第1 誰に,何の援助が出るのか
司法過疎対策の援助には,法律相談センターを運営する弁護士会等への援助,新人を育てる養成事務所への給付,養成拠点の開設支援,女性弁護士を採用する側への給付がある。
新人本人への貸付とは,受給主体も条件も異なる。
| 支援する場面 | 受給・申請の主体 | 援助の基本 |
|---|---|---|
| 法律相談センターを設置・運営する | 弁護士会又は弁護士会連合会 | 地域区分と経費ごとの上限・算定による |
| 新人を採用して公設・偏在赴任に向け養成する | 登録された新人弁護士等養成者 | 通常の養成支援は1年以上で1人100万円上限 |
| 採用のため事務所を拡張する | 養成事務所側 | 人数にかかわらず1事務所200万円上限 |
| 偏在対策の養成拠点を開く | 支援する会・連合会が申請し,開設者へ給付する | 1拠点1500万円上限,分割も可能 |
| 対象となる女性弁護士を採用する | 個人,法人又は共同法人の採用者 | 採用人数にかかわらず50万円上限 |
金額の単位は万円。
原則返還不要の給付にも,未赴任・未実施・退所等に伴う返還条件がある。
出典:日弁連規則第155号及び第204号(令和8年11月21日確認)。
個別の支給は指定・登録・申請・承認等を経て判断される。
本稿で「会等」という場合は,各規定で申請経路とされる弁護士会又は弁護士会連合会を指す。
女性採用支援のように,直接日弁連へ申請する制度もある。
出典:弁護士過疎・偏在対策事業に関する規則(第155号),偏在対応女性弁護士等経済的支援事業に関する規則(第204号)。
第2 相談センター援助の地域・開催条件
1 援助対象の相談センター
援助は,弁護士会・連合会の申請により,相談センターの設置・運営に対して行われる。
年度は原則として4月1日から翌年3月31日で,そのいずれかの日に第一種,第二種又は相談特別支援対象地域の要件を満たすこと等が必要である。
会・連合会が単独又は共同で設け,特定の施設に明確な相談事業の拠点があり,弁護士による相談を行うものが対象となる。
| 確認事項 | 規則4条の条件 |
|---|---|
| 開催の予定 | 原則としておおむね毎週1回以上。離島等では会長が定める割合による |
| 予約 | 予約の時間・方法が明確に定められている |
| 事件への対応 | 相談担当への事件依頼又は他の弁護士の紹介が可能である |
| 相談特別支援対象地域 | 上記に加え,複数の市町村で相談を開催する予定がある |
回数の単位は週当たり。
出典:規則第155号3条・4条。
相談者個人に上記の援助金が支給される制度ではない。
実際の予約日,料金,担当者の取扱いは各窓口で確認する必要がある。
第一種・第二種・偏在地区は同じ概念ではない。
事務所数,常駐の扱い,人口比,指定手続は,弁護士過疎地域の開業支援の地域比較も参照されたい。
2 地域要件を外れた後の継続
| 場面 | 援助を続けられる範囲 |
|---|---|
| 第一種等の地域要件を外れる | 外れた年度の翌々年度まで援助できる。自動継続ではない |
| 一部地域が第一種として援助を受け,経過的継続も終わる | 本庁・支部管内の一まとまりで事務所10以下(第一種を除く)という所定条件なら,みなし第二種として援助できる |
| 上のみなし地域にも当たらなくなる | その年度の翌々年度まで援助できる |
出典:規則4条2項・3項。
みなし第二種の規定は令和8年4月1日施行,平成25年4月1日から適用される。
制度の施行日と,申請等に係る適用時点を分けて確認する必要がある。
3 相談事業年度の原則と継続申請の例外
平成25年4月1日の規則施行前から別の法律相談事業年度で援助を受けていた会等には,現在も当分の間の経過措置がある。
現在の申請者が自由に年度を選べる制度ではない。
| 申請者の状況 | 用いる年度 | 申請の扱い |
|---|---|---|
| 通常の申請 | 原則として4月1日から翌年3月31日 | 規則の年度に従って申請する |
| 制定附則4条5項の条件を満たす会・連合会 | 従前の1月1日から12月31日,又は2月1日から翌年1月31日 | 当分の間,従前の法律相談事業年度ごとに申請できる |
出典:規則第155号の制定附則4条5項(PDF59~60頁,冊子118~119頁)。
基準日は令和8年11月21日。
この例外は,施行前に上記の法律相談事業年度を定め,その事業年度ごとに申請して,旧「日弁連ひまわり基金」支出に関する規則4条又は4条の2の援助金支出を受けていた会・連合会を対象とする。
ただし,施行前の直近の申請を通常の年度ごとに行っていた場合は対象から除かれる。
例外の会等では,4条1項1号イ・2項,5条3号,6条2号,8条1項及び10条1項の「年度」を「申請弁護士会等の事業年度」と読み替える。
地域要件の判定,運営費,申請及び報告に関係するため,過去の申請期間と受給記録を示して日弁連に確認する必要がある。
新設・新規申請の会等が,この経過措置だけを理由に独自年度へ切り替えることはできない。
第3 相談センターの金額・算定・申請と返還
1 開設費・施設費等
| 経費 | 第一種地域 | 第二種地域 | 相談特別支援対象地域 |
|---|---|---|---|
| 開設費 | 100万円上限,常設は200万円上限 | 50万円上限 | 規則6条の2は運営費を定める |
| 通信設備 | 離島等で会長が必要と認めるとき,50万円上限 | 第一種の額をそのまま適用しない | 第一種の額をそのまま適用しない |
| 常設施設費 | 年150万円上限 | 第一種の額をそのまま適用しない | 第一種の額をそのまま適用しない |
| 継続広報費 | 年20万円上限 | 第一種の額をそのまま適用しない | 第一種の額をそのまま適用しない |
単位は万円。
各上限内で必要な額を認定する。
第一種・第二種の開設費には,会長が必要と認める移転も含む。
出典:規則5条,6条,6条の2(令和8年11月21日確認)。
2 運営費は相談・アクセス・交通・宿泊を分けて計算する
| 算定項目 | 第一種・相談特別支援対象地域 | 第二種地域 |
|---|---|---|
| 相談対応 | 予定日ごとの相談予定時間×弁護士数×3000円 | 予定日ごとの相談予定時間×弁護士数×3000円 |
| アクセス時間に対応する額 | 弁護士ごとの往復アクセス時間×3000円等を加える | 第一種のアクセス加算を適用しない |
| 交通費に対応する額 | 弁護士ごとのアクセス時間×2000円。離島等で航空・船舶が必要で予想交通実費がこれを超える場合は実費 | 第一種の交通加算を適用しない |
| 必要な宿泊 | 年度の延べ宿泊回数×7500円 | 第一種の宿泊加算を適用しない |
単価の単位は円。
対象となる時間は公共交通等の通常経路による往復時間を基礎とし,日弁連会長の定める方法に従い会等が定める。
年度途中で地域要件に該当した場合は,該当月から年度末までの予定日が対象となる。
出典:規則5条3号,6条2号,6条の2。
| 地域区分 | 原則の年間運営費上限 | 上限に加える扱い |
|---|---|---|
| 第一種 | 100万円 | 航空・船舶の必要実費と時間算定額の差額,必要宿泊額 |
| 第二種 | 50万円 | 第一種の加算をそのまま適用しない |
| 相談特別支援対象地域 | 50万円 | 航空・船舶の必要実費超過分,必要宿泊額 |
単位は万円。
算定した額がそのまま支給額になるとは限らず,必要相当額を判断する。
国・自治体等の補助その他の公的援助も考慮して,日弁連が給付の要否・額を定められる(規則7条)。
3 申請・報告・返還の時期
継続広報費について,規則5条5号は年20万円上限を定める一方,日弁連の支援施策一覧1頁は「開設2年目以降」と説明している。
規則本文自体に「翌年度から」との条件があると読み替えてはならない。
起算の扱いや申請に必要な細目は,相談センターを設置・運営する会等が,現在の細則・申請様式を日弁連に確認する必要がある。
| 起点・場面 | 申請者・対応 | 期限・効果 |
|---|---|---|
| 援助を受ける年度 | 会等が事業概要,算定事項,求められた事項を示し,日弁連へ書面申請する | 当該年度初日から翌年度6月30日まで |
| 開設・通信設備 | 所定の開設費・通信設備援助について申請する | 規則8条の範囲で事前申請が可能 |
| 年度が終了する | 使途を明らかにし,決算等を付けた書面事業報告を日弁連へ提出する | 年度終了後に行う |
| 相談日を予定より実施しなかった | 未実施日に相当する運営援助金を返還する | 実施日数との差を確認する |
| 広報実費が給付額を下回る | 差額を返還する | 給付額と実費を照合する |
出典:規則8条から11条。
会等は区分経理を行い,収支を明確にするよう努める。
相談料や担当弁護士個人の所得と,センターの会計・援助金を混同しないことが必要である。
第4 養成事務所の登録と,採用済みの場合の60日
1 年度ごとの登録の前提
公設又は偏在地区へ赴任する新人を養成する者の募集は,年度ごとに随時行われ,事務所単位で応募する。
規則上の採用には,給与・所得保障を付けず同じ事務所に同居させる形も含む。
ただし,登録できることと,賃金等を要件とする給付を受けられることは別の判断である。
| 登録時の確認事項 | 必要な内容 |
|---|---|
| 応募で明らかにする事項 | 登録希望年度(当年度又は翌年度),修習期,目指す公設・偏在の別,指導者,賃金・所得保障額,採用予定者等 |
| 指導体制 | 公益的事件,債務整理,一般民事の共同受任等を指導する者と,経営指導者を置く |
| 養成・研修 | 実務を養成し,日弁連の研修参加の機会を保障する |
| 赴任・活動の約束 | 原則として採用から3年以内の赴任等を義務付け,公益的受任を約束させる。拡張給付では給付日からの条件を確認する |
| 公開・募集 | 原則として情報公開・募集に同意する。採用者決定済みの場合はホームページ公開の例外がある |
出典:規則55条・56条。
応募は所属会等に行い,会等は指導者の変更や不備補正を求めた場合も,対応状況とともに日弁連へ送付する。
全要件を満たせば名簿登録となり,不適合の場合は補正の機会を経て,理由を記載した書面で通知する。
採用後は速やかに報告する。
2 採用後の登録は期限が短い
既に新人を採用している養成者の応募は,採用から60日以内に限られる。
養成期間・内容・計画,指導者,賃金,採用された本人の情報等を示し,会等を経由して審査を受ける。
指導者の確保・実際の指導,研修への配慮,3年以内の赴任及び公益的受任等の約束を確認する(規則57条)。
| 時点 | すること |
|---|---|
| 採用前又は登録を希望する年度 | 登録希望年度・体制・採用条件を明らかにして応募する |
| 採用してから60日以内 | 採用済みの養成者として登録応募を行う |
| 登録内容が変わる | 日弁連へ届け出る。必要に応じてホームページの内容を修正する |
| 翌年度も継続する | 日弁連所定の書面で継続手続を行う。不適当な特段の事情がなければ継続登録する |
期間の単位は日又は年度。
出典:規則55条から58条。
登録の有効期間は登録年度限りである。
第5 通常の養成支援100万円―申請期間と返還条件
1 対象期間と金額
通常の養成支援は,一定期間の養成後に公設・偏在へ赴任する条件で新人を雇用した登録養成者への給付である。
養成は原則1年以上で,実務経験,弁護士会等又は支援委員会の代替的な支援など,特段の事情があるときは2か月以上まで短縮できる。
| 比較する点 | 1年以上の養成 | 1年未満の養成 |
|---|---|---|
| 上限 | 新人1人につき100万円 | 月数×10万円,80万円上限 |
| 申請開始 | 雇用から4か月経過後 | 雇用から2か月経過後 |
| 申請期限 | 雇用から2年以内 | 雇用から1年以内 |
金額の単位は万円,期間の単位は月又は年。
出典:規則59条・60条。
原則返還不要だが,下記の返還条件を伴う。
会等を経由して計画等を提出し,勤務弁護士として相応の賃金又は所得保障,雇用から3年以内の赴任,公益的な受任の約束,制度目的への適合を確認する。
日弁連との契約では,実務経験の養成,3年以内の赴任,返還事由等を定める。
新人本人の準備費貸付における「相応の賃金・所得保障を受けていない」という要件を,この養成者側の給付へ移してはならない。
2 未赴任・退所等の返還と報告
| 場面 | 原則の扱い | 例外・手続 |
|---|---|---|
| 雇用から3年以内に赴任しない | 直ちに返還を請求される | 特定地域赴任の約束があり,当該地域で開業・常駐担当となった場合の例外がある |
| 退所し,赴任しないことが確実 | 直ちに返還を請求される | 上記の特定地域の例外を確認する |
| 目的への著反・戒告以外の懲戒 | 直ちに返還を請求される | やむを得ない事情を資料付き書面で申し出,理事会承認による猶予・免除があり得る |
| 養成の報告 | 雇用から3年以内は年次及び求めに応じて報告する | 日弁連及び経由した会等へ報告する |
出典:規則61条・62条。
退所時点と,3年間の満了時点の両方を管理する必要がある。
第6 養成のための拡張費200万円
採用予定又は採用済みの新人を養成するため,事務所の改装・拡張・移転,備品等に必要な支出をする場合には,採用人数にかかわらず1事務所200万円を上限とする給付がある。
原則返還不要だが,その事務所の他の弁護士・元の弁護士を含め,法テラスのスタッフ弁護士養成の拡張援助を受けている場合は給付されない。
| 申請前の確認 | 給付後の確認 |
|---|---|
| 会等を経由して申請する | 拡張費用に充てる |
| 採用予定が具体的である | 給付から3年以内の赴任を契約する |
| 改装等の必要性,内容の具体性,費用の相当性を示す | 返還条件を契約し,実施状況を報告する |
| 公益的受任の義務付け・約束,制度目的への適合を確認する | 複数の対象新人がいる場合の全員の扱いを確認する |
金額の単位は万円。
出典:規則63条・64条。
拡張給付の3年は,通常養成支援の「雇用日」ではなく「給付日」が起点となる。
給付から3年以内に対象新人(複数なら全員)が赴任しない,又は退所して赴任しないことが確実となった場合,改装等をしない場合,養成を著しく怠る・制度趣旨に著しく反する場合,戒告以外の懲戒の場合は,即時返還の対象となる。
別の新人を養成して3年以内に赴任させた場合や,特定地域への赴任約束を実現した場合には,所定の未赴任・退所事由の例外がある。
やむを得ない事情その他相当な理由があるときは,資料付き書面申請と理事会承認により猶予又は免除があり得る。
給付から3年以内は年次及び求めに応じて日弁連・会等へ報告する(規則65条・66条)。
第7 養成費特例―月40万円・20万円・25万円の条件
1 通常の養成支援とは別に特例規則を確認する
養成支援補助金の額等には,規則第168号による特例がある。
給付先は新人を養成する弁護士又は法人等であり,被養成弁護士本人に表の額を給与として支給する規定ではない。
| 養成する新人等の進路 | 雇用から1年以下の期間 | 1年を超え2年以下の期間 | 期間が満たされる場合の計算 |
|---|---|---|---|
| 公設事務所弁護士となる旨を約する新人等 | 月40万円 | 月20万円 | 12か月ずつなら計720万円 |
| 偏在対応弁護士となる旨を約する新人等 | 月25万円 | この別表に2年目の額はない | 12か月なら計300万円 |
単位は万円。
1か月に満たない期間は切り捨てる。
出典:新人弁護士等養成事務所養成支援補助金について弁護士過疎・偏在対策事業に関する規則の特例を定める規則(第168号)2条・3条・別表(令和8年11月21日確認)。
通常100万円への当然の加算を前提にせず,養成支援の特例として適用を確認する必要がある。
2 養成側の区分と実績・体制
| 区分 | 必要な条件 |
|---|---|
| 規則2条の対象養成公設弁護士 | 会又は連合会から経済的支援を受け,公設・偏在志望者を採用・養成する目的のある事務所を設立していること。会等の支援委員会等が指導・支援していること。雇用前2年に1人以上,又は5年に2人以上の所定赴任実績があること |
| 規則3条の対象養成一般弁護士 | 公設志望者の養成について,雇用前5年に2人以上の所定赴任実績があり,かつ,対象養成公設弁護士と同程度の優良体制という細則上の条件を満たすこと。養成者本人又は法人等の社員に公設経験者がいる場合,実績人数は1人以上となる |
期間の単位は年。
所定の赴任実績には,公設,偏在対応及び法テラスの常勤スタッフ弁護士となった者を含む。
出典:規則168号2条1項各号,3条1項各号。
2条は各号すべて,3条も実績と優良体制の両方を要する。
本人の申請により経済的支援の必要性が認められることが前提となる。
3条の一般側は公設志望者の養成に関する規定である。
一般事務所で偏在開業志望者を養成する場合へ,この条から当然に月25万円の特例を広げることはできない。
日弁連の支援施策一覧2頁は,複数の指導者,公益的受任,「赴任まで3年間の継続雇用」,赴任後の指導継続,不適当な事情がないこと等も説明している。
優良体制の細目・確認書類は細則によるため,実績人数だけで対象と判断せず,日弁連に採用計画・指導体制を示して確認する。
給付を算定する1年又は2年の期間と,継続雇用・赴任に関する条件は分けて読む必要がある。
3 採用期限と制度失効日を分ける
| 何の時期か | 起点・期限 | 効果 |
|---|---|---|
| 現在の改正額を適用する雇用の始期 | 令和2年12月1日 | 同年11月30日以前に雇用した者には改正後2条から5条・別表を適用しない |
| 対象新人等の雇用の終期 | 令和9年5月31日まで | 同年6月1日以後に雇用した者の養成には特例を適用しない |
| 公設志望者の2年目分の申請 | 雇用から1年8か月経過日の翌日から,雇用から3年経過日まで | 対象養成者が要件を示す書類を提出して申請する |
| 規則の効力の終期 | 令和12年11月30日限り | 規則の失効日であり,新規の雇用期限ではない |
出典:規則168号2条2項・3項,3条の準用,附則2項・3項,令和2年10月20日改正附則。
旧採用集団への経過措置があるため,令和2年以前の採用がすべて無支援という意味ではない。
令和9年5月31日までに雇用された者でも,実際の給付には対象者・体制・期間・必要性・申請等の要件を満たす必要がある。
制度が令和12年まで続くことを,その日まで毎月給付される意味に読み替えてはならない。
令和2年改正の施行5年後の検討・見直し条項も,それだけで別の失効日や金額へ自動変更するものではない。
4 養成が中断・変更した場合の返還
給付後に新人等が当該養成を受けなくなった場合,養成側が規則2条・3条の要件を欠くこととなった場合,又は適切な養成が行われなかった場合,日弁連は,その事由が生じた期間に対応する特例補助金の返還を請求し,養成者は直ちに返還する。
1か月未満の期間は切り捨てる。
常に全期間分を返すという規定ではない。
| 給付後の状況 | 返還の扱い | 注意点 |
|---|---|---|
| 養成停止,要件喪失又は不適切養成 | 該当期間に対応する額を返還する | 公設区分は1年目月40万円・2年目月20万円,偏在区分は1年目月25万円で期間を区別する |
| 公設になる約定をした新人が偏在対応弁護士になった | 対象養成期間を偏在区分で算定した相当額は返還不要となる | 不適切養成等による期間返還は別に適用する |
| 偏在対応になる約定をした新人が公設事務所弁護士になった | 当該特例補助金全額の返還を要しない。ただし期間返還として請求される額を除く | 公設区分との差額を追加給付する規定ではない |
| やむを得ない事情がある | 返還猶予・全部又は一部免除の準用がある | 申請と理事会承認を要し,事情の証明資料を付けた書面を日弁連へ提出する |
単位は万円。
出典:規則168号4条,別表及び準用される規則155号61条2項・3項(令和8年11月21日確認)。
転進による返還調整を,不適切養成期間分まで保持できる意味に広げない。
次の表は,満月数で算定でき,全期間にわたり要件に適合した養成が継続し,満額給付済みである場合の計算例である。
| 公設から偏在へ進む例 | 公設区分の給付済額 | 偏在区分の返還不要額 | 差引返還額 |
|---|---|---|---|
| 12か月の養成 | 40×12=480 | 25×12=300 | 180 |
| 24か月の養成 | 40×12+20×12=720 | 25×12=300 | 420 |
単位は万円。
出典:規則168号4条2項及び別表を用いた本記事の計算例。
実際には給付済額,養成期間,端月及び別の返還事由を照合する。
固定額の返還義務がすべての転進者に生じるという意味ではない。
第8 偏在対策拠点の開設支援1500万円
拠点事務所は,公設・偏在を希望する新人等の採用・養成を主な目的の一つとする事務所であり,法人の従事務所には会長基準への適合を要する。
開設費・当面の運営資金を支援する会又は連合会が申請する仕組みで,新人個人に1500万円を貸し付ける制度ではない。
| 段階 | 申請・契約・報告 |
|---|---|
| 会等の申請 | 日弁連へ書類で申請し,理事会の承認を受ける |
| 金額と給付先 | 1拠点1500万円上限。原則返還不要,分割可能。会等は速やかに同額を所定の条件で開設者へ給付する |
| 審査される内容 | 開設時の必要費・当面資金,目的適合,具体的な養成体制又は計画,会等の支援,公益的受任の義務付け,継続支援 |
| 開設者との契約 | 会等が指導監督し,1年以上の養成,採用から3年以内の赴任等を契約する |
| 報告 | 日弁連の求めに応じ,給付の実行,開設・運営等を速やかに報告する |
金額の単位は万円,期間は年。
出典:規則第155号69条から71条。
会等から開設者への給付という資金の向きを確認する必要がある。
第9 法テラス養成から公設・偏在へ進んだ場合の援助
法テラスのスタッフ弁護士を養成した側が,別の規則第156号に基づく養成支援・拡張援助について所定の返還を求められた場合には,規則第155号68条による援助の対象になることがある。
これは返還義務そのものを免除する規定ではなく,返還を求められた養成者への必要額の援助である。
養成された弁護士が,援助給付から3年以内に公設又は偏在対応弁護士となること等が条件で,法テラスの養成課程にある常勤スタッフ弁護士を養成した者は対象から除かれる。
赴任を証する書面を付けて申請する必要がある。
| 元の援助・返還の種類 | 規則156号で確認する条件 | 規則155号68条との関係 |
|---|---|---|
| 養成費用援助 | 原則1年以上の養成は1人100万円上限。特段の事情による2か月以上1年未満の養成は満月数×10万円・80万円上限 | 7条の援助について,9条1号又は2号による返還請求を受けた養成者が対象となり得る |
| 候補者がスタッフに就任しない・退所する | 雇用から3年以内に就任しない,又は退所し同期限内の就任が確実に見込めなくなったことによる返還を確認する | 目的に著しく反する使用や懲戒を理由とする返還まで,一律に転進援助の対象としない |
| 事務所拡張援助 | 候補者等の受入れに必要な改装・拡張・移転・備品等に1事務所200万円上限。既受給に関する制限がある | 11条の援助について,13条1項1号による返還請求を受けた場合を確認する |
| 拡張援助に係る未就任等 | 対象者全員について所定の未就任・退所等があることを確認する。候補者の期限は給付から3年であり,養成課程スタッフには修了等の別条件がある | 1人の転進だけで常に全額返還と決めない。給付から3年内に代わりの候補者等を受け入れ,所定の就任・修了等に至る例外も確認する |
| 転進に伴う援助申請 | 給付日から3年内の公設・偏在就任と,実際の返還請求を確認する | 養成者が就任証明書面を添え,日弁連へ書面で申請する |
金額の単位は万円。
出典:規則156号7条から9条,11条から13条及び規則155号68条(令和8年11月21日確認)。
法テラス側の返還猶予・免除と,ひまわり基金から返還必要額を援助する手続は別である。
申請様式,具体的な返還請求及び対象者ごとの期限は,養成者が両制度の担当窓口で確認する。
出典:規則第155号68条,日弁連規則第156号7条・9条・11条・13条。
返還理由を判断する「雇用から3年」と,この援助の「給付から3年」を混同しない。
第10 女性弁護士を採用する側の50万円
1 本人への登録貸付と採用者への給付
女性偏在に対応する弁護士を採用した個人,法人又は共同法人には,採用人数にかかわらず50万円を上限とする採用支援の給付がある。
原則返還不要で,規則上の採用には給与・所得保障なしで事務所に同居させる場合も含む。
対象女性弁護士の地域・職務除外・活動の条件は,弁護士過疎地域の開業支援の女性弁護士支援を参照されたい。
受入側に通常の養成支援と同じ給与要件や公益受任要件を置く制度ではないが,採用女性本人の積極的な活動等の約束は必要である。
| 起点・場面 | 誰がどこへ何をするか | 条件・期限 |
|---|---|---|
| 対象女性弁護士を採用する | 採用者が必要書類を付け,直接日弁連へ申請する | 採用から6か月以内 |
| 給付契約を結ぶ | 本人の活動義務,採用後5年以上所属させて業務させること,返還等を契約する | 積極的活動の約束・目的への適合等を確認する |
| 給付後の報告 | 年1回及び求めに応じ,日弁連へ採用・執務状況を報告する | 給付日から,採用女性の所属が通算5年となる日まで |
金額の単位は万円,期間は月又は年。
出典:規則第204号12条・13条・15条。
本人の500万円の登録支援貸付と,採用者の50万円の給付は受給主体も性質も違う。
2 採用者への給付と貸付けの併給制限
女性弁護士の採用者に対する50万円の給付には,他制度との併給制限がある。
採用側が貸付けも利用する資金計画では,次の区別が必要である。
| 女性採用支援給付と組み合わせる制度 | 併給の扱い |
|---|---|
| 規則155号の偏在対応常駐従事務所開設支援補助金の貸付け | 女性採用支援給付と重ねて受けることはできない |
| 同号の偏在対応特別独立開業等支援補助金の貸付け | 女性採用支援給付と重ねて受けることはできない |
出典:規則204号17条2項(令和8年11月21日確認)。
本人の女性登録支援貸付と他の貸付との調整とは別に,採用者側の50万円給付についても確認する。
名称の似た制度をすべて同じ併給禁止にまとめず,申請する給付・貸付の条項と受給者を担当窓口に示す必要がある。
3 退所した場合の返還と例外
| 場面 | 原則 | 例外・承認 |
|---|---|---|
| 採用後に退所し,給付から10年以内に通算5年以上所属しないことが確実 | 即時返還を請求される | 女性が対象地区内で独立した場合又は本人の都合で退所した場合は,この事由の例外となる |
| 目的への著反,又は採用者等の戒告以外の懲戒 | 即時返還を請求される | 法人等の社員に関する所定の事由も含む |
| やむを得ない事情その他相当な理由がある | 資料を付けて書面で申請する | 経理委員会,必要な場合は理事会の承認により,猶予又は全部・一部免除があり得る |
期間の単位は年。
出典:規則第204号14条。
女性本人への登録貸付と採用者への給付は相互に申請できるが,規則第155号の常駐従事務所・特別独立開業等貸付との調整があるため,規則204号16条・17条を確認する。
第11 申請前に整理する資料と窓口
| 確認する資料・日付 | 確認する理由 |
|---|---|
| 事務所・会等・本人の区分 | 同じ金額でも受給主体や申請経路が異なる |
| 登録・採用・雇用・給付・赴任の日 | 60日,6か月,1年,2年,3年,5年等の起点が制度ごとに異なる |
| 採用予定・養成計画・指導者 | 具体性,実務・経営指導,研修,公益受任,赴任の条件を確認する |
| 改装・開設・運営の見積りと実施記録 | 必要額,上限,未実施時の返還及び他の援助との調整を確認する |
| 現行細則・申請書式・指定 | 規則本文だけでは決まらない具体的要件と提出資料を確定する |
規則第155号77条,規則168号3条・5条,規則204号18条等は細則に委ねる部分を含む。
公表の制度説明を確認した上で,日弁連業務部業務第二課又は申請経路となる会等へ,具体的な計画と日付を示して相談する必要がある。
新人本人の進路・準備費貸付は,ひまわり基金弁護士になるにはで扱う。
各人への給与,個人の開業貸付,養成する側への給付を分けて資金計画を立てることが大切である。