第1 結論と早見表
1 モデル条例とは何か
日本弁護士連合会(以下「日弁連」という。)は,令和8年7月16日付けで「再生可能エネルギー事業と地域との調整のためのモデル条例」(以下「モデル条例」という。)を策定した。
日弁連の意見書等のページにも,同日付けで掲載されている。
PDFは全48頁であり,条文案(第1条~第56条)と,項目ごとの解説からなる。
モデル条例は,日弁連が作った条例案であり,法律でも国の基準でもない。
日弁連は,各自治体が自ら条例を制定し,又は改正するときに,必要な範囲で内容を「参考にしていただくことを想定している」と説明している(PDF第2頁)。
したがって,モデル条例の各条は,自治体が自らの条例として制定して初めて,その自治体の規制として働く。
モデル条例の活用方法について,日弁連は,全項目をそのまま導入することを求めていない。
PDF第2頁は,「フルスペックで導入することを求めるものではない」と明記し,地域ごとに中心となる問題点が異なるので,各項目のうち必要な範囲で参考にしてほしいとしている。
規制の対象は,太陽光発電と風力発電である。
モデル条例は,メガソーラー(1メガワット以上の出力を持つ大規模太陽光発電施設)と大規模風力発電所の建設に伴う環境への影響や災害への懸念が各地で生じていることを出発点としている(PDF第1頁,第8頁)。
ただし,条文(第6条)には,1メガワットという下限は置かれていない。
条文上の規制対象は,出力の合計が10キロワット以上の太陽光発電(10キロワット未満でも,面積が1,000平方メートルを超え,又は高低差が13メートルを超えるものを含む。)と,出力にかかわらず全ての風力発電である。
題名の「メガソーラー・大規模風力」は,モデル条例が作られた動機を表すものであり,条文の対象は,それより広い。
この点は,次の3で表にまとめる。
2 モデル条例の9項目と主な期限・数値の早見表
PDF第2頁の「3 本モデル条例の各項目」は,条文を次の9項目に分けている。
| 項目 | 条番号 | 主な内容 | 本記事の節 |
|---|---|---|---|
| 総則 | 第1条~第6条 | 目的,基本理念,市(町村)の責務,再エネ計画,定義,適用除外 | 第3の1 |
| ゾーニング | 第7条~第10条 | 四つのエリアの区分,決定手続,住民の意見提出権,再検討請求 | 第3の2 |
| 許可・届出制度 | 第11条~第24条 | 事前届出,事前協議,説明会,協定,許可基準,審議会の議決,既存事業者の届出 | 第3の3 |
| 地位承継・標識・適正管理 | 第25条~第28条 | 承継の届出・承認,標識の掲示,維持管理,支障発生時の対応 | 第3の4 |
| 掲示・情報開示 | 第29条~第32条 | 書類の閲覧請求,事業者の記録と閲覧 | 第3の5 |
| 保証金制度 | 第33条~第36条 | 撤去・廃棄費用の預入,質権,使途,減額 | 第3の6 |
| 実効性確保措置 | 第37条~第44条 | 報告徴収,勧告,命令,許可の取消し,公表,罰則 | 第3の7 |
| 地域振興型再エネ事業 | 第45条~第46条 | 認定の要件,支援 | 第3の8 |
| 再エネ審議会 | 第47条~第56条 | 設置,組織,議事,公聴会 | 第3の9 |
出典:モデル条例PDF第2頁。
条番号は同頁の記載による。
なお,PDF第2頁の文章は「8つの項目」と書くが,同頁の3では(1)から(9)まで9項目が掲げられている。
本記事は,掲げられている9項目の区分に従う。
次に,主な期限・数値・罰則を一覧にする。
| 事項 | 期限・数値 | 条 |
|---|---|---|
| 適用除外の基準 | 出力の合計が10キロワット未満。ただし面積1,000平方メートル超,又は高低差13メートル超は除外しない | 第6条2号 |
| ゾーニング案への意見 | 案の公表の日から2か月以上の期間 | 第9条4項 |
| ゾーニングの再検討請求 | 決定の公表の日の翌日から2か月以内に請求。市(町村)は請求の翌日から1か月以内に決定 | 第10条 |
| 事前届出 | 許可の申請又は届出をする日の60日前まで | 第11条1項 |
| 事前協議書の提出 | 事前届出の後7日以内 | 第12条1項 |
| 標識の設置 | 事前届出の後7日以内 | 第14条1項 |
| 説明会の開催 | 標識を設置した日から14日以内 | 第14条1項 |
| 住民の意見書 | 説明会報告書の縦覧開始日の翌日から14日以内 | 第15条2項 |
| 住民の再意見書 | 見解書等の縦覧開始日の翌日から1か月以内 | 第15条7項 |
| 既存事業者の届出 | 条例の施行後60日以内 | 第24条2項 |
| 地位承継の届出・承認申請 | 承継した日から30日以内 | 第25条1項 |
| 保証金 | 設置費の100分の5と廃棄等費用の見積額のうち高い額。運転開始年度から20年に分割して積立 | 第33条2項 |
| 審議会 | 委員10人以内,任期3年 | 第49条,第50条 |
| 罰則 | 無許可・無届の設置,命令違反等は1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金。報告・立入調査の拒否等は20万円以下の罰金 | 第43条 |
出典:モデル条例PDF。
期限は,各条の文言による(起算点は第3で述べる)。
具体的な様式や細目は,各自治体の規則に委ねられている。
3 規制の対象になる事業,ならない事業
| 区分 | モデル条例での扱い | 根拠 |
|---|---|---|
| 太陽光発電 | 規制対象(定義は太陽光を電気に変換する設備と附属設備) | 第5条,第6条 |
| 屋根置きの太陽光発電 | 適用除外(建築物の屋根・屋上・壁面に設置するもの) | 第6条1号 |
| 出力の合計が10キロワット未満の太陽光発電 | 原則として適用除外。ただし面積が1,000平方メートルを超える場合,又は高低差が13メートルを超える場合は適用除外としない | 第6条2号 |
| 風力発電 | 規制対象。出力の下限は置かれていない(解説は,小規模でも人家の近くでは騒音が問題になるので全てを対象とした,と説明する) | 第5条,第6条解説2 |
| 地熱,バイオマス,中小水力 | 条文では規制対象ではない。地域の実情に応じて対象に加えることは当然あり得る,と解説が述べる | 第4条解説2,第5条解説 |
| 再エネ計画,地域振興型再エネ事業 | 再エネ全般について定める | 第4条,第45条,第46条 |
出典:モデル条例PDF第6頁,第13頁~第14頁。
条文の読み方として,次の3点に注意が必要である。
①第6条は1メガワットを基準としていない。
条文上は,10キロワット未満の太陽光は原則として適用除外であり,風力は出力にかかわらず対象になる(条文を通読して確認した。1メガワットを基準とする規定は見当たらない。)。
②第6条1号の屋根置きの適用除外には,2号のような面積・高低差の例外は付いていない。
③第6条2号の括弧書きは,同一又は共同の関係にあると認められる設置者が,同時期若しくは近接した時期又は近接した場所に設置する施設の出力を合算して10キロワット以上になるときは,10キロワット未満の適用除外に当たらないとする。
4 各項目に共通する読み方
モデル条例の条文には,「規則で定める」とする事項が多い。
たとえば,事前届出の方法(第11条),説明会で周知する事項(第14条),許可基準(第19条各号の「規則で定める基準」)などである。
具体的な数値や様式は,各自治体の規則に委ねられているので,モデル条例だけでは,実際の手続の全体は分からない。
また,モデル条例の条文には,条番号の相互参照にずれが見られる箇所がある。
たとえば,第38条第2項第5号は「第33条又は第35条第2項の規定による廃棄等費用の預入を行わない者」を勧告の対象とするが,第35条第2項は保証金が措置費用より少ない場合の差額負担を定める規定である。
また,第40条は,第39条の「措置命令」を受けた者が「当該勧告に係る措置」を講じなかったときと書き,命令と勧告の文言が混在している。
条例を作る自治体は,条番号と文言を自らの条例に合わせて確認する必要がある。
第2 モデル条例が作られた背景と位置づけ
1 作成の趣旨
PDF第1頁~第2頁によれば,モデル条例が作られた背景は次のとおりである。
①全国各地で,1メガワット以上の出力を持つ大規模太陽光発電所(メガソーラー)と大規模風力発電所の建設に伴い,森林や河海等の自然環境,住民の生活環境,景観その他の地域環境に著しい影響が生じ,又は生じる懸念のある事例が多く見られる。
②地域環境への悪影響や災害発生への懸念が再生可能エネルギー推進の妨げにならないよう,地域環境保全・災害防止と,発電所の建設推進との両立を図る実効性ある対策が必要である。
③日弁連は,令和4年11月16日付けの意見書で,森林法,環境影響評価法,再エネ特措法等の法改正と合わせて,条例制定による対応を提言した。
④日弁連は,令和7年8月21日付けの意見書で,同様の法改正による対応を改めて提言した。
⑤法制度の対応・改善は一部は図られ,更なる法改正等も検討されつつあるが,各地の問題に,地域の実情に応じて十分かつ迅速に対応できるかはなお未知数である。
⑥そこで,影響が現に生じ,又は生じるおそれのある自治体が,実効性ある条例を自ら制定して対応する必要性が高いと考えた。
日弁連は,シンポジウムや公開学習会等での検討を通じて,具体的事例と各自治体の現行条例の対応状況を検討し,必要な条例の内容を検討してきたとしている。
その結果として,今回,モデル条例を策定した。
日弁連のページは,モデル条例を参考に各地の実情に応じた条例を各自治体に制定してもらい,地域に資する形で再エネ発電が推進されることを求めていく,と説明している。
2 地域の課題に応じた使い方
PDF第2頁の「本モデル条例の活用方法について」は,地域によって中心となる問題点が大きく異なることを指摘する。
具体的には,貴重な自然環境や生態系の破壊,災害発生の危険性に対する住民の懸念,景観破壊などである。
そのため,条例を未制定の自治体だけでなく,既に制定している自治体も,より実効性ある内容に制定・改正する際に,地域の実情と必要性に応じて必要な項目を検討してもらうことを想定している。
例として,貴重な自然環境の保全が問題となっている自治体にはゾーニングの項目を,災害発生を懸念する住民との軋轢が問題となっている自治体には事前協議制度の項目を検討してもらう,と書かれている。
この使い方は,第4で表にまとめる。
3 関連する法律との関係(解説の整理)
モデル条例の解説(PDF第8頁)は,まず,再エネ発電事業の大規模開発に伴う問題には,条例による実効性ある対応が必要だとして,次の理由を挙げる。
①森林は,生物多様性の保全,二酸化炭素吸収,土砂災害防止・土壌保全,水源涵養,景観・伝統文化等の維持,保健休養の場の提供など,多面的な公益的機能を有する。
メガソーラーや大規模風力発電施設の設置に伴って大規模な森林伐採が行われると,この機能が著しく失われ,盛土・切土による土壌の不安定化,土砂災害・水害の危険性,景観の悪化,伝統文化の破壊,生物多様性への悪影響等の問題を引き起こす。
②原野及び湿地(特にラムサール条約第1条に定める,水鳥の生息地として国際的に重要な湿地)も,生物多様性の保全,洪水防止,水質保全・汚染浄化,気候調整などの機能を有するが,保全のための法制度が日本ではほとんど整備されておらず,条例による対応の必要性が高い。
解説は,諸外国には,原野や湿地の利用を厳格に規制する例(ドイツの自然保護法,アメリカ合衆国水質保全法404条など)が多いとも述べる。
③条例には,施設の適正な設置と,廃止時までを含む適正な維持管理,住民参加・情報公開を明記する必要がある。
解説は,参考条例として宮城県,山梨県,神戸市の条例を挙げ,モデル条例では,その条項として第25条~第36条を設けたとする。
そのうえで,解説(PDF第8頁~第11頁)は,条例で規制することが森林法等と抵触しないと考える理由を,法律ごとに整理している。
次の表は,解説の記載の要約であり,各法律の条文のうち本記事で引いたものは,令和8年11月22日にe-Govで現行条文を確認した。
| 法律 | 解説の整理の要旨 | PDFの頁 |
|---|---|---|
| 森林法 | 目的が異なり,その目的効果を阻害しないので抵触しない。条例で森林法より厳格な規制や,同法の対象外の規模の規制をすることも,明示的に否定されていない以上可能とする | 第8頁~第9頁 |
| 再エネ特措法 | 目的が異なり,FIT・FIP制度によらない事業も対象にする点で規制対象も異なる。同法の施行規則が,条例による許可・届出や説明会を前提とする規定を置いているので,条例で許可・届出の制度を設けても目的効果を阻害しない | 第9頁~第10頁 |
| 温対法 | 地域と共生する発電事業の普及を図るゾーニング等は,温暖化対策の推進を目的とする同法の目的と抵触せず,目的効果も阻害しない | 第10頁 |
| 環境影響評価法 | 環境影響評価を目的とせず,地域環境との調和等を目的とする条例なら,目的の抵触は生じない。同法第62条は,一定の事項を条例で定めることを認める | 第10頁~第11頁 |
出典:モデル条例PDF第8頁~第11頁(解説)。
本記事で確認した条文は,次のとおりである。
①再エネ特措法の施行規則第4条の2第2項第7号は,認定申請書に,関係法令(条例を含む。)に係る手続の実施状況を示す書類を添付することを求めている。
②同施行規則第4条の2の3第1項第1号イ(3)は,自然環境の保全又は良好な景観の保全を目的として条例により指定された地域に設置する場合に,説明会の開催を求めている。
③同条第2項第7号ニは,自然環境の保全又は良好な景観の保全を目的として条例により定められた許可等の処分又は届出を必要とする場合の,説明会の開催時期を定めている。
④環境影響評価法第62条は,第二種事業及び対象事業以外の事業に係る環境影響評価その他の手続に関する事項と,第二種事業又は対象事業に係る環境影響評価についての当該地方公共団体における手続に関する事項(法の規定に反しないものに限る。)について,条例で必要な規定を定めることを妨げないとする。
森林法との関係では,解説は,徳島市公安条例判決(最高裁大法廷昭和50年9月10日判決,昭和48年(あ)第910号,刑集29巻8号489頁)と,平成11年の地方分権一括法による地方自治法の改正の結果,森林法その他の法律が明示的に否定していない以上,上乗せ・横出し的な条例規制は可能であるとの理解を示している。
徳島市公安条例判決は,令和8年11月22日に,裁判所ウェブサイトで実在と書誌を確認した(判例秘書は未確認)。
同判決は,条例が国の法令に違反するかどうかを,両者の対象事項と規定文言を対比するだけでなく,それぞれの趣旨,目的,内容及び効果を比較し,両者の間に矛盾抵触があるかどうかによって決するとした。
法律が明示的に否定していない以上は可能とする部分は,解説による当てはめであり,判決自体の文言ではない。
説明会については,解説(PDF第10頁)が,再エネ特措法に基づく説明会と条例に基づく説明会が重複する場合があり得るとしたうえで,資源エネルギー庁の「説明会及び事前周知措置実施ガイドライン」(令和6年2月策定)が,他法令・条例に基づく説明会等を再エネ特措法に基づく説明会等として扱ってもらう手順を定めている,と述べる。
その手順は,再エネ特措法に基づくことを明示し,必要な資料を提出し,同法の説明会等の要件を全て充足したことを証することである。
これにより,二重規制となって事業者に過剰な負担がかかることを避けられる,と解説は説明している。
一方,ガイドラインは,説明会等を実施すべき範囲に該当しない場合でも,自治体が条例等で独自に説明会の開催等を求めることを妨げない,としているとも紹介されている。
なお,条例による手続の上乗せと再エネ特措法の説明会,環境影響評価の意見書の関係は,太陽光発電施設の計画に周辺住民はどう関わり争えるかでも整理している。
温対法の促進区域との関係では,解説(PDF第16頁)が,温対法第21条により促進区域は市町村が設定し,都道府県は環境配慮の基準を定めることができるが,その基準に従わなければならない旨の規定はなく,市町村に相当程度の裁量が認められると説明する。
解説は,温対法の該当規定を「第21条第6項」と引用するが,e-Govの現行条文(令和8年1月1日施行の版)では,同じ内容の規定は第21条第7項に置かれている。
本記事は,現行条文の項番号に従って「第7項」と書き,解説の引用に項のずれがあることを付記する。
第3 各項目の内容
1 総則(第1条~第6条)
(1) 目的規定と基本理念(第1条・第2条)
第1条は,条例の目的を,太陽光発電・風力発電に係る施設の適正な設置と管理について基本理念を定め,再エネの利用と,自然環境,景観,住民の生活環境その他の地域環境との調和及び災害の防止を図るために必要な事項を定めることと書く。
そのうえで,地域と共生する太陽光発電・風力発電事業の普及を図ること,住民参加や情報開示を含む手続を定めること,地域環境との調和並びに市(町村)民の生命,身体及び財産の保護を図ることを目的とする。
解説(PDF第6頁)は,目的規定の並びについて,地域環境との調和を,生命・身体・財産の保護より前に置いたと説明する。
一般には,生命・身体・財産の保護が自然環境・景観の保護に優先するという見解もあり得るが,モデル条例は,再エネの利用と地域環境との調和を図るために必要な事項を定めることを主な目的としているので,その並びにしたという。
第2条は,基本理念として次の5点を定める。
①再エネは,本来的に地域の共有的資源であり,その地域に存在する主体が参加し,エネルギーの地産地消,地域経済の循環及び地域活性化に資するように開発・利用されるべきこと(1項)。
②再エネの推進は,地域の環境的条件及び社会的条件に配慮し,地域環境と調和し,災害を発生させないように行われなければならないこと(2項)。
③再エネの推進は,エネルギーの自立性・安全性の向上に資することに鑑み,非常時における市(町村)民の安全の確保に配慮して行われなければならないこと(3項)。
④再エネの推進は,第4条第4項の地域住民等との十分な協議に基づく合意形成の上で行われなければならないこと(4項)。
⑤再エネの推進は,市(町村)民,事業者又は市(町村)の相互の協議と協働が促進されるよう配慮して行われなければならないこと(5項)。
解説は,基本理念を宝塚市,唐津市,飯田市の条例を参照して作ったと述べる(PDF第6頁~第7頁)。
(2) 市(町村)の責務と再エネ計画(第3条・第4条)
第3条は,市(町村)に,再エネの導入目標,再エネと地域環境との調和及び災害防止に関する総合的かつ計画的な施策を策定して推進する責務を定める(1項)。
また,市(町村)自身の事業の実施に当たっては,率先して再エネの導入等に努めなければならないとする(2項)。
第4条は,市(町村)に,再エネ計画の策定を義務付ける。
再エネ計画に定める事項(2項)は,次の6項目である。
| 号 | 定める事項 |
|---|---|
| 1号 | 地域特性に応じた再エネの導入等による脱炭素社会づくりの総合的かつ中長期的な目標 |
| 2号 | 再エネの導入等の展開・拡大及び地産地消・地域経済循環推進のための施策 |
| 3号 | 再エネの活用による地域活性化のための施策 |
| 4号 | 人材育成・普及啓発・情報発信のための施策 |
| 5号 | 再エネの導入等と地域環境との調和及び災害防止のための施策 |
| 6号 | その他,脱炭素社会づくりの推進に関し必要な事項 |
出典:モデル条例PDF第5頁(第4条2項)。
再エネ計画の策定と変更の手続は,次のとおりである。
①市(町村)長は,策定に当たって,あらかじめ地域住民等の意見を反映することができるよう必要な措置を講じなければならない(3項)。
②「地域住民等」とは,住民,当該市(町村)に通勤し又は通学する者,及び住民が半数以上を占める団体をいう(4項)。
③市(町村)長は,決定に当たって,第47条~第56条の再エネ審議会の議を経て,その議決を尊重しなければならない(5項)。
④市(町村)長は,計画を定めたときは遅滞なく公表しなければならない(6項)。
⑤市(町村)長は,推進状況等を勘案して計画に検討を加え,必要があれば変更しなければならない(7項)。
⑥3項から6項までは,計画の変更に準用する(8項)。
解説(PDF第7頁)は,再エネ計画について,地域振興型再エネ事業を促進するためにも,計画に適合する事業を地域振興型再エネ事業とすることが考えられると説明する。
また,この計画は,農山漁村再エネ法第5条の「基本計画」,又は温対法第21条第5項の地域脱炭素化促進事業についての定めを含む地方公共団体実行計画と兼ねることも考えられるとする。
なお,農山漁村再エネ法第5条第1項は,温対法第21条第5項各号の事項を実行計画に定めた市町村を,同条の基本計画を作成できる市町村から除いている(e-Govで確認)。
したがって,同じ市町村が両方の制度の計画を同時に使えるわけではない。
農山漁村再エネ法の基本計画と,温対法の地方公共団体実行計画(促進区域等の定め)の根拠条文は,令和8年11月22日にe-Govで確認した。
解説は,これらの仕組みでは,事業収益の一部を地元に還元することを事業者に求めることができる,と説明する。
(3) 定義と対象事業(第5条)
第5条は,太陽光発電施設を「太陽光を電気に変換する設備及びその附属設備」と,風力発電施設を「風力を電気に変換する設備及びその附属設備」と定義する。
ゾーニングと,個別事業についての事前協議・許可などの規制の対象は,太陽光発電と風力発電である。
解説は,これは,現在起きている問題事例が太陽光発電と風力発電に集中しているためだとし,地域の実情に応じて他の再エネ発電事業を対象とすることもあり得ると述べる(PDF第6頁,第13頁)。
風力発電設備の税務上の取扱いは,条例とは別の問題であり,陸上風力発電設備の固定資産税特例で整理している。
(4) 適用除外(第6条)
第6条は,地域住民等の生活及び環境への影響が軽微なものとして,次の2類型を条例の適用から除外する。
| 類型 | 適用除外の範囲 | 例外(適用除外としない場合) |
|---|---|---|
| 屋根置き | 建築基準法第2条第1号の建築物の屋根,屋上又は壁面に設置する太陽光発電事業 | 例外は書かれていない |
| 出力の合計が10キロワット未満の太陽光発電 | 出力の合計が10キロワット未満のもの | ①合算して10キロワット以上となる場合②事業区域の面積が1,000平方メートルを超える場合③事業区域内の土地の高低差が13メートルを超える場合 |
出典:モデル条例PDF第13頁~第14頁(第6条)。
解説(PDF第14頁~第15頁)は,適用除外の理由と留意点を次のように説明する。
①屋根置きは,弊害が発生する場合が少なく,外部の事業者による大規模事業が少ない。
②出力10キロワット未満は環境などへの影響が少なく,再エネ特措法でも住宅用として位置付けられている。
③面積が1,000平方メートルを超える大規模な事業や,高低差が大きい事業は,条例が保護しようとする法益が害される可能性があり,急峻な地形を多く有する自治体では,規模が小さくても災害発生のおそれがあるため対象にした。
この点は,伊那市と大津市の条例を参考にした。
④風力発電は,小さい規模でも人家の近くでは騒音問題が考えられるので,全てを対象にした。
⑤法律上の許認可を得れば条例の許可を不要とする適用除外は,法律の趣旨・目的が条例の保護する利益を包摂しない場合には不適切になり得る。
条例の目的(保護法益)を適切に設定したうえで,それが達成できる場合のみ適用除外とすべきである。
⑥「近接した時期及び場所」の具体的内容は,各自治体の判断で規則等に定めることを想定している。
2 ゾーニング(第7条~第10条)
(1) 四つのエリア(第7条)
第7条は,市(町村)が,太陽光発電事業と風力発電事業について,次の四つの区域を定めるとする。
| エリア | 定義(要旨) | 許可・届出との関係 |
|---|---|---|
| 保全(レッド) | 立地困難,又は重大な環境影響・災害発生が懸念され,立地は原則としてすべきでなく,環境保全・災害発生の防止を優先すべきエリア | 許可制(第18条)。解説は,立地が原則認められず,特段の事情の立証が必要とする |
| 抑制(イエロー) | 環境への悪影響又は災害の発生が予想され,地域関係者や関係機関との調整と十分な対策が必要なエリア | 許可制。解説は,十分な調整と対策が要求されるとする |
| 調整(ホワイト) | 環境への悪影響・災害・社会への悪影響がある可能性があるが,調整と対策があれば立地が見込めるエリア | 許可制 |
| 促進(グリーン) | 影響が小さいと想定され,かつ発電効率が高く,導入を促進し得るエリア | 届出制(第24条) |
出典:モデル条例PDF第15頁(第7条),第31頁~第32頁(解説)。
解説(PDF第15頁~第16頁)は,次の点を述べる。
①エリア区分は,環境省の「風力発電に係る地方公共団体によるゾーニングマニュアル(第2版)」(令和2年3月)を基礎に,新潟市が「配慮エリア」を加えたゾーニング報告書を参照した。
岡山県,にかほ市,浜中町の条例も参照した。
②ゾーニングは,太陽光発電事業と風力発電事業のそれぞれについて設けることを念頭に置いている。
③促進(グリーン)エリアは,温対法の促進区域として位置付けることも有効であると考えられる。
④促進(グリーン)エリアは,農山漁村再エネ法第5条の「基本計画」に定める促進区域とすることも考えられる。
⑤地熱発電やバイオマス発電等を対象とする場合は,事業ごとに別途区域を定める必要がある。
温対法の促進区域については,解説は,都道府県の基準が地域の環境保全の観点から十分でない場合もあり得るので,都道府県等の基準は参考としつつ,市町村に相当程度の裁量が認められるべきだとする。
解説が引く温対法の項番号が現行条文と異なる点は,第2の3で述べたとおりである。
促進区域の設定と,事業計画の認定に伴う許認可の特例は,地域脱炭素化促進事業のワンストップ特例で整理している。
(2) ゾーニングの決定手続(第8条~第10条)
ゾーニングは,市(町村)が決定する(第8条1項)。
解説(PDF第17頁)は,報告書の形をとるゾーニングは法的位置付けが必ずしも明確でないとして,モデル条例では,ゾーニング案の決定は市(町村)長が行い,最終的なゾーニングを市(町村)の決定とすることで,法的位置付けを明確にしたと説明する。
決定手続の流れと,住民の関与の機会は,次の表のとおりである。
| 段階 | 市(町村)長の義務 | 住民等の関与 | 条 |
|---|---|---|---|
| 手続の開始 | 手続を開始する旨を公表し,決定の手順を定める | なし | 第8条2項 |
| 検討事項の公表 | 開始の公表後,可能な限り早く,考慮要素,それまでの調査の内容・方法・結果,案策定の手順を公表する | 書面で質問・意見の提出(検討事項の公表の時から案の公表までの間) | 第8条3項,第9条1項~3項 |
| 案の決定 | 案に,全域の地図,手順,調査,専門家の意見聴取と見解,住民参加の方法と意見・見解,地図使用上の留意事項を定める。専門家の意見聴取と,広く実質的に参加できる住民参加の機会を設ける | 質問・意見に市(町村)長は応答する | 第8条4項~6項,第9条3項 |
| 案の公表 | 案を公表し,公表の日から2か月以上の期間を定めて意見を書面で提出できる旨を公告する | 書面で意見を提出する権利を有する | 第9条4項・5項 |
| 決定 | 提出された意見を十分に考慮し,意見とその採否・理由を記載する。審議会の議を経て,議決を尊重する | なし | 第9条6項・7項 |
| 再検討請求 | 請求の翌日から起算して1か月以内に,理由を明らかにして再検討に基づく決定をする | 決定したゾーニングが地域住民等の意見を的確に考慮したものでないと認めるときは,決定の公表の日の翌日から起算して2か月以内に,規則に従い再検討を請求できる | 第10条 |
出典:モデル条例PDF第16頁~第20頁(第8条~第10条)。
再検討を請求できるのは,市(町村)が決定したゾーニングが,地域住民等の意見を的確に考慮したものでないと認めるときである(第10条1項)。
条文は,考慮されるべき意見を「前条第1項に記載された地域住民等の意見」と書く。
第9条1項は,案の決定前の質問・意見の提出権を定める規定である。
解説は,再検討請求に基づく決定が,従前の段階で出された住民意見を含めて十分に判断されたかどうかが問題になるとする(PDF第20頁~第21頁)。
住民の意見提出権者は,「地域住民等」,すなわち住民,当該市(町村)に通勤・通学する者,及び住民が半数以上を占める団体である(第4条4項)。
解説(PDF第19頁~第20頁)は,住民が半数以上を占める団体に意見提出権を与えたのは,その団体が必要と考える専門家に協力を仰ぎ,専門家の意見の提出を可能にして判断の適正を図る点で相当だと説明する。
再検討請求ができる者の範囲については,一般には意見を提出できる地域住民等に認めるのが自然だが,現実に直接影響を受ける住民・住民団体に限定することも考えられる,とする。
解説(PDF第18頁)は,参加手続の例として,新潟市のゾーニング報告書の作成の際の公募型ワークショップを挙げる。
新潟市では,ロールプレイを含むワークショップを3回開催した。
また,アンケートやパブリックコメントも重要であり,市(町村)が住民の意見に具体的に応答することと,出た意見と応答を決定書に記載することが重要だとする。
専門家の意見聴取には,鳥類,植物生態系,健康影響,住民参加・環境教育,文化財・景観保護の専門家,再エネ中心の地域新電力関係者などを加えることが望ましく,専門家の会議の発言内容は,発言者も含めて公開するのを原則とすべきだとする。
ゾーニング設定手続の詳細は,各自治体の判断で規則等に定めることを想定している(PDF第19頁)。
再検討請求の解説(PDF第20頁~第21頁)は,ゾーニングが争訟手続の対象となるよう,住民の意見に権利性を持たせたと説明する。
再検討に基づく決定がされた後に争訟の対象となるのは,ゾーニングの決定そのものではなく,再検討請求に係る決定であり,その限りで取消訴訟の対象にもなるとする。
意見への応答義務違反があれば,手続的瑕疵によって再検討請求に係る決定が取り消され,その内容によってはゾーニングの決定の変更もあり得るとする。
3 許可・届出制度(第11条~第24条)
(1) 許可制と届出制の分かれ目(第18条・第24条)
事業者は,促進(グリーン)エリア以外の場所で太陽光発電事業又は風力発電事業を行おうとするときは,市(町村)長に申請して許可を受けなければならない(第18条1項)。
促進(グリーン)エリアで事業を行おうとするときは,市(町村)長に届け出なければならない(第24条1項)。
解説(PDF第31頁)は,許可制と届出制のどちらも考えられるが,モデル条例は,グリーンエリア以外を許可制,グリーンエリアを届出制としたと説明する。
届出で提出するものは規則で定めるが,許可の場合とほぼ同一のものを想定している。
(2) 許可申請前の手続の流れ(第11条~第17条)
許可の申請又は届出の前に,事業者は,次の手続を踏む。
解説(PDF第22頁~第23頁)は,許可申請等の前に自治体との事前協議と,住民との事前協議を義務付けたのは,申請等の前に十分な住民対話を経たことを確認し,幅広い地元の理解の上に事業の地域への影響の可否を判断するためだと説明する。
| 順 | 誰が | 何を | 期限・起点 | 条 |
|---|---|---|---|---|
| ① | 事業者→市(町村)長 | 事前届出 | 許可の申請又は届出をする日の60日前まで | 第11条1項 |
| ② | 市(町村)長 | 届出者の氏名・住所・事業区域を公表し,地域住民等に周知 | 届出があった場合 | 第11条2項 |
| ③ | 事業者→市(町村)長 | 事前協議書(土地利用計画,造成計画,周辺環境への影響の具体的内容など規則で定める図書を添付)の提出 | 届出をした後7日以内 | 第12条1項 |
| ④ | 市(町村)長 | 事前協議書を役所に備え置き縦覧し,インターネットでも閲覧に供する | 提出があったとき直ちに | 第13条1項 |
| ⑤ | 事業者 | 申請等予定地に標識を設置 | 届出をした後7日以内 | 第14条1項 |
| ⑥ | 事業者 | 地域住民等に周知し,説明会を開催 | 標識を設置した日から起算して14日以内 | 第14条1項 |
| ⑦ | 事業者→市(町村)長 | 説明会報告書の提出 | 標識の設置又は説明会の開催後,速やかに | 第14条2項 |
| ⑧ | 市(町村)長 | 説明会報告書を縦覧・インターネットで閲覧に供する | 提出があったとき直ちに | 第14条3項 |
| ⑨ | 地域住民等→市(町村)長 | 意見書の提出 | 説明会報告書の縦覧開始の翌日から起算して14日以内 | 第15条2項 |
| ⑩ | 市(町村)長→事業者 | 意見書の写しの送付 | 意見書の提出があったとき直ちに | 第15条3項 |
| ⑪ | 事業者→市(町村)長 | 意見に対する見解書等(根拠資料を含む)の提出 | 意見書の写しの送付を受けたとき速やかに | 第15条4項 |
| ⑫ | 市(町村)長 | 見解書等を役所に備え置き縦覧し,インターネットでも閲覧に供する | 見解書等の提出があったとき直ちに | 第15条5項 |
| ⑬ | 地域住民等→市(町村)長 | 再意見書の提出(意見交換の場の設定を事業者に求めることもできる) | ⑫の縦覧開始日の翌日から起算して1か月以内 | 第15条6項・7項 |
出典:モデル条例PDF第21頁~第25頁。
この表の見方として,次の点に注意が必要である。
①事前届出は,許可の申請の前だけでなく,グリーンエリアの届出の前にも必要である(第11条1項は,「許可の申請又は届出」の60日前までと書く。)。
②この表の①~④は市(町村)との事前協議(第12条~第13条)の流れであり,⑤~⑬は住民との協議(第14条・第15条)の流れである。
事前協議書の提出(③)と標識の設置(⑤)は,いずれも事前届出の後7日以内なので,二つの手続は並行して進む。
市(町村)長は,住民との協議が始まった後に,事業者の応答が欠けている等のときは,市(町村)との協議も継続する(第12条5項)。
③⑬の再意見書の期限は,⑫の縦覧開始日の翌日が起算点である。
④再意見書が提出されたときは,意見書の写しの送付,見解書等の提出,縦覧,意見交換の場の設定などの規定(第15条3項~6項)が準用される(同条8項)。
⑤地域住民等の意見に対する応答を欠く場合,又は内容が合理的な根拠を有しないと市(町村)長が認めるときは,不備が補正されるまで協議を継続する(第15条9項)。
⑥解説(PDF第25頁)は,事前協議は許可基準への適合性を判断するものではなく,住民等の疑問に対する事業者の説明が合理的であると市(町村)長が判断すれば,地域住民等が納得しなくても事前協議は終結するとする。
他方,応答を欠いたままでは協議が終結せず,許可手続に移行できない(PDF第23頁)。
自治体との事前協議(第12条)は,次の点が定められている。
①事業者は,事前協議書を提出した後,速やかに市(町村)長との協議に応じなければならない(2項)。
②市(町村)長は,関係資料の提出と意見を求めることができ,事業者は資料の提出と意見を述べることができる(3項・4項)。
③市(町村)長は,事前協議書の不備,関係資料に事実と異なる点や合理的な根拠を欠く点があるとき,地域住民等の意見への照会への対応が不十分なとき,又は住民との事前協議で応答が欠けるとき等は,不備が補正されるまで協議を継続する(5項)。
事前協議書の公開(第13条)では,地域住民等が,事前協議書の公開後に,関係資料を提出し,意見を述べることができる(2項)。
市(町村)長は,地域住民等の意見について事業者に照会し,事業者は応じなければならない(4項)。
事業者の回答も,直ちに公開される(5項)。
回答が不十分なとき,市(町村)長は再度の回答を求めることができる(6項)。
解説(PDF第23頁)は,自治体との事前協議と住民との事前協議の前後関係について,既存の条例には両方のパターンがあると説明する。
住民協議の後に自治体協議を行う第一のパターンは,住民の懸念が具体的になったことを踏まえ,事業者が適切に説明しているかを自治体が確認できる。
住民協議(又は説明会)の前に自治体協議を行う第二のパターンは,自治体が事業計画の問題点を確認したうえで,住民の懸念に基づく事業者との協議ができる。
どちらを選ぶかは,自治体の考え方次第である。
なお,モデル条例の第12条~第13条は,申請等予定者がまず自治体と協議し,その後に住民と協議する構造になっている(解説)。
(3) 住民との協議事項と協定(第15条・第16条)
第15条1項は,地域住民等が,自然環境,生活環境その他の地域環境保全又は災害防止に影響がある可能性がある場合に,次の事項について,事業者に協議を求めることができるとする。
①再エネ施設の内容(高さ・設置状況などの設備容量)。
②設置場所・設置方法など。
③稼働予定時期。
④設置・稼働による自然環境,生活環境その他の地域環境保全及び景観への影響。
⑤検討した環境保全措置とその内容。
⑥土砂災害などの危険を増大させるおそれについての災害防止策の内容。
⑦施設及び敷地の維持管理計画とその費用の担保措置。
⑧農用地の場合の土地の保全管理計画・営農計画。
⑨事業終了時における原状回復計画とその費用の担保措置。
⑩地域の住民・事業者の参加,エネルギーの地産地消・地域経済循環・地域活性化に関する事項。
⑪その他規則で定める事項。
解説(PDF第25頁~第26頁)は,次の点を説明する。
①意見は1人でも提出できるが,提出先は市(町村)長であり,市(町村)長がまとめて事業者に送付するなどして負担をかけないよう配慮することが適切である。
②事前協議の当事者に,住民団体を含めるのは,団体が自主的な活動をしており,専門家が団体に入ることも考えられ,有効な事前協議のために有益だからである。
③市(町村)長は,住民の意見に事業者が適切に応答しない場合には協議を終結させない。
意見の提出に権利性を付与することで,事業者が十分に応答しないままされた許可を,抗告訴訟で違法事由とする根拠を持たせることを企図している。
④協議事項の⑩は,第2条1項の理念との関係で,事業者がその点をどう考慮したかを協議事項としたものである。
第16条は,地域組織が,事業者と,申請等予定地の所有者その他の土地利用権利者(申請等予定者等)に,協定の締結を求めることができる制度を定める。
①協定の対象事項は,自然環境・生活環境・景観への影響,環境保全措置,災害防止策,維持管理計画,原状回復計画とその担保措置,地元への利益還元措置などである(1項)。
②地域組織は,地方自治法第260条の2第1項の地縁による団体(町内会・自治会)のうち同法所定の認可を受けた団体と,地域住民が結成した団体で規則に定める手続で市(町村)から認定を受けた団体である(2項)。
③事業者等は,求められたときは,協定の締結に向けた協議をしなければならず,協定を締結したときは,速やかに協定の書面の写しを市(町村)に提出する(3項)。
④協定には,事業者等が当事者として締結し(4項),施設の内容,環境影響,環境保全措置,災害防止策,維持管理計画と費用の担保,営農計画,原状回復計画,地域参加・地産地消,質問・意見への回答,稼働状況・事故の情報開示などを盛り込む(5項)。
⑤解説は,土地所有者等も当事者としたのは,協定の実効性を高めるためだと説明する(PDF第27頁)。
第17条は,市(町村)が,地域住民等に対し,情報提供,学習の機会の提供,専門家の派遣その他の技術的支援,活動への予算の範囲内の財政的支援などを実施するよう努めるものとする。
解説(PDF第28頁)は,欧米にはNPO等の支援組織への自治体の財政的支援があるが,日本では住民が中立的な専門家に依頼して専門的知識を得ることが必ずしも十分にできないので,自治体の支援によって情報面の非対称性を改善することが重要だと説明する。
(4) 許可の申請・基準・条件(第18条~第23条)
第18条2項は,許可申請に記載・添付する事項を定める。
主なものは,事業者・工事施工者の氏名・住所,事業の目的,施設の内容と土地利用の権限,設置場所・方法,稼働予定時期,自然環境等への影響,環境保全措置,災害防止策,維持管理計画と費用の担保措置,営農計画(農用地の場合),原状回復計画と原状回復費用(廃棄等費用を含む。)の担保措置,地域参加・地産地消,標識の設置と説明会の状況,第15条の協議と第16条の協定協議の状況,第45条の認定の有無などである。
解説(PDF第12頁)は,地域振興型再エネ事業の認定の有無を許可の要件とはしていないが,申請書の記載事項としているので,許可に当たって考慮することができる要素となると説明する。
許可基準(第19条)は,市(町村)長が,次の14号のいずれにも該当すると認めるときでなければ,許可をしてはならないと定める。
| 号 | 基準の内容 | 解説の例示(PDF第31頁~第32頁) |
|---|---|---|
| 1号 | 周辺地域の自然環境を害するおそれがないものとして規則で定める基準に適合 | 自然公園の特別地域等の指定がないこと,レッドエリアでないこと(影響が小さい場合を除く) |
| 2号 | 周辺地域の景観を阻害するおそれがないものとして規則で定める基準に適合 | 景観保護の地域指定の有無,レッドエリアでないこと |
| 3号 | 土砂崩れ,溢水等を発生させるおそれがない基準に適合 | 規則で定める基準 |
| 4号 | 造成計画が宅地造成及び特定盛土等規制法,都市計画法その他の関係法令及び規則の基準に適合 | 設置事業の完了時の造成計画 |
| 5号 | 排水施設,擁壁等が関係法令及び規則の基準に適合 | 同左 |
| 6号 | 地形・地質・周囲の状況に応じ配慮すべき事項・措置が基準に適合 | 同左 |
| 7号 | 道路,河川,水路その他公共施設の構造等に支障を来すおそれがない基準に適合 | 同左 |
| 8号 | 太陽光の反射,騒音等による生活環境の被害を防止する措置が基準に適合 | 同左 |
| 9号 | 電気事業法,再エネ特措法その他関係法令の基準に適合 | 同左 |
| 10号 | 農用地であった地域では,農用地としての効用の維持保全の基準に適合 | 営農計画の義務付けと併せて確認 |
| 11号 | 維持管理費用・原状回復費用の適正な確保 | 解説の例示には対応する記載がない |
| 12号 | 総合計画,環境基本計画,景観計画,再エネ計画,ゾーニング等に適合 | レッドは特段の事情の立証が必要,イエローは十分な調整・対策が必要 |
| 13号 | 地域住民等の意見に対し,事業者が十分な対応を行ったこと | 解説の例示には対応する記載がない |
| 14号 | その他公益に反する場合として規則で定める基準に該当しない | 規則で定める基準 |
出典:モデル条例PDF第29頁~第32頁(第19条と解説)。
解説の例示は11項目で,解説の(1)~(10)は条文の1号~10号に,解説の(11)は条文の12号に当たる。
条文の11号,13号,14号に対応する例示は,解説にない。
許可に関する他の規定は,次のとおりである。
①許可基準を規則で定めるときは,審議会の議を経て,その議決を尊重しなければならない(第20条)。
②市(町村)長は,事業者又は工事施工者が,必要な資力・信用があると認められないとき,第40条による許可の取消しの日から5年を経過しないとき,その他不適切と認めたときは,設置許可をしないことができる(第21条)。
③市(町村)長は,自然環境,生活環境,景観の維持又は災害等の発生の防止のため,設置許可に必要な条件を付することができる(第22条)。
④市(町村)長は,許可又は不許可をする場合には,あらかじめ審議会の議を経て,その議決を尊重しなければならない(第23条)。
農用地における営農型太陽光発電について,解説(PDF第32頁~第33頁)は,次のとおり説明する。
①農用地で行うため,農地法所定の手続も必要であるが,モデル条例も,保全管理計画・営農計画の作成を義務付け(第18条2項10号),農用地としての効用の維持保全を許可基準にしている(第19条10号)。
②農地法上の手続と重複する部分は,農地法の担当部署とモデル条例の担当部署が調整しつつ確認していく。
③許可事業者等は,営農計画に従って営農する義務も負い(第27条),その履行状況は報告徴収・立入検査の対象となる。
(5) 既存事業者への適用(第24条2項・3項)
第24条2項は,条例の施行時に既に設置されている施設により事業を行う事業者(既存事業者)に,施行後60日以内に,既存施設に係る発電事業の概要を届け出る義務を課す。
同条3項は,次の規定を既存事業者に準用する。
| 準用される規定 | 内容 | 条 |
|---|---|---|
| 地位承継 | 承継の届出・承認 | 第25条 |
| 標識,適正な管理,支障発生時の対応 | 標識の掲示,維持管理等,復旧・除去の措置と報告 | 第26条~第28条 |
| 事業実施の間の掲示・情報開示 | 書類の閲覧,記録と閲覧 | 第29条~第32条 |
| 報告徴収,指導・助言・勧告,措置命令(1項・3項) | 立入検査,勧告に従わない場合の改善命令等(2項は新規事業者向けなので準用しない) | 第37条~第39条 |
| 公表,通知,罰則,両罰規定 | 違反事実の公表,経済産業大臣への通知,罰則 | 第41条~第44条 |
出典:モデル条例PDF第31頁,第33頁~第34頁。
保証金(第33条~第36条)と許可の取消し(第40条)は,準用の列挙に含まれていない。
解説(PDF第33頁~第34頁)は,既存事業者にも適用する理由を,既存の事業であっても,人の生命健康や生活環境,重要な自然環境への悪影響や災害の発生は認められるべきでないからと説明する。
地位承継と標識は特に過重な負担ではなく,適正な管理と支障発生時の対応は,もともと負っている義務を具体化したものである。
履行確保措置も段階を踏んでおり,内在的制約を具体化したものとして許容されると考えられる,という。
4 地位承継,標識の掲示及び適正な管理(第25条~第28条)
| 規定 | 誰が | 何を | 期限・要件 |
|---|---|---|---|
| 地位承継(第25条) | 許可事業者等から相続,売買,合併又は分割で地位を承継した者 | 市(町村)長へ届出又は承認申請 | 承継した日から30日以内 |
| 一般承継人 | 相続人その他の一般承継人 | 許可及び協定に基づく地位を承継 | 承継により当然 |
| 土地利用権限の取得者 | 事業対象地の土地利用権限を取得した者 | 市(町村)長の承認を受けて許可等・協定に基づく地位を承継 | 承認 |
| 標識の掲示(第26条) | 許可事業者等 | 事業区域内の公衆の見やすい場所に規則で定める標識を掲示 | 設置事業を行っている間 |
| 適正な管理(第27条) | 許可事業者等 | 申請書・届出書類に記載した維持管理計画,環境保全策,災害防止策,営農計画に従う | 随時 |
| 所有者等の管理(第27条2項) | 敷地の所有者,利用権を有する者又は管理者 | 事業対象地の維持管理 | 随時 |
| 支障発生時の対応(第28条) | 許可事業者等 | 速やかに復旧・除去の措置を講じ,市(町村)長に報告 | 事故,土砂災害等による損壊・環境保全上の支障が生じたとき |
出典:モデル条例PDF第34頁~第35頁。
第25条の補足は,次のとおりである。
①市(町村)長は,承継者に資力・信用がない,取消しから5年を経過しない,その他不適切と認めたときは,承継を認めないことができる(4項)。
②届出又は承認があったとき,及び承継が認められなかったときは,市(町村)長は直ちに役所に備え置いて縦覧し,インターネットで閲覧に供する(5項)。
③地位を承継した者は,標識を訂正して掲示する(第26条2項)。
第27条の補足は,次のとおりである。
①許可事業者等と所有者等は,維持管理業務を委託する場合,その委託を受けた者(再委託を含む。)に対し,必要かつ適切な監督を行わなければならない(3項)。
②所有者等も,敷地からの土砂流出・水害によって周辺地域の環境の保全上の支障が生じたときは,速やかに支障の除去の措置を講じ,報告しなければならない(第28条2項)。
解説(PDF第35頁~第36頁)は,次の点を述べる。
①稼働後も,施設の落下・飛散,土砂流出,火災などの事故が発生しているので,施設が適切に管理されることは周辺地域にとって重要である。
②FIT・FIP制度の弊害として,転売目的の開発も行われ,維持・管理能力のない事業者の参入が問題になっているので,地位承継の規定が必要である。
③第27条の義務に違反すると,第38条第2項による勧告の対象となり,従わなければ第39条による命令,更に従わなければ第40条による取消し,第43条による刑事罰の対象となる。
④維持管理の規定の例として,山梨県の条例が,維持管理基準の設定,維持管理計画の作成・公表,損壊・支障が生じたときの復旧・除去と知事への報告を定める。
⑤第25条~第36条は,第2の3で述べた,施設の適正な設置・維持管理と住民参加・情報公開を条例に明記する必要があるとの理由に対応する条項として,解説が位置付けている(PDF第8頁)。
5 事業実施の間の掲示・情報開示(第29条~第32条)
| 条 | 誰が | 誰に | 何をするか |
|---|---|---|---|
| 第29条 | 市(町村)長 | 何人も | 条例に基づき作成又は提出された書類の閲覧請求を受け,他者の権利を侵害するおそれがないと認められる範囲で規則に従い閲覧させることができる。地域住民等は写し等の交付を請求できる |
| 第30条 | 許可事業者等 | 地域住民等その他生活環境の保全上利害関係を有する者 | 事業を行っている間,市(町村)長に提出した書類の写しを,求めに応じて閲覧させる |
| 第31条 | 許可事業者等 | 地域環境の保全上又は災害防止上利害関係を有する者(利害関係者) | 施設の維持管理に関する事項と,事業計画の案の策定に用いた情報として規則で定めるものを記録し,事務所等に備え置いて閲覧させる |
| 第32条 | 許可事業者等 | 市(町村)長 | 閲覧を拒むときは,第三者の利益を害するおそれ等の正当な理由が必要であり,拒むときは市(町村)長に理由を通知する。通知を受けた市(町村)長は,利害関係者の求めに応じ,事実又は意見の陳述を求めるなどの調査ができる |
出典:モデル条例PDF第36頁~第37頁。
解説(PDF第37頁~第38頁)は,次の点を述べる。
①閲覧には,事業者から自治体に提出された書類を自治体の窓口で閲覧できるパターンと,事業者に対して住民の求めに応じて閲覧させるよう義務付けるパターンがある。
②電子閲覧(インターネットを利用した公開)を可能とすることも有益である。
③類似の例として,廃棄物処理法第8条の4,第15条の2の4が,周辺住民に処理施設の維持管理の記録の閲覧を認めている。
④閲覧請求について条例に特段の規定がないときは,市(町村)の情報公開条例を活用することが考えられる。
⑤日弁連は,平成22年10月8日の決議で,住民の権利を強化すべきとしている。
6 保証金制度(撤去費用積立)(第33条~第36条)
| 項目 | 内容 | 条 |
|---|---|---|
| 預入義務 | 許可事業者等は,廃棄等費用(施設の解体・撤去と廃棄物処理に必要な費用)を確保していることを保証するため,その現金(保証金)を金融機関に預入する | 第33条1項 |
| 保証金の額 | 再エネ施設の設置費の100分の5に相当する額と,廃棄等費用の見積額のうち,いずれか高い額 | 第33条2項 |
| 積立方法 | 再エネ施設の運転開始年度から20年に分割して積立 | 第33条2項 |
| 質権の設定 | 設置に着手するまでに,預金債権について市を質権者とする質権設定契約を締結し,対抗要件を備えさせる | 第33条3項 |
| 公表 | 市(町村)長は,預入をした旨と保証金の額を公表する | 第34条 |
| 使途 | 命令を受けたのに措置を履行せず,災害防止等に著しい支障が生じると認める場合に,市が行政代執行で講ずる措置の費用のうち廃棄等費用に該当するものに充てる。不足額は許可事業者等に負担させることができ,徴収は行政代執行法の規定の例による | 第35条 |
| 質権設定契約の解除 | 新たな承継者と質権設定契約を締結したとき,施設を廃止して全体を解体・撤去したとき,又は解体・撤去のために保証金を使用するとき | 第36条1項 |
| 減額 | 許可事業者等が申し入れ,市(町村)が適切に廃棄等費用が確保されていると認めるときは減額できる。全額の減額は,廃止に関する事業が完了し,又は完了する見込みであると認めるとき | 第36条2項~4項 |
出典:モデル条例PDF第38頁~第40頁。
解説(PDF第40頁~第41頁)は,この制度の必要性を次のように説明する。
①太陽光・風力とも耐用年数があり,撤去・廃棄されなければ,パネルの飛散,ブレードの落下,風力発電施設の倒壊などの問題が生じる。
メガソーラーや風力発電事業はSPC(特別目的会社)で運用されることが多く,会社に財産が残っていなければ確実な撤去は行われない。
実際に,豪雨で崩落し発電を停止したメガソーラーがなかなか撤去されない事態が発生している。
②神戸市,秩父市,釧路市及び北茨城市は,太陽光発電施設の撤去・廃棄費用の積立てを義務付ける条例を制定している。
ただし,北茨城市は内部積立で,計画は事業者に任せられている。
③解説は,再エネ特措法の改正により,対象事業者について,令和4年7月から撤去・廃棄費用の積立が義務化されたが,義務付けられるのはFIT・FIP事業者だけで,積立開始時期も売電開始後10年後であり,事前の積立制度ではないと説明する。
④太陽光発電事業に対する交付金制度は令和8年で終了することが決定されており,FIT・FIP事業でない太陽光発電事業が今後も増えると予測されるので,条例で積立制度を定める必要性は高いとする。
⑤風力発電については積立が義務化されていないので,条例で設ける意義が高く,再エネ特措法による太陽光の積立期間は10年であるが,風力は建設費用が高額になる可能性が高いので,積立期間を20年とすることが考えられるとする。
ただし,モデル条例の第33条2項の条文は,積立期間を20年と書き,太陽光と風力を区別していない。
⑥モデル条例は,神戸市の条例と再エネ特措法の積立制度を参考にしつつ,事前の積立制度としている。
第36条は,積み立てられた金銭が確実に解体費用に使われることを担保する規定である。
再エネ特措法の積立義務の内容と時期,及び交付金制度の終了時期は,本記事では原典の確認をしていない。
上の③④は,解説の記載の紹介である。
7 実効性確保措置(第37条~第44条)
条例の実効性を確保する措置は,次の段階を踏む。
| 段階 | 措置 | 対象・要件 | 条 |
|---|---|---|---|
| 調査 | 報告・資料の提出の要求,立入調査,質問 | この条例の施行に必要な場合に限り,許可事業者等又は所有者等に対して。立入調査は身分証明書を携帯し,請求があれば提示する。犯罪捜査のためのものと解してはならない | 第37条 |
| 指導・助言 | 指導及び助言 | この条例の施行に必要な限り,許可事業者等又は所有者等に対して | 第38条1項 |
| 勧告 | 事業の中止,施設の撤去,原状回復,災害防止・環境保全に必要な措置,指導に従うことの勧告 | 次の七つの場合 | 第38条2項 |
| 措置命令 | 必要な措置を講ずべきことの命令 | 緊急の必要があるとき(1項)。許可・届出に違反して設置工事を行った者(2項)。勧告に正当な理由なく従わなかった者(3項) | 第39条 |
| 許可の取消し | 許可を取り消すことができる | 許可基準を満たさないことが判明したとき,又は措置命令を受けた者(第18条の許可又は変更許可を受けた者に限る。)が正当な理由なく従わなかったとき | 第40条 |
| 公表 | 氏名・住所の公表ができる | 許可を取り消したとき,命令をしたとき,勧告をしたとき。公表前に意見を述べる機会を与える | 第41条 |
| 国への通知 | 経済産業大臣への通知と,再エネ特措法第15条による認定の取消しを求める | 命令を発したとき,又は許可を取り消したとき | 第42条 |
| 罰則 | 拘禁刑・罰金 | 下表のとおり | 第43条・第44条 |
出典:モデル条例PDF第41頁~第43頁。
許可の取消し(第40条)は,措置命令を受けた者のうち,「第18条の許可又は変更許可を受けた者に限る」と括弧書きで限定されている。
グリーンエリアで届出をしただけの事業者は,取り消すべき許可を受けていないので,第40条による取消しの対象にならない(条文の構造からの整理)。
ただし,措置命令(第39条)と罰則(第43条)は,届出をした事業者にも及ぶ。
勧告の対象となる七つの場合(第38条2項各号)は,次のとおりである。
①第18条の許可を受けず,又は第24条1項の届出をしないで再エネ施設を設置した者。
②設置許可に付した条件に違反した者。
③第27条の基準に従い維持管理,環境保全,災害防止又は営農を行っていない者。
④第31条の記録をせず,又は虚偽の記録をした者。
⑤第33条又は第35条第2項の規定による廃棄等費用の預入を行わない者。
⑥第37条による資料の提出を正当な理由なく拒み,虚偽の報告若しくは資料の提出をし,又は立入調査を拒み,妨げた者。
⑦事業区域における災害の発生のおそれがある場合,又は地域環境に重大な影響を及ぼすおそれがある場合。
罰則(第43条・第44条)は,次のとおりである。
| 行為 | 刑罰 |
|---|---|
| 許可・変更許可を受けずに,又は偽りその他不正の手段で受けて,再エネ施設を設置した者(第43条1項1号) | 1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金 |
| 届出をせず,又は偽りの届出をして,再エネ施設を設置した者(同項2号) | 同上 |
| 第39条の命令に違反した者(同項3号) | 同上 |
| 許可の取消し後も事業を行った者(同項4号) | 同上 |
| 第37条の報告・資料の提出をせず,虚偽の報告をし,立入調査・質問を拒み,妨げ,又は忌避した事業者(同条2項) | 20万円以下の罰金 |
出典:モデル条例PDF第43頁。
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人,使用人その他の従業者が,業務に関し違反行為をしたときは,行為者を罰するほか,その法人又は人にも同条の罰金刑を科する(第44条)。
解説(PDF第43頁~第44頁)は,次の点を述べる。
①実効性確保の手段は,立入検査・報告徴収で問題状況を把握し,行政指導・勧告・措置命令を行い,それでも是正されなければ,違反者の公表や都道府県・国への通知もある。
FIT・FIP認定では,条例を含む他法令遵守が認定の際の重要な要素となっていると解することもできるので,経済産業省に認定の取消しを求める措置も取ることができる。
②モデル条例では,重要な違反行為についてまず勧告をし,従わなければ命令を出し,命令にも従わなければ許可の取消しと刑事罰を課すことができるとしている。
③各自治体の条例には,罰金による罰則を定める例がある一方,5万円の過料としている自治体も多い。
しかし,ほぼ同様の規制をしている森林法第10条の2の違反については,拘禁刑が導入されており(森林法第206条),令和8年4月施行の法改正で,条件違反について命令を出さずに罰則の対象とする直罰規定も導入されたことから,拘禁刑を含む罰則をもって違法行為の抑止を図る必要性が十分にあるとする。
④検察官との協議は必要になるが,拘禁刑を含む罰則を定めることにより,実効性はより高まるとする。
森林法第206条は,e-Gov(令和8年4月1日施行の版)で,第10条の2第1項の規定に違反して開発行為をした者(1号),同項の許可に付した条件(擁壁,排水施設その他の公益的機能を維持するために必要な施設を設置し,又は維持管理すべきことを内容とするものに限る。)に違反して開発行為をした者(2号)等を,3年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金に処すると定めている。
解説の「許可条件に違反した場合」は,現行条文では,擁壁等の施設の設置・維持管理を内容とする条件に限られる。
再エネ特措法第15条は,経済産業大臣が,認定事業者が一定の規定に違反しているときなどに,認定を取り消すことができると定める。
同条の各号には,条例違反は明示されていない(e-Govで確認)。
モデル条例第42条は,市(町村)長が,経済産業大臣に通知し,認定の取消しを「求めるものとする」と書くので,これは取消しの要請であり,取消しが当然に行われることを意味しない。
8 地域振興型再生可能エネルギー事業の促進(第45条・第46条)
市(町村)長は,事業を行っている者の申請により,次の要件の全てに該当すると認められる事業を,地域振興型再エネ事業として認定することができる(第45条)。
| 号 | 要件 |
|---|---|
| 1号 | 市(町村)民による主体的な再エネの利用の促進が目的であること |
| 2号 | 出資する者の半数以上が市(町村)民又は市(町村)内の事業者であること |
| 3号 | 意思決定において広く市(町村)民が参加して実施される事業として規則で定めるものであること |
| 4号 | 市(町村)外に流出しているエネルギーの購入代金及び雇用の機会を市(町村)内に留め,市(町村)内で資金の循環が創出される事業 |
| 5号 | 地域の自然環境,生活環境及び景観と調和した手法による再エネの利用となる事業であること |
| 6号 | 地域防災に資する事業であること |
| 7号 | 地元の住民への配慮をしていること |
| 8号 | その他持続可能な地域づくりに資すると認められる事業であること |
出典:モデル条例PDF第44頁~第45頁(第45条)。
認定を受けた事業には,市(町村)長が,必要な助言・指導,補助金の交付,貸付その他の支援をすることができる(第46条1項)。
また,市(町村)長は,市(町村)と地域振興型再エネ事業,及び地域振興型再エネ事業と市(町村)内事業者の間の連携・協力を推進し,受注・発注の機会の増大に努めることを含め,適切な連携・協力関係を構築する(同条2項)。
解説(PDF第12頁~第13頁,第45頁~第46頁)は,次の点を述べる。
①許可制度では,地域振興型再エネ事業の認定は許可の要件ではないが,申請書の記載事項(第18条2項15号)として許可の判断で考慮できる。
②事前協議の協議事項に,地域の住民・事業者の参加,地産地消,地域経済循環・地域活性化を入れたのは,これらに資する事業を促進する狙いである。
③名称は,ニセコ町は「地域振興型」,小田原市は「市民参加型」,宮古市は「地域主導型」を用いており,モデル条例は「地域振興型」とした。
④各条例の認定要件の例として,出資者数及び出資額の過半数が地域の住民・事業者・自治体であること,意思決定権限が地域にあること,エネルギー購入代金・雇用の域内留保,自然環境等との調和,地域防災,地元との合意形成,その他持続可能な地域づくりに資することがある。
⑤地元への配慮の例として,祭りや自治会活動への参加,住民参加型イベントの開催が挙げられている(匝瑳市のソーラーシェアリングの例では,空地を設けて住民との交流イベントを開催)。
⑥支援の内容の例として,必要な助言・指導,補助金の交付・貸付(飯田市)が挙げられている。
9 再生可能エネルギー審議会(第47条~第56条)
| 条 | 内容 |
|---|---|
| 第47条(審議会) | 市(町村)長は,再生可能エネルギー審議会を設置する |
| 第48条(任務) | 条例に関する重要事項等について,市(町村)長の諮問に応じて調査審議する |
| 第49条(組織) | 委員10人以内。環境保全,水質・水流,土砂災害,野生生物,自然環境及び太陽光・風力発電事業についての合意形成・参加に関し専門的知識・高い識見を有する者,その他識見を有する者,住民から公募した者のうちから市(町村)長が委嘱 |
| 第50条(任期) | 3年(継続審議中を除く)。補欠委員は前任者の残任期間。再任可 |
| 第51条(守秘義務) | 職務上知り得た秘密を漏らしてはならず,退いた後も同様 |
| 第52条(会長・副会長) | 各1人を委員が互選。会長が代表し,副会長が補佐・代理 |
| 第53条(会議) | 会長が必要に応じて招集。委員の過半数の出席で開催。出席委員の過半数で決し,可否同数のときは議長が決する |
| 第54条(関係者の出席) | 必要があると認めるとき,関係者や識見を有する者の出席を求めて意見・説明を聴き,資料の提出を求めることができる |
| 第55条(公聴会) | 必要があると認めるとき,公聴会を開くことができる |
| 第56条(助言者) | 必要により助言者を置くことができる |
出典:モデル条例PDF第46頁~第47頁。
審議会の議を経て,その議決を尊重することが求められる場面は,次のとおりである。
| 場面 | 条 |
|---|---|
| 再エネ計画の策定(変更は8項の準用による。) | 第4条5項,8項 |
| ゾーニングの決定 | 第9条7項 |
| 許可基準を定める規則の制定 | 第20条 |
| 設置許可又は不許可 | 第23条 |
出典:モデル条例PDF第5頁,第19頁,第30頁,第47頁~第48頁。
解説(PDF第47頁~第48頁)は,審議会の役割の重要性に照らして,組織構成などを第47条以下で定めたと説明する。
第4 地域の課題に応じた使い方の比較表
PDF第2頁が例示する使い方は,次の表のとおりである。
PDFが明示している対応関係と,PDFに書かれていない部分を区別して記載する。
| 地域の中心的な課題 | PDFが挙げる項目 | 関連する条 | PDFの記載 |
|---|---|---|---|
| 貴重な自然環境の保全 | ゾーニング | 第7条~第10条 | 自然保護のためのゾーニングの項目を検討してもらう例として挙げられている |
| 災害発生を懸念する住民との軋轢 | 事前協議制度 | 第11条~第17条(許可・届出制度のうち) | 事前協議制度の項目を検討してもらう例として挙げられている |
| 景観破壊 | PDFは対応する項目を特定していない | 第19条2号(許可基準)に景観の基準がある | 中心的な問題点の例として列挙されている |
| 既に条例がある自治体 | 必要な範囲の項目 | 各条 | 制定・改正の際に,必要な範囲で参考にしてもらうことを想定している |
出典:モデル条例PDF第2頁。
「関連する条」の列のうち,ゾーニングの第7条~第10条は,PDF第2頁の区分による。
事前協議制度に当たる第11条~第17条は,同頁では許可・届出制度(第11条~第24条)に含まれており,本記事の整理である。
他に,PDFに書かれていない組み合わせ(たとえば,特定の課題にはこの項目だけで足りるという記載)はない。
どの項目を組み合わせるかは,各自治体が地域の実情に応じて検討することになる。
第5 よくある質問
| 質問 | 答え | 根拠 |
|---|---|---|
| 地熱・バイオマス・中小水力は規制の対象か | 条文では対象ではない。現在の問題事例が太陽光と風力に集中しているため。他の再エネ発電事業を対象に加えることは地域の実情に応じてあり得るとされる。ゾーニングは事業ごとに別途区域を定める必要がある | 第4条解説2,第5条解説,第7条解説4 |
| 10キロワット未満の太陽光は対象か | 原則として適用除外。ただし合算して10キロワット以上になる場合,面積が1,000平方メートルを超える場合,高低差が13メートルを超える場合は適用除外としない | 第6条2号 |
| 風力発電に出力の下限はあるか | 条文には置かれていない。小規模でも騒音問題があり得るとして,全てを対象としている | 第6条解説2 |
| 屋根の上の太陽光は対象か | 適用除外。面積・高低差の例外は付いていない | 第6条1号 |
| 既に稼働している施設も対象か | 条例の施行後60日以内に概要を届け出る。地位承継,標識,管理,情報開示,報告徴収,勧告・命令,公表,罰則などの規定が準用される。保証金と許可の取消しは準用の列挙にない | 第24条2項・3項 |
| 既に条例がある自治体はどうするか | より実効性ある内容にする際,必要な範囲で参考にしてもらうことを想定している | PDF第2頁 |
| 全部を導入しないといけないか | 全項目をフルスペックで導入することは求めていない | PDF第2頁 |
| 住民は誰が意見を出せるのか | 住民,当該市(町村)に通勤・通学する者,及び住民が半数以上を占める団体 | 第4条4項 |
| 住民が納得しないと許可されないのか | 解説は,事業者の説明が合理的と市(町村)長が判断すれば,住民が納得しなくても事前協議は終結するとする。応答を欠くままでは終結しない | 第15条解説3,第23頁 |
| 許可の判断は誰がするのか | 市(町村)長が,審議会の議を経て,議決を尊重して許可又は不許可をする | 第23条 |
| 許可基準を満たせば必ず許可されるのか | 満たすと認めるときでなければ許可できないという規定で,資力・信用の欠如等を理由に許可しないことができる事由も別にある | 第19条,第21条 |
| グリーンエリアでは何が必要か | 許可は不要で,届出が必要。ただし事前届出・事前協議・標識・説明会等は,許可の申請又は届出の前に踏む手続である | 第11条,第24条1項 |
| 保証金はいくら預けるのか | 設置費の100分の5に相当する額と廃棄等費用の見積額のうち高い額を,運転開始年度から20年に分割して積み立てる | 第33条2項 |
| 命令に従わないとどうなるか | 許可の取消し(許可を受けた者に限る。),公表,経済産業大臣への通知と認定取消しの要請,1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金の対象になる | 第39条~第43条 |
| 法人が違反したときは | 行為者を罰するほか,法人又は人にも罰金刑を科する | 第44条 |
| 再エネ特措法の説明会と条例の説明会は別にやるのか | 解説は,再エネ特措法に基づくことを明示し,所定の資料を提出すれば,兼ねる取扱いが可能とするガイドラインを紹介する | PDF第10頁 |
出典:モデル条例PDF。
解説の記載の紹介であり,各自治体の条例の内容は自治体ごとに異なる。
第6 関連記事と出典
1 関連記事
①太陽光発電施設の計画に周辺住民はどう関わり争えるか―再エネ特措法の説明会,環境影響評価の意見書,条例の許可と景観利益による原告適格:住民が,再エネ特措法の説明会,環境影響評価の意見書,条例の許可前の意見聴取,許可の取消訴訟のそれぞれで何ができるかを整理した記事である。
モデル条例の第14条~第16条の事前協議・住民意見の仕組みは,この記事が説明する「条例による手続の上乗せ」の具体例として読むことができる。
②地域脱炭素化促進事業のワンストップ特例―温対法・森林法・自然公園法・環境影響評価法の条文連鎖:温対法の促進区域と,地域脱炭素化促進事業計画の認定に伴う許認可のワンストップ特例を整理した記事である。
モデル条例が,促進(グリーン)エリアを温対法の促進区域として位置付けることが有効としている点(第7条の解説)は,この記事の制度が前提になる。
③陸上風力発電設備の固定資産税特例―地域脱炭素化促進事業の認定,FIT・FIP認定と取得時期:陸上風力発電設備の固定資産税の特例の要件と取得時期を整理した記事である。
モデル条例は風力発電も規制の対象としており,風力事業を計画する事業者は,条例の許可・届出と,税務上の特例の要件を別々に確認する必要がある。
2 確認範囲
本記事は,令和8年11月22日に確認した次の資料に基づく。
①日弁連「再生可能エネルギー事業と地域との調整のためのモデル条例」(令和8年7月16日,PDF全48頁)の全頁を冒頭から確認した。
②日弁連の意見書等のページ(モデル条例の掲載ページ)で,公表日と趣旨を確認した。
③e-Govの現行条文で,次の条文を確認した。
温対法(平成10年法律第117号)第21条(令和8年1月1日施行の版),環境影響評価法(平成9年法律第81号)第62条,再エネ特措法(平成23年法律第108号)第15条,森林法(昭和26年法律第249号)第206条(令和8年4月1日施行の版),農山漁村再エネ法(平成25年法律第81号)第5条,地方自治法第260条の2第1項,行政代執行法第2条・第3条,再エネ特措法施行規則第4条の2・第4条の2の3。
④裁判所ウェブサイトで,徳島市公安条例判決(最高裁大法廷昭和50年9月10日判決)の実在と書誌を確認した。
判例秘書は確認していない。
確認していない事項は,次のとおりである。
①モデル条例の解説が引く再エネ特措法の積立義務の内容と時期,交付金制度の終了時期,資源エネルギー庁のガイドラインの文言,環境省の検討会報告書,廃棄物処理法の規定,各自治体の条例の内容は,原典を確認していない。
解説の記載の紹介にとどまる。
②モデル条例を実際に導入した自治体があるか,どの自治体が導入したかは,本記事では確認していない。
③日弁連の令和4年11月16日付け及び令和7年8月21日付けの意見書の本文は,本記事では確認していない。
①~③の事項は,モデル条例の記載を紹介するにとどめた。
3 出典
①日本弁護士連合会「再生可能エネルギー事業と地域との調整のためのモデル条例」(令和8年7月16日)
②地球温暖化対策の推進に関する法律(e-Gov法令検索)
③環境影響評価法(e-Gov法令検索)
④再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法及び同法施行規則(e-Gov法令検索)
⑤森林法(e-Gov法令検索)
⑥農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律(e-Gov法令検索)
⑦地方自治法,行政代執行法(e-Gov法令検索)