.1 ～ R1.11.3 金沢地家裁判事補
H27.7.16 ～ H29.3.31 横浜家地裁判事補
H25.6.1 ～ H27.7.15 国際連合日本政府代表部二等書記官
H24.12.13 ～ H25.5.31 最高裁人事局付
H24.9.19 ～ H24.12.12 東京地裁判事補
H19.9.20 ～ H24.9.18 大阪地裁判事補
＊１ 青林書院の『行政関係訴訟〔改訂版〕』（令和３年５月刊）の紹介ページの執筆者欄に「釜村 健太:東京地方裁判所判事」と記載されています（肩書きは刊行時）。
現在の役職水戸家地裁下妻支部判事就任日
生年月日 S57.11.2
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R29.11.2
R7.4.1 ～ 水戸家地裁下妻支部判事
R4.4.1 ～ R7.3.31 千葉地裁３民判事（破産再生執行保全部）
H31.4.1 ～ R4.3.31 福島地家裁郡山支部判事
H31.1.16 ～ H31.3.31 水戸地家裁判事
H28.4.1 ～ H31.1.15 水戸地家裁判事補
H26.4.1 ～ H28.3.31 高松地家裁判事補
H24.4.1 ～ H26.3.31 桜丘法律事務所（二弁）
H23.4.1 ～ H24.3.31 東京地家裁判事補
H21.1.16 ～ H23.3.31 東京地裁判事補
＊１ 別冊判例タイムズ３４号「令状に関する理論と実務Ⅰ」（２０１２年）に「緊急逮捕後罪名が変わった場合の措置」を寄稿しています。
現在の役職金沢家地裁判事就任日
生年月日 S57.8.27
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R29.8.27
R6.4.1 ～ 金沢家地裁判事
R4.4.1 ～ R6.3.31 最高裁総務局付兼情報政策課付兼民事局付兼刑事局付兼家庭局付
R1.10.1 ～ R4.3.31 最高裁情報政策課付
H31.4.1 ～ R1.9.30 東京地裁判事補
H28.7.1 ～ H31.3.31 金沢家地裁判事補
H26.7.1 ～ H28.6.30 経産省通商政策局通商機構部参事官付国際法規係長
H26.4.1 ～ H26.6.30 最高裁行政局付
H21.9.20 ～ H26.3.31 東京地裁判事補
＊ 特許庁HPの「講演者情報 Speakers Info」に顔写真及び経歴が載っています。
現在の役職福岡家地裁小倉支部判事就任日
生年月日 S57.11.2
出身大学 大阪大院
定年退官発令予定日 R29.11.2
R7.4.1 ～ 福岡家地裁小倉支部判事
R4.4.1 ～ R7.3.31 鹿児島地裁１民判事
R3.4.1 ～ R4.3.31 大阪地裁３民判事
H31.1.16 ～ R3.3.31 大阪高裁１３民判事
H30.10.1 ～ H31.1.15 大阪地裁判事補（弁護士任官・熊本弁）
＊１ 自由と正義２０２０年４月号３５頁に「弁護士任官の窓（第148回）私が裁判官になるまで」を寄稿しています。
自由と正義４月号「弁護士任官の窓」は、大阪高裁の木上寛子さん。京都弁護士会→訟務検事→熊本県弁護士会→大阪高裁に任官という異色の経歴。九弁連の推薦面接がなかなか大変で、最高裁の局長面接の方が半分の時間で済んだとのこと。反対尋問を受ける証人の気持ちが少し分かった気がしたそう。
— くまちん（弁護士中村元弥） (@1961kumachin) April 17, 2020
＊２ 以下の記事も参照して下さい。
・ 弁護士任官者研究会の資料
・ 弁護士任官候補者に関する下級裁判所裁判官指名諮問委員会の答申状況
・ 弁護士任官希望者に関する情報収集の実情
・ 弁護士任官に対する賛成論及び反対論
・ 法曹一元
・ 特例判事補
・ 職務代行裁判官
現在の役職法務省大臣官房国際課付就任日
生年月日 S57.7.12
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R29.7.12
R6.4.1 ～ 法務省大臣官房国際課付
R4.4.1 ～ R6.3.31 東京地裁３６民判事
R2.4.1 ～ R4.3.31 外務省領事局政策課ハーグ条約室課長補佐
R2.3.1 ～ R2.3.31 最高裁家庭局付
R2.1.16 ～ R2.2.29 松山家地裁判事
H29.4.1 ～ R2.1.15 松山家地裁判事補
H27.4.1 ～ H29.3.31 山口家地裁岩国支部判事補
H24.4.1 ～ H27.3.31 横浜家地裁判事補
H22.1.16 ～ H24.3.31 横浜地裁判事補
現在の役職高松高裁第2部判事(民事)就任日
生年月日 S57.2.18
出身大学 慶応大院
定年退官発令予定日 R29.2.18
R6.4.1 ～ 高松高裁第２部判事（民事）
R5.4.1 ～ R6.3.31 大阪地裁６民判事（倒産部）
R3.4.1 ～ R5.3.31 大阪地裁１４民判事（執行部）
H30.4.1 ～ R3.3.31 広島地裁１民判事
H30.1.16 ～ H30.3.31 札幌地裁１民判事
H27.4.1 ～ H30.1.15 札幌地家裁判事補
H23.7.1 ～ H27.3.31 法務省民事局付
H22.4.1 ～ H23.6.30 東京地家裁判事補
H20.1.16 ～ H22.3.31 東京地裁判事補
＊１ 金融法務事情２２３０号（２０２４年３月２５日号）に「支払不能後の破産者口座への第三者による振込みと預金相殺の禁止」を寄稿しています。
＊２ 判例タイムズ２０２６年３月号に「財産開示手続の不許を求める請求異議の訴えはなぜ認められないのか」を寄稿しています。
現在の役職東京高裁9民判事就任日
生年月日 S57.10.18
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R29.10.18
R8.8.3 ～ 東京高裁９民判事
R6.4.1 ～ R8.8.2 最高裁デジタル審議官付参事官
R6.1.22 ～ R6.3.31 最高裁総務局参事官兼情報政策課参事官
R3.4.1 ～ R6.1.21 仙台地裁３民判事
R2.4.1 ～ R3.3.31 東京地裁２１民判事（執行部）
H31.4.1 ～ R2.3.31 東京地裁３２民判事
H29.4.1 ～ H31.3.31 最高裁家庭局付
H27.4.1 ～ H29.3.31 那覇家地裁沖縄支部判事補
H26.7.1 ～ H27.3.31 東京地裁判事補
H24.7.1 ～ H26.6.30 経産省通商政策局通商機構部参事官付国際法規係長
H24.3.1 ～ H24.6.30 最高裁人事局付
H19.9.20 ～ H24.2.29 東京地裁判事補
現在の役職札幌地裁2民判事就任日
生年月日 S57.6.20
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R29.6.20
R8.4.1 ～ 札幌地裁２民判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 鹿児島地家裁加治木支部判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 東京地裁２７民判事（交通部）
R2.1.16 ～ R2.3.31 佐賀地家裁判事
H29.4.1 ～ R2.1.15 佐賀地家裁判事補
H27.4.1 ～ H29.3.31 山口家地裁宇部支部判事補
H22.1.16 ～ H27.3.31 名古屋地裁判事補
＊１ 佐賀地裁平成３０年３月２０日決定（平成２９年(ヨ)第２号玄海原発再稼働禁止仮処分申立事件，担当裁判官の一人は６２期の久保雅志）は，玄海原子力発電所３号機及び４号機の運転の差止めを求める仮処分の申立てを却下しました（九州電力HPの「玄海原子力発電所３、４号機再稼働禁止仮処分（平成29年申立）について申立てを却下する決定が出されました －当社勝訴－」（平成３０年３月２０日付）参照）。
現在の役職法務省民事局付就任日
生年月日 S57.8.21
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R29.8.21
R7.1.20 ～ 法務省民事局付
R6.4.1 ～ R7.1.19 東京地裁９民判事（保全部）
R4.4.1 ～ R6.3.31 東京地裁１１民判事
H29.4.1 ～ R4.3.31 法務省民事局付
H27.4.1 ～ H29.3.31 山形家地裁判事補
H24.4.1 ～ H27.3.31 大阪家地裁判事補
H22.1.16 ～ H24.3.31 大阪地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
・ 判検交流に関する内閣等の答弁
＊２ 商事法務HPの「NBL 1137(2019.1.1)号」の目次の「論説」欄には，「相続法改正の概要(3)」の執筆者として，法務省民事局付の倉重龍輔ほか６名が載っています。
現在の役職東京地裁22民判事就任日
生年月日 S57.2.2
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R29.2.2
R8.4.1 ～ 東京地裁２２民判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 大阪地裁２３民判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 富山地家裁判事
H30.1.16 ～ R2.3.31 大阪地家裁岸和田支部判事
H29.4.1 ～ H30.1.15 大阪地家裁岸和田支部判事補
H27.4.1 ～ H29.3.31 広島家地裁判事補
H25.4.1 ～ H27.3.31 広島法務局訟務部付
H23.4.1 ～ H25.3.31 前橋地家裁高崎支部判事補
H22.4.1 ～ H23.3.31 大阪地家裁判事補
H20.1.16 ～ H22.3.31 大阪地裁判事補
＊ ６０期の黒田吉人裁判官及び６０期の黒田香裁判官（判事補任官時点の氏名は「高橋香」でした。）の勤務場所につき，平成２６年１月１日以降は似ています。
現在の役職最高裁民事調査官就任日
生年月日 S57.2.28
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R29.2.28
R8.4.1 ～ 最高裁民事調査官
R5.4.1 ～ R8.3.31 大阪地裁４民判事（商事部）
R2.4.1 ～ R5.3.31 富山地家裁高岡支部判事
H30.1.16 ～ R2.3.31 大阪地裁２民判事（租税・行政部）
H29.4.1 ～ H30.1.15 大阪地家裁判事補
H26.1.1 ～ H29.3.31 岡山地家裁倉敷支部判事補
H22.4.1 ～ H25.12.31 東京地家裁判事補
H20.1.16 ～ H22.3.31 東京地裁判事補
＊１ 最高裁判所首席調査官の令和８年３月３１日付「令和８年度における最高裁判所各調査官室の裁判所調査官の配置の変更について」の別紙（令和８年４月１日現在）を参照しています。
＊２ ６０期の黒田吉人裁判官及び６０期の黒田香裁判官（判事補任官時点の氏名は「高橋香」でした。）の勤務場所につき，平成２６年１月１日以降は似ています。
現在の役職横浜地裁4刑判事就任日
生年月日 S57.4.2
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R29.4.2
R7.4.1 ～ 横浜地裁４刑判事
R4.4.1 ～ R7.3.31 大阪地裁５刑判事
R2.4.1 ～ R4.3.31 横浜地家裁川崎支部判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 法務省刑事局付
H27.4.1 ～ H29.3.31 青森地家裁弘前支部判事補
H24.4.1 ～ H27.3.31 東京地家裁判事補
H22.1.16 ～ H24.3.31 東京地裁判事補
＊１ ６２期の小泉健介は，判例タイムズ１５１７号（２０２４年４月号）に「裁判員裁判における実務上の諸問題［大阪刑事実務研究会］被告人複数の併合審理（主観的併合）に伴う諸問題」を寄稿しています。
＊２ 大阪地裁令和５年１月２５日判決（令和４年（わ）第３６９４号）（担当裁判官は４８期の中川綾子，６２期の小泉健介及び７１期の西村拓己）は，大阪府藤井寺市立中学校の元校長に，教科書採択に関する秘密事項を教科書会社の従業員に教えた見返りに現金や接待を受けたなどとする加重収賄罪及び詐欺罪で，懲役１年６月，執行猶予３年を言い渡しました（産経新聞HPの「教科書採択汚職 元中学校長に有罪判決 大阪地裁」（令和５年１月２５日付）参照）。
現在の役職東京地裁33民判事就任日
生年月日 S57.5.8
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R29.5.8
R8.4.1 ～ 東京地裁３３民判事
R4.4.1 ～ R8.3.31 法務省訟務局付→文化庁宗務課専門官
R2.4.1 ～ R4.3.31 東京地裁５０民判事
R2.1.16 ～ R2.3.31 仙台家地裁古川支部判事
H29.5.8 ～ R2.1.15 仙台家地裁古川支部判事補
H27.4.1 ～ H29.5.7 東京地裁判事補
H25.4.1 ～ H27.3.31 法務省大臣官房財産訟務管理官付
H22.1.16 ～ H25.3.31 旭川地裁判事補
現在の役職東京地裁49民判事就任日
生年月日 S57.9.20
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R29.9.20
R7.4.1 ～ 東京地裁４９民判事
R4.4.1 ～ R7.3.31 大阪地家裁堺支部判事
R2.1.16 ～ R4.3.31 福岡家地裁判事
H29.4.1 ～ R2.1.15 福岡家地裁判事補
H27.4.1 ～ H29.3.31 東京地裁判事補
H25.4.1 ～ H27.3.31 金融庁審判官
H22.1.16 ～ H25.3.31 岡山地裁判事補
＊１ 判事補に任官してから平成２９年４月１日に福岡家地裁判事補になるまでの氏名は「琴岡佳美」であり，令和２年１月１６日に福岡家地裁判事になったときの氏名は「岩崎佳美」であり，令和４年４月１日に大阪地家裁堺支部判事になったときの氏名は「琴岡佳美」でありますところ，令和４年３月２日の最高裁判所の裁判官会議議事録には「岩崎佳美(62)」と書いてあります（リンク先のPDF６０頁）。
＊２ 金融庁のHPに掲載されている平成２５年度（判）第１２号金融商品取引法違反審判事件の「決定要旨」（平成２６年１月２３日付）には，審判長審判官の５５期の梶浦義嗣，審判官の城處琢也及び琴岡佳美から提出された決定案に基づき決定する旨が書いてあります。
現在の役職名古屋家裁家事第1部判事就任日
生年月日 S57.5.6
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R29.5.6
R7.4.1 ～ 名古屋家裁家事第１部判事
R3.4.1 ～ R7.3.31 京都家裁少年部判事
R3.1.16 ～ R3.3.31 名古屋地裁６民判事
H30.4.1 ～ R3.1.15 名古屋地裁判事補
H28.4.1 ～ H30.3.31 和歌山地家裁田辺支部判事補
H25.4.1 ～ H28.3.31 東京地家裁判事補
H23.1.16 ～ H25.3.31 東京地裁判事補
＊ ６３期の小林絢裁判官につき，令和３年１月２０日付の官報掲載の内閣人事（判事兼簡裁判事に任命する人事）記載の氏名は「毛利絢」です。
現在の役職東京地裁7民判事就任日
生年月日 S57.5.30
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R29.5.30
R6.4.1 ～ 東京地裁７民判事
R4.4.1 ～ R6.3.31 預金保険機構参与
R2.4.1 ～ R4.3.31 東京地裁４０民判事（知財部）
H30.9.20 ～ R2.3.31 広島地家裁三次支部判事
H29.4.1 ～ H30.9.19 広島地家裁三次支部判事補
H26.4.1 ～ H29.3.31 東京家裁判事補
H24.7.9 ～ H26.3.31 釧路家地裁判事補
H20.9.20 ～ H24.7.8 東京地裁判事補
＊１ 判例タイムズ１４３２号（２０１７年３月号）に「間接強制可能な面会交流審判の実情と留意点」を寄稿しています。
現在の役職新潟地家裁新発田支部長就任日
生年月日 S57.2.19
出身大学 中央大院
定年退官発令予定日 R29.2.19
R7.4.1 ～ 新潟地家裁新発田支部長
R5.4.1 ～ R7.3.31 東京地裁４２民判事
R3.4.1 ～ R5.3.31 最高裁行政局付
R2.1.16 ～ R3.3.31 福岡地裁５民判事
H29.4.1 ～ R2.1.15 福岡地家裁判事補
H27.4.1 ～ H29.3.31 ベトナム最高人民裁判所（ハノイ市）派遣
H27.3.27 ～ H27.3.31 法総研教官
H24.4.1 ～ H27.3.26 千葉地家裁判事補
H22.1.16 ～ H24.3.31 千葉地裁判事補
＊１ ６２期の酒井直樹裁判官は，平成１６年３月に早稲田大学法学部を卒業し，平成２０年３月に中央大学専門職大学院法務研究科を修了しています（researchmapの「酒井 直樹 サカイ ナオキ Naoki SAKAI」参照）。
＊２ 酒井直樹裁判官は，法務省法務総合研究所国際協力部報のＩＣＤ ＮＥＷＳ第７３号（２０１７年１２月）に，共著で「ベトナム判例制度の実情及び展望」を寄稿しています（法務省HPのＰＤＦ参照）。
同稿の脚注には，酒井直樹裁判官について，現福岡地方裁判所判事補であり，２０１５年４月から２０１７年３月までＪＩＣＡ長期派遣専門家であった旨が書かれています。
現在の役職岡山地裁3民判事就任日
生年月日 S57.12.20
出身大学 京大院
定年退官発令予定日 R29.12.20
R6.4.1 ～ 岡山地裁３民判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 神戸地家裁尼崎支部判事
H31.4.1 ～ R3.3.31 山口家地裁岩国支部判事
H31.1.16 ～ H31.3.31 神戸地裁３民判事
H28.4.1 ～ H31.1.15 神戸地家裁判事補
H26.4.1 ～ H28.3.31 名古屋家地裁岡崎支部判事補
H24.4.1 ～ H26.3.31 北浜法律事務所・外国法共同事業（大弁）
H23.4.1 ～ H24.3.31 大阪地家裁判事補
H21.1.16 ～ H23.3.31 大阪地裁判事補
＊ 日経新聞HPに「裁判官寝坊で審判延期 名古屋家裁支部」（２０１４年１０月２５日付）が載っています。
現在の役職最高裁民事調査官就任日
生年月日 S57.8.15
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R29.8.15
R7.4.1 ～ 最高裁民事調査官
R3.4.1 ～ R7.3.31 名古屋地裁９民判事（行政部）
H30.4.1 ～ R3.3.31 宮崎地家裁日南支部判事
H28.10.16 ～ H30.3.31 東京地裁３６民判事（労働部）
H27.4.1 ～ H28.10.15 東京地裁判事補
H24.4.1 ～ H27.3.31 仙台地家裁判事補
H22.4.1 ～ H24.3.31 奈良家地裁葛城支部判事補
H21.4.1 ～ H22.3.31 三井不動産（研修）
H18.10.16 ～ H21.3.31 さいたま地裁判事補
現在の役職東京地裁44民判事就任日
生年月日 S57.11.6
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R29.11.6
R6.4.1 ～ 東京地裁４４民判事
R2.4.1 ～ R6.3.31 最高裁行政調査官
H29.4.1 ～ R2.3.31 名古屋地裁９民判事（行政部）
H28.10.16 ～ H29.3.31 東京地裁４３民判事
H28.4.1 ～ H28.10.15 東京地裁判事補
H26.4.1 ～ H28.3.31 最高裁総務局付
H24.4.1 ～ H26.3.31 千葉家地裁判事補
H23.7.6 ～ H24.3.31 千葉地家裁判事補
H18.10.16 ～ H23.7.5 広島地裁判事補
＊１ 法学部成績優秀者として，平成１６年度第２回東京大学総長賞を受賞しています（東京大学HPの「学生表彰「東京大学総長賞」の概要・歴代受賞者について」に掲載されている「学生表彰「東京大学総長賞」 歴代受賞者名・題目一覧」参照）。
＊２ 以下の記事も参照して下さい。
・ 最高裁判所調査官
現在の役職津地家裁松阪支部判事就任日
生年月日 S57.11.10
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R29.11.10
R6.4.1 ～ 津地家裁松阪支部判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 名古屋地裁１０民判事
H31.1.16 ～ R3.3.31 東京地裁４６民判事（知財部）
H30.4.1 ～ H31.1.15 東京地裁判事補
H27.4.1 ～ H30.3.31 岐阜家地裁多治見支部判事補
H25.4.1 ～ H27.3.31 横浜地裁判事補
H23.4.1 ～ H25.3.31 衆議院法制局参事
H23.3.1 ～ H23.3.31 最高裁総務局付
H20.9.20 ～ H23.2.28 仙台地裁判事補
＊１ 著作権情報センターの２０２０年度事業報告書６頁には，著作権ビジネス講座の「最近の著作権裁判例について」の講師として，東京地裁民事第４６部裁判官の佐藤雅浩裁判官が記載されています。
現在の役職東京地裁10刑判事就任日
生年月日 S57.9.26
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R29.9.26
R8.4.1 ～ 東京地裁１０刑判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 松江家地裁判事
R3.1.16 ～ R5.3.31 福岡地家裁小倉支部判事
R2.4.1 ～ R3.1.15 福岡地家裁小倉支部判事補
H29.4.1 ～ R2.3.31 徳島地家裁判事補
H27.4.1 ～ H29.3.31 横浜地家裁川崎支部判事補
H26.4.1 ～ H27.3.31 日本銀行（研修）
H26.3.25 ～ H26.3.31 横浜地家裁川崎支部判事補
H25.4.1 ～ H26.3.24 宇都宮地家裁判事補
H23.1.16 ～ H25.3.31 宇都宮地裁判事補
現在の役職東京地裁30民判事就任日
生年月日 S57.5.20
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R29.5.20
R6.4.1 ～ 東京地裁３０民判事
R4.4.1 ～ R6.3.31 長崎地家裁五島支部判事
R4.1.16 ～ R4.3.31 鹿児島地家裁判事
H31.4.1 ～ R4.1.15 鹿児島地家裁判事補
H29.4.1 ～ H31.3.31 東京地裁判事補
H27.4.1 ～ H29.3.31 東京法務局訟務部付
H25.4.1 ～ H27.3.31 函館地家裁判事補
H24.1.16 ～ H25.3.31 函館地裁判事補
＊１ 鹿児島地裁令和４年４月２０日判決（裁判長は５３期の坂庭正将，陪席は６４期の宍戸崇及び７１期の溝口翔太。宍戸崇及び溝口翔太は転補のため判決書に署名押印していません。）は，頭痛等を訴えて病院で受診した後に脳膿瘍に起因する脳ヘルニアを発症し，意識障害等の後遺障害を残すに至った原告が，病院を設置運営する被告らに損害賠償を求めた訴訟において，医師らの過失を認め，被告らに連帯して３億２７１４万円余りの支払を命じました（南日本新聞デジタルの「誤診で後遺症、3億2700万円賠償命令 鹿児島大学病院と生協病院に 地裁判決」（２０２２年４月２１日付）参照）。