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受刑者の選挙権は海外でどう扱われるか―カナダ・韓国・豪州などの裁判例(AI作成)

第1 海外判例の結論と比較の視点

受刑者の選挙権について,海外の裁判所が全ての制限を否定しているわけではない。
一律の制限を無効とする判断,対象を限定した制限を認める判断,投票の機会を整える義務を認める判断があり,法律の効力と本人の投票資格を分けて読む必要がある。
本記事は,令和8年11月21日までに確認した判決・公式資料に基づく比較である。

比較項目カナダオーストラリア韓国
中心となる判断Sauvé判決(2002年)Roach判決(2007年)2014年決定と2017年決定
制限の見直し2年以上の刑を基準とする制限も無効全受刑者への拡張は無効有期刑受刑者等への一律制限は憲法不合致
限定後の制度受刑者の投票を認める取扱いへ従前の3年以上の刑の制限を維持1年以上の懲役刑に関する改正規定の部分を合憲
比較上の注意原判決の精密な理由付けと公式解説を区別する一律制限の無効と本人の投票権回復は別問題違憲判断後の改正・後続判断まで確認する
比較項目南アフリカニュージーランド米国
中心となる問題投票機会の確保と法律による排除不一致宣言の効力と判決後の立法重罪前科者の排除と人種差別
判断・展開August及びNICROで権利を保護Taylor後に一部回復,2025年に再制限Richardsonは制限を許容,Hunterは差別的制度を否定
法律への効果登録・投票のための対応も命じる不一致宣言だけでは法律を無効にしない憲法上の根拠と州ごとの制度を区別する

表は各判決・制度の全ての条件を記載したものではない。
とりわけ韓国は判決当時の対象規定,ニュージーランドは2025年改正の経過的な取扱い,米国は州の制度を別に確認する必要がある。
国別の現行投票資格一覧として利用する表ではない。

第2 カナダ―2年以上の刑に対象を絞っても違憲となった

カナダ最高裁のSauvé判決(2002年10月31日,2002 SCC 68)は,2年以上の刑を受ける受刑者に対する選挙権制限を5対4で無効とした。
全受刑者を対象とした制限が1993年に否定された後,立法で対象を絞った制度が再び問題となったものである。

カナダ選挙管理機関の説明によれば,2002年判決後は受刑者に投票を認める取扱いが進められ,その後に効力を失っていた条文の整理が行われた。
判決後の投票実務と,法律の文言が後に改められた時点は同じではない。
本節の結論・経緯は,カナダ選挙管理機関の公式説明及び後記Roach・NICRO判決による同判決の紹介に基づく。

ここから読み取れるのは,「一定以上の刑期で区切れば必ず合憲になる」という共通基準があるわけではないということである。
カナダの憲章上の権利保障と,次節の豪州憲法上の立法権制約を,同じ審査基準として扱うことはできない。

第3 オーストラリア―全員への拡張は無効,従前の3年基準は維持

Roach v Electoral Commissioner([2007] HCA 43)は,受刑者の選挙権制限を在監受刑者全員へ拡張した2006年の規定を無効とした。
その一方,従前の3年以上の刑を基準とする制限は存続し,有効であるとした。
命令は2007年8月30日,判決理由の公表は同年9月26日である。

時点・段階対象判断・効果
従前の制度3年以上の刑を基準とする制限判決で存続・有効とされた
2006年の拡張在監受刑者全員広すぎる制限として無効とされた
本件の原告6年の刑を受けていた者拡張規定の無効から,直ちに投票権の回復とはならない

共同理由は,収監されても共同体の構成員としての地位は失われず,政治参加を排除するには相応の理由が必要であるとした。
短期の実刑が選択されるかは,犯罪の重大性だけでなく,代替処遇の利用可能性や本人の生活状況にも左右されることを指摘している。

他方,3年という従前の区分については,単なる収監の事実を超えた犯罪の重大性・責任との関係を認めた。
刑期による類型化自体を否定した判決でも,選挙犯罪だけに制限を認めた判決でもない。
確認箇所は,原判決83~102段落である。

第4 南アフリカ―権利を認めるだけでなく投票機会を整える

1 August判決

August v Electoral Commission(1999年4月1日,[1999] ZACC 3)は,受刑者を欠格とする法律がない状況で,選挙管理機関が登録・投票の機会を確保する義務を認めた。
行政上の準備をしないことによって,法律が排除していない人々の権利を失わせることはできないという問題である。

ただし,同判決31段落は,将来,特定の受刑者の権利を制限する法律が正当化され得るかを判断していない。
全ての制限が将来にわたり禁止されたと理解すべきではない。
August原判決16~37段落

2 NICRO判決

Minister of Home Affairs v NICRO(2004年3月3日,[2004] ZACC 10)は,罰金の選択肢のない拘禁刑を執行中の受刑者を排除する法律を無効とした。
政府が挙げる重大犯罪の例に法律の対象が限定されていないことや,広い排除を評価するための説明・資料の不足が問題とされた。

比較項目AugustNICRO
制限の原因法律上の欠格がないのに投票の準備がされない法律が一定の受刑者を排除する
中心となる審査登録・投票の機会を確保する義務憲法上の権利制限を正当化できるか
費用・実務の扱い投票の機会を具体化する対応を求める費用を常に無視するのではなく,排除を支える説明を審査する

NICRO判決は,政策判断の全てを統計で立証せよというものではない。
合理的な推論に基づく立法判断もあり得るが,目的と対象範囲を評価できるだけの説明が必要であるという判断である。
登録と投票のための対応も命じられており,権利の承認と実施手続が結び付いている。
NICRO原判決33~37,47~49,65~80段落

第5 韓国―2014年の判断と改正後の2017年決定

韓国憲法裁判所2014年1月28日決定(2012Hun-Ma409・510,2013Hun-Ma167)は,執行猶予者の制限を違憲,有期刑受刑者等の制限を憲法不合致とした。
後者は直ちに制度全体を失効させるのではなく,立法対応のため2015年12月31日まで暫定的な適用を認めたものである。

選挙権は法律で制限できるとしても,立法者が自由に資格を決めてよいわけではなく,犯罪類型の広さや制限の必要性・均衡が問題とされた。
立法目的や手段の適合性を認めることと,広い制限を最終的に正当化することは区別されている。
憲法裁判所公式英訳判例集・冒頭事件の1~23頁

時点対応・判断読むときの注意
2014年1月28日執行猶予者部分は違憲,有期刑受刑者等の部分は憲法不合致直ちに全受刑者が投票できるとの結論ではない
2015年の改正・2016年1月施行制限対象を1年以上の刑に関するものへ限定執行猶予者の扱いなども改められた
2017年5月25日1年以上の懲役刑に関する部分を合憲と判断2014年決定だけで到達点を説明しない

2017年決定(2016Hun-Ma292・568)の公式要約は,刑期を犯罪の重大性の指標とする限定を説明している。
本件の審査対象は,1年以上の懲役刑を受け,刑の執行が終了していない者に関する部分である。
要約に掲載された法文は懲役又は禁錮を対象とし,刑の執行が終了せず,執行免除の決定もない者を制限する一方,執行猶予中の者を除外している。
申立人には,1年以上の懲役刑を受けて仮釈放中の者も含まれ,執行終了前として制限された。
これは当時の改正規定についての判断であり,韓国の現在の投票資格を全て説明するものではない。
2017年公式英語要約116~119頁

多数理由は,共同体の基本的義務を果たさなかった者への社会的・刑事的制限と,本人・一般公衆の遵法精神を高めることを目的として挙げる。
量刑実務から,1年以上の懲役刑を受けた者は共同体に相当な害を与えたと認定されているとし,刑の執行終了までの制限期間が責任の重大性に対応すると評価した。
その上で,故意・過失,侵害法益,仮釈放の有無を問わないことも過剰な制限ではないとした。

これに対する1裁判官の反対意見は,刑罰以外の権利制限は更生の目的に沿う場合に限り正当化されるとし,投票禁止が遵法精神を高める仕組みの説明がないと批判した。
むしろ,社会の構成員としての無力感,反社会的行動,政治への嫌悪を招き得るとする。

比較項目2017年の多数理由1裁判官の反対意見
目的共同体の義務違反への制限,遵法精神の強化更生に沿わない付加的制裁を正当化できない
量刑・期間1年以上の懲役刑と執行期間に責任の重大性が反映される投票禁止と遵法精神を結ぶ作用の説明がない
故意・過失等の扱い侵害法益や仮釈放の有無を問わなくても過剰でない排除が無力感・反社会化等を招く可能性を指摘

この理由付けは,日本で実刑判決と刑期に政治参加を制限する理由を見いだす議論を考える材料になる。
ただし,1年未満の者を除く制度についての判断を,日本の一律制限にそのまま移すことはできない。
以上も決定全文の引用ではなく,公式要約118~119頁による紹介である。

第6 ニュージーランド―不一致宣言と権利回復後の再制限

Attorney-General v Taylor(2018年11月9日,[2018] NZSC 104)では,権利章典と受刑者の一律制限との不一致を,裁判所が宣言する権限が問題となった。
不一致宣言は,法律を当然に無効にして本人の投票権を回復させるものではない。
Taylor原判決1~5,55~70段落

時点制度の展開効果・留意点
2018年判決不一致宣言を行う裁判所の権限が問題となった宣言だけで法律は無効にならない
2020年3年未満の刑の受刑者に投票権を一部回復その後の改正を別に確認する必要がある
2025年12月20日3年未満の刑の受刑者にも制限を再拡張犯罪の時期による経過的な取扱いがある

矯正当局の公式案内では,未決拘禁者や,3年未満の刑で対象犯罪が全て2025年12月20日より前の者には,投票資格が認められる場合がある。
収容の開始日や選挙日だけで区切らず,刑期と犯罪の時期を確認する必要がある。
この部分は改正法の解釈を独自に確定した説明ではなく,司法省の改正説明及び矯正当局の投票案内に基づくものである。

権利回復後に再制限が行われた経緯は,海外の動向が一方向ではないことを示す。
過去の制度説明を,そのまま現在の資格判断に使用することはできない。

第7 米国―犯罪を理由とする制限と人種差別を分ける

Richardson v Ramirez(1974年6月24日,418 U.S. 24)は,刑・仮釈放を終えた者を含む重罪前科者の選挙権制限について,合衆国憲法修正14条2節の犯罪に関する文言を重視した。
犯罪を理由とする排除が同節に位置付けられているという,欧州や日本とは異なる条文上の根拠がある。
Richardson原判決54~56頁

他方,Hunter v Underwood(1985年4月16日,471 U.S. 222)は,人種差別的な目的と効果のあるアラバマ州の欠格制度を平等保護に反するとした。
Richardsonが,差別的な目的で設けられた制度まで許容したわけではない。
Hunter原判決227~233頁

比較項目RichardsonHunter
問題重罪前科を理由とする排除人種差別的な目的と効果のある排除
結論修正14条2節を重視して制限を許容平等保護違反とした
導けない結論全州が同じ制限を設ける義務がある軽罪を対象とする制限は全て違憲である

現行の投票資格は州の制度によって異なる。
この2判決から全米共通の出所後の資格回復条件を導くことはできない。

第8 欧州人権裁判所とEU司法裁判所は別の裁判所である

欧州人権裁判所のHirst判決は一律制限を条約違反としたが,ScoppolaやHoraでは一定の制限について違反が否定された。
制度の範囲,個別適用,国内審議及び救済を区別する必要がある。
詳細は,受刑者の選挙権と欧州人権裁判所―日本最高裁の論証との比較で扱う。

EU司法裁判所のDelvigne判決(2015年10月6日,C-650/13)は,欧州議会選挙の投票資格に関する事件である。
公式広報では,重大犯罪と権利回復を求める可能性等を踏まえた判断が説明されている。
欧州人権条約を扱う裁判所の判決でも,フランスの全種類の選挙を一括して扱う判決でもない。
EU司法裁判所公式広報

第9 日本の制度と比較するときの確認事項

比較から直ちに日本の制度の合憲・違憲を決めることはできない。
同じ刑期の基準でも,憲法上の根拠と審査基準が異なり,判決によって法律に生じる効果も違うからである。

確認する事項比較の方法
権利の根拠憲法の明文,憲法構造からの制約,条約上の権利を区別する
対象の広さ全受刑者か,特定犯罪・一定の刑期の者かを確認する
制限期間在監中,刑の執行終了まで,その後も続く場合を分ける
個別判断・回復立法上の区分,裁判官の審査,復権制度を確認する
救済法律の無効,不一致・違反の宣言,立法対応,本人の資格回復を分ける

海外に一定の制限があることは,受刑者の制限が全て禁止されるわけではないことを示す。
しかし,それだけで,日本の実刑受刑者への一律制限の必要性や,原告本人への適用の相当性まで説明できるわけではない。
逆に,一律制限に問題があることから,法律全部の無効や国家賠償責任が当然に導かれるわけでもない。
この区別が,本記事による比較からの評価である。

日本の現在の資格区分については,受刑者・勾留中の者・仮釈放中の者・刑期を終えた者の選挙権を,判決の結論と各意見については,最高裁大法廷令和8年11月18日判決の解説を参照されたい。

第10 出典の種類と確認の範囲

対象本文の根拠にした資料読み方
豪州,南ア,ニュージーランドのTaylor,米国裁判所・公式判例集の判決原文採用した理由・主文の箇所を参照する
韓国2014年憲法裁判所の決定全文の英訳公式翻訳と韓国語原文を区別する
カナダ,韓国2017年選挙管理機関の説明,判決中の引用,裁判所公式要約原判決全文の精密な理由付けの比較とは区別する
ニュージーランド2025年改正司法省・矯正当局の公式説明改正法全文の独立した解釈とは区別する
Delvigne裁判所公式広報判決原文とは区別する

外国法の現行資格を判断する際には,対象の選挙,適用法の時点版及び経過措置の確認が必要である。
本記事は,特定の受刑者が外国で投票できることを保証する案内ではなく,判例と救済の比較を目的とする。