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特定商取引法はどう変わろうとしているのか―チャット勧誘・ダークパターン・定期購入・点検商法(令和8年9月の中間取りまとめ)(AI作成)

第1 中間取りまとめの位置付けと結論

1 令和8年9月時点では現行法ではない

消費者庁のデジタル取引・特定商取引法等検討会は,令和8年1月22日の第1回から同年9月2日の第9回まで9回の検討を行い,令和8年9月10日付の中間取りまとめをまとめた。
座長は慶應義塾大学法学部法律学科教授の大屋雄裕氏であり,委員には弁護士,事業者団体,消費者団体及び消費生活相談員の団体等の関係者が加わっている(28頁,29頁)。
中間取りまとめは,検討会がこれまで議論した各論点について現時点の整理を示したものであり,消費者庁に対し,実務的かつ法技術的な観点から「更なる検討を行い、必要な制度整備の実現を早期に図るべきである」としている(27頁)。

したがって,本記事で「検討されている」と書く内容は,現在の特定商取引法の規定ではない。
令和8年11月21日にe-Gov法令検索の改正履歴で確認したところ,現行版は令和8年8月12日施行の版であり,未施行の版を含めて,この中間取りまとめの内容を取り込んだ特定商取引法の改正は確認できなかった。
e-Govに表示される現行版と未施行版は,いずれも金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律(令和8年法律第64号)による改正に係る版である。

消費者庁は,令和8年9月16日付のお知らせで,中間取りまとめに関する意見募集を案内している。
意見募集の期間と結果は,本記事では確認していない。
日本弁護士連合会は,令和8年(2026年)10月16日付けで中間取りまとめに対する意見書をとりまとめている。
意見書の内容は,検討会の整理とは区別して,第8で説明する。

2 検討内容の早見表

次の表は,中間取りまとめの主な検討事項を場面ごとに並べたものである。

場面現行の特定商取引法(中間取りまとめの現状認識を含む)中間取りまとめが示す方向該当頁本記事の節
チャット等による勧誘通信販売には広告の表示義務等を中心とした規律があり,勧誘行為そのものへの規律はない電話勧誘販売と同等の規律(勧誘前の告知,不実告知等の禁止,再勧誘の禁止,クーリング・オフ等)を基本とすべきである4頁~7頁第2
インターネット広告の表示・UI誇大広告等が禁止されている(12条)が,消費者を威迫し,迷惑又は不安を覚えさせる等の攻撃的手法を用いた表示は規制の対象とされていない誤認を招く表示・UIと,攻撃的な手法による表示・UIを対象とする規律を設けるべきである。違反への対応は行政規律による是正を基本とする7頁~10頁第3の1
最終確認画面・契約内容の書面特定申込みの画面に分量等を表示する義務と,誤認させる表示の禁止がある(12条の6)支払総額の表示,取引条件の分離表示の禁止等を義務付け,契約内容を記載した電子書面等を注文完了後遅滞なく交付することを義務付けるべきである10頁~12頁第3の2
解約場面返品特約を広告に表示した場合は特約が優先する。電子消費者契約等では,申込みの操作を行う画面でも特約が表示されていなければ優先しない(15条の3,施行規則44条)返品特約のみを理由に権利が存在しない旨を告げる行為を行政処分の対象とし,不当な遅延や過度に複雑な解約手続を違法行為とすべきである12頁~13頁第3の3
ウェブ表示による来店誘引チラシ等による誘引は訪問販売に該当するが,インターネット上の表示は対象とされていないアポイントメントセールスの一類型として訪問販売の規制対象とすべきである13頁~14頁第4の1
デジタルプラットフォーム取引デジタルプラットフォーム提供者には,連絡先表示の徹底等が努力義務とされている誇大広告等の削除等の要請と,要請に応じた場合の損害賠償責任の免責を法定することが考えられる15頁~18頁第4の3
レスキュー商法・点検商法来訪を要請した場合は訪問販売の規律の大部分が適用除外となる広告価格と著しく乖離した高額契約の勧誘,契約前の履行着手,クーリング・オフの妨害を違法行為とし,行政処分の対象とすべきである19頁~21頁第5の1・第5の2
後出しマルチ特定利益は,自分以外の者が加入する際に支払った取引料や購入代金などをいう先行する契約の時点から連鎖販売取引が行われたものとみなす等により,規律の対象とすることを明らかにすべきである21頁~22頁第5の3
法執行適格消費者団体の差止請求は,訪問販売等の不当な勧誘等について設けられている関係機関の連携,AI技術の活用,複数事業者への対応を進め,インターネット上の不当な勧誘等も差止請求の対象とすることを検討すべきである23頁~24頁第6

表の「該当頁」は,中間取りまとめの印刷頁である。
表の「本記事の節」は,該当する節への案内である。
日弁連の意見は第8で,契約するときの確認事項は第9で説明している。
右欄は検討会の整理であり,立法が決まった内容ではない。
現行の欄は,令和8年11月21日にe-Govで確認した令和8年8月12日施行版の条文と,中間取りまとめが示す現状認識による。

3 背景となる相談の実態

中間取りまとめの参考資料集は,各分野の相談の実態を次のように示している。

分野参考資料集が示す相談の実態該当頁
SNSが関係する相談2025年のSNSが関係する消費生活相談は10.1万件であり,増加傾向にある(資料は令和8年版消費者白書)6頁
定期購入令和3年改正後も,定期購入に関する消費生活相談件数は高水準で推移している。初回の取引条件や解約条件を強調する表示に基づいて取引条件を誤認するトラブルの数は,近年大きく増加している17頁
解約返品を希望しても,解約の連絡は発送数日前までに行うという規約や購入回数縛りにより解約できないケースが多い。返品特約がある場合は,商品等に瑕疵があっても返品不可とされる例が見られる18頁
ウェブ広告を契機とする来店インターネット広告をきっかけとして店舗へ来訪することに伴う相談は増加しており,虚偽のことを告げたり,執ような勧誘によって契約を締結するケースも一定数見られる20頁
訪問販売訪問販売の相談では,ネット広告を見て来訪を要請したケースが3割強を占め,その割合は増加している。その相談事例の多くは,広告価格とかけ離れた金額を請求するものである23頁
レスキュー商法相談件数は増加傾向にあり,ロードサービスのように自宅以外の場所へ来訪要請を行うケースの相談も増加している。1,000円~5,000円程度という広告を見た消費者が,実際は5万円~20万円程度の請求を受けるケースが多い24頁
点検商法相談件数は増加傾向にある。契約締結前に工事等の役務提供を行ったのち強引に契約を締結するケースでは,契約後に消費者がクーリング・オフを申し出ても,履行を拒否・遅延する事例が見られる25頁

表の頁は,参考資料集のスライド番号である。
件数の推移を示すグラフの個別の数値は,ここでは示していない。

4 文言の確度の読み方

中間取りまとめは,「すべきである」と整理した事項と,「考えられる」又は「引き続き検討」とした事項を使い分けている。
例えば,チャット等による勧誘は「電話勧誘販売と同等の規律を講ずることを基本とすべき」とされる一方で,誘導的な表示・UIの具体的な射程は,下位法令やガイドライン等で明確化するとされる(6頁,9頁)。
注には,検討会の委員の指摘を紹介するものと,指摘を受けた整理を示すものがある。
指摘の紹介は,本文の整理と同じ強さの結論ではない。

第2 チャット等による勧誘への規律

1 現状と課題

現行の特定商取引法の通信販売は,購入者等が販売業者等から直接の圧力を受けずに意思決定を行う取引類型として位置付けられている。
このため,広告に対する表示義務等を中心とした規律が設けられ,訪問販売や電話勧誘販売とは異なり,勧誘行為そのものに対する規律は設けられていない(4頁)。
他方,インターネット取引を中心に,SNSのメッセージ送信機能などを通じた事業者による個別の働きかけで,消費者が当初想定していなかった商品・役務の購入に誘導された事例等,事業者からインターネット上で勧誘を受けてトラブルに至る事例が,過年度と比較して大幅に増加している(4頁)。

こうした消費生活相談では,取引過程で事実と異なる説明がされる事例が多く見られる。
威迫的な言動を伴う事例や,消費者が断っているにもかかわらず執ように勧誘を受ける事例も一定程度見られる(4頁)。

2 相談件数と消費者調査

中間取りまとめの参考資料集は,PIO-NETに登録された消費生活相談を基に,SNSチャット勧誘に係る相談件数の推定値を示している。

年通信販売に関する相談件数SNSに関する相談件数SNSチャット勧誘の推定件数
2015324,2542,741467
2016325,5824,2021,081
2017317,3155,6711,160
2018297,7996,3741,799
2019308,7419,3201,608
2020373,98617,0153,092
2021326,55619,5224,931
2022365,59624,9036,062
2023346,99731,55210,123
2024336,20634,4569,018

単位は件である。
出典は,消費者庁「デジタル取引・特定商取引法等検討会中間取りまとめ 参考資料集」(令和8年9月10日)7頁である。
対象は,PIO-NETに登録された相談のうち2015~2024年度に受け付け,2025年11月30日までに登録されたものであり,消費生活センター等からの経由相談を含まない。
表の「年」は資料の表示のままである。
「SNSに関する相談件数」は,通信販売で既支払額が1円以上であり,内容等のキーワードに「SNS」が登録された相談である。
「SNSチャット勧誘の推定件数」は,その相談から年ごとに500件を無作為に抽出した標本の判定結果に基づく推定値であり,実際の件数ではない。

参考資料集は,2024年に,メッセージアプリ等を用いて事業者から勧誘を受けて契約を締結したと思われる相談が,およそ9千件程度と推定されるとしている(7頁)。
2020年から2024年の通信販売に関する相談のうちSNS勧誘に該当するとされた614件の分析では,勧誘を受けたきっかけは,SNS上やSNSのメッセージ機能でのやり取りが6割程度,ネット広告を経由してメッセージアプリに誘導されるケースが2割程度,マッチングアプリ等が1割程度とされる(8頁)。
契約締結までの勧誘は,チャット等の文字による勧誘が大宗を占め,Web会議システムを中心とした音声による勧誘が介在するケースも一定程度ある。
チャットのみで勧誘が行われた場合は,おおむねインターネット上の申込みで契約が完結している(8頁)。

同じ614件の分析では,取引過程で「絶対に儲かる」など事実と異なることを告げられるケースが大半を占め,威迫的な言動を伴うケースやしつこい勧誘を受けるケースが3割程度ある。
勧誘目的が示されずにチャットが始まるケースは6割程度であり,契約した取引について解約したいという申出は9割弱を占める(9頁)。
これらの項目は,相談概要の記載をローカルの大規模言語モデルで判定したものであり,法違反を構成するかどうかを判定したものではない。

消費者庁の令和7年度消費者意識基本調査(令和8年2月17日時点の暫定値)によれば,SNSチャットによる勧誘を経験した消費者のうち,7割以上が不意打ち性を感じている。
同調査の「SNSのチャット」は,SNSにおける特定の相手に送るメッセージ機能であり,電子メール及びSMSを含まない。
「勧誘」には,商品・サービスの購入・申込み・登録のほか,投資・副業などへの参加を促すものを含む。
繰り返し勧誘を受けるケース,勧誘目的が示されないケース,事実と異なる説明や不安にさせる言動を伴うケースも一定数存在する(参考資料集6頁)。
この調査は,全国の満15歳以上の10,000人を対象とし,有効回収数は5,473である。

参考資料集6頁の図は,SNSのチャットで勧誘を受けた内容と意識について,「とても当てはまる」「ある程度当てはまる」の計を次のように示している。

項目当てはまる(計)該当頁
思いがけず突然メッセージが来たと感じた70.7%6頁
返答しなかった・断ったにもかかわらず,何度も同様の勧誘を受けた44.4%6頁
直接一対一や複数者とのやり取りをすることになり,断りづらい状況だと感じた15.8%6頁
商品などの勧誘目的であることを告げられないままやり取りが始まった24.4%6頁
商品について事実と異なる説明があった・重要な条件が明示されていなかった26.6%6頁
不安にさせる・急かせる・怖いと感じる言い方があった26.3%6頁

単位は%である。
出典は,消費者庁「令和7年度消費者意識基本調査」(令和8年2月17日時点の暫定値)により消費者庁が作成した図である。
構成比は小数点以下第2位を四捨五入している。

参考資料集には,SNS・チャットによる勧誘の相談事例として,次の4件が掲載されている。

事例概要該当頁
SNSのメッセージから副業の話になった事例SNSでフォローしてきた人とメッセージのやり取りをするうちに,副業で儲けているという話になり,情報商材を勧められて購入した。不信感が芽生え,返金を希望している10頁
無料の健康相談から購入に至った事例SNS広告で見つけた無料の健康相談にアクセスすると,メッセージアプリで相談することになり,医師を名乗る相手からダイエットサプリ等の購入を勧められて購入した。購入後に今後は購入しない旨を伝えたが,勧誘のメールや電話を受けている10頁
商品購入を断ると脅しのメッセージが届いた事例ダイエット飲料を約5万円で購入した後,次々と追加の商品購入を勧められ,断ったところ,「放っておくと浮腫ができる」「体重が増える」等の脅しのメッセージが届くようになった10頁
Web会議の無料説明会で申し込んだ事例AI技術が学べるというSNS広告を見てメッセージアプリの友だち登録をし,Web会議サービスの無料説明会に参加した。セミナーの最後に「本日申込むと特典がある」等と勧誘され,当日インターネットから申し込んだが,2か月後に解約を申し出たところ「1年間解約できないプラン」と言われ,クーリング・オフできないかと相談している10頁

表の頁は,参考資料集のスライド番号である。

3 対象となる「チャット等」の範囲

中間取りまとめは,メッセージ送信機能などを通じた勧誘を受けて契約の申込みに至る隔地者間取引は,通信手段がスマートフォンやPCの画面に表示された文字情報等であっても,事業者からの個別の働きかけにより消費者の意思決定に影響が及ぶ点で,電話勧誘販売と共通する性質を有するとする(4頁~5頁)。
不意打ち性や誘引性は,通信手段が音声通話か文字かによって本質的に異なるものではなく,通信手段の違いのみを理由に消費者保護の水準が低下することは適当でないという整理である(5頁)。
他方,消費者が自発的に事業者へ接触し,商品・役務の内容を自ら情報収集・比較検討した上で申込みを行う取引を広く勧誘規制の対象とすると,通常の取引に過度な負担を生じさせるおそれがあると指摘している(5頁)。

そのうえで,スマートフォンやPC等の画面を通じた,特定の相手方に対する,双方向のやり取りのための文字情報等の送信を「チャット等」とすることが考えられるとする(5頁)。
やり取りの中での画像・動画等のファイル添付やリンクを用いた送信も含まれ,動画等にはボイスメッセージやオンラインセミナー等が含まれる。
SNS上のメッセージだけでなく,電子メール及び電話のショートメッセージサービスによる送信も含むべきであるとされる(5頁)。
電子メールとSMSについて,中間取りまとめの注は,現行法上も電子メール広告規制(オプトイン規制)が課されているが,これを用いた不意打ち的な勧誘があれば,勧誘目的の明示等の勧誘規制やクーリング・オフ等の措置が適用される必要があるとする(5頁の注)。

次の表は,チャット等による勧誘規制の対象になる場面と,ならない場面の整理である。

場面チャット等による勧誘規制との関係該当頁
事業者から消費者に対し,チャット等による勧誘を開始する場合規律の対象とすることが考えられる5頁
勧誘目的を告げず,又は著しく有利な条件を提示するなどして,消費者からチャット等を開始させ,その勧誘により契約の申込みを受け,又は契約を締結する場合規律の対象とすることが考えられる5頁
応答を不可とする一斉配信や単発のポップアップ表示など,消費者との双方向のやりとりを一切想定しないものそれのみではチャット等による勧誘規制の対象とならないものとすることが適当である。ただし,現行法でも,訪問販売(アポイントメントセールス)や電話勧誘販売の「電話をかけさせる」ための誘引方法に当たり得る5頁~6頁
既存契約の履行・管理に関する通常の連絡,継続的な取引関係に基づく連絡含まれないよう,実際の制度設計に当たって対象範囲を明確化する必要がある(検討会の指摘)6頁

消費者からチャット等を開始させるための具体的な誘引手段は,電話勧誘販売で「電話をかけさせる」ための誘引手段が下位法令で定められていることと同様に,不意打ち性の高い手段を的確に規制できるよう,下位法令で定めるべきであるとされる(5頁)。
また,インターネット上の取引形態は今後も変化し得るため,ダイレクトメッセージの送信やオンラインセミナーに誘い込むなどの既存の手法に限定せず,同様の不意打ち性を有する手法にも柔軟に対応できる仕組みとすることが求められる(6頁)。

4 検討されている規律の内容

中間取りまとめは,チャット等による勧誘には,不意打ち性が高い点で電話勧誘販売と同様の性質が認められるとして,電話勧誘販売と同等の規律を講ずることを基本とすべきであるとする(6頁)。
次の表は,電話勧誘販売の現行規定と,チャット等による勧誘について示された内容を並べたものである。

場面電話勧誘販売の現行規定チャット等による勧誘について示された内容該当頁
勧誘の開始前勧誘に先立ち,事業者の氏名又は名称,勧誘を行う者の氏名,商品・権利・役務の種類,契約締結の勧誘のための電話である旨を告げる(16条)勧誘に先立ち,販売業者等の氏名又は名称,勧誘者の氏名,商品・役務の種類及び販売目的を告げることを義務付けることが考えられる6頁
勧誘の内容不実告知,故意の事実不告知及び威迫による困惑が禁止される(21条)不実告知及び事実不告知を禁止する必要があり,威迫・困惑行為も違法行為として規律することが適当である6頁~7頁
拒絶後の勧誘契約を締結しない旨の意思を表示した者への勧誘が禁止される(17条)勧誘を受ける意思がないことを示した後に,同一又は別のアカウント等を用いて勧誘を継続することも禁止することが考えられる7頁
契約場面申込みを受けたときは,遅滞なく申込み内容を記載した書面を交付する。申込みを受けた際に契約を締結した場合は除く(18条)基本的には電話勧誘販売と同等の規律を設けるべきである。勧誘から申込み・契約までがインターネット上で完結する場合の書面の電子化は引き続き検討すべきである7頁
解約場面書面を受領した日から起算して8日を経過するまで,申込みの撤回又は契約の解除ができる(24条1項)書面を受領した日から起算して8日を経過するまでの間,クーリング・オフを可能とすべきである7頁
民事上の効果不実告知又は故意の事実不告知による誤認で申込み等をした場合の取消し(24条の3)。日常生活で通常必要とされる分量等を著しく超える契約の撤回等(24条の2,契約の締結時から1年以内)不実告知等により契約締結に至った場合には取消権を,過量販売に該当する場合には解除権を認めるなど,意思決定過程の問題に対応した民事上の効果を付与するべきである7頁

現行の電話勧誘販売では,事業者が申込みの撤回等に関する事項について不実のことを告げ,又は威迫して困惑させたことにより,期間内に撤回等を行わなかったときは,撤回等を行うことができる旨を記載して交付した書面を受領した日から8日を経過するまで,撤回等ができる(24条1項かっこ書)。
チャット等による勧誘に同じ規律が及ぶかどうかは,今後の制度設計による。

勧誘者の氏名について,中間取りまとめは,訪問販売や電話勧誘販売では不当勧誘を行った勧誘者に直罰が課され,民事上の損害賠償責任の主体にもなり得ることから,勧誘者を厳格に特定する必要性が高いとし,戸籍上の氏名を告げるべきことを基本とする。
もっとも,プライバシーの保護や旧姓使用の拡大に関する議論の動向等を踏まえ,引き続き検討が必要であるとする(6頁)。

5 検討会で示された指摘

注に紹介された,検討会での指摘は次のとおりである。
①チャットの不意に勧誘が始まるという点に着目して規制対象とすべきであり,電話勧誘販売や訪問販売と同等の強い規律を課すべきであるとの指摘(5頁)。
②チャットでのやり取りには,社会的望ましさの規範や返報性の規範により,相手の説得に応えたい気持ちが生じ,提案を断りにくくなる等の特徴があるとの指摘(5頁)。
③事業者によるチャットの利用は,一般的な通知やマーケティングメッセージまで幅広く,電話とは異なる利用実態に即した精緻な整理が必要であるとの指摘(6頁)。
④機械的に配信されるメッセージは,既読スルーや通知オフ,登録解除などによる対応が容易であり問題性は相対的に低い一方,裏に人がいて継続的に働きかけてくる勧誘は消費者への影響が大きいとの指摘(6頁)。
⑤戸籍上の氏名を告げるべきであるとの指摘と,カスタマーハラスメント対策で実名表示を避ける流れや旧姓使用の可能性を踏まえ,少なくとも事業者が管理している勧誘者の氏名で足りるとの指摘(6頁)。
⑥チャットでは,応答せずに放置する行為自体が消費者の明確な拒絶の意思表示として機能しているとの指摘と,消費者は自らの意思により情報を遮断できる点や,再勧誘の範囲や判断基準を曖昧にすると取引機会が過度に制約されるおそれがあるとの指摘(7頁)。

6 現行の通信販売にとどまる場合との違い

現行の特定商取引法の通信販売の返品に関する規律は15条の3であり,訪問販売の9条や電話勧誘販売の24条のクーリング・オフとは別の規定である。
通信販売で商品又は特定権利の販売条件について広告をした販売業者に申込みをした購入者は,商品の引渡し又は特定権利の移転を受けた日から起算して8日を経過するまで,申込みの撤回又は契約の解除ができる(15条の3第1項本文)。
ただし,販売業者が申込みの撤回等についての特約を広告に表示していた場合には,この限りでない(同項ただし書)。
電子消費者契約に関する民法の特例に関する法律2条1項の電子消費者契約に該当する場合その他主務省令で定める場合は,広告に表示するだけでなく,広告に表示する方法以外の方法で主務省令が定める方法により表示していなければ,特約は優先しない(同項ただし書のかっこ書)。
施行規則44条は,その方法を,顧客が申込みとなる電子計算機の操作を行うための表示において,顧客にとって見やすい箇所に明瞭に判読できるように表示する方法その他顧客にとって容易に認識することができるよう表示する方法と定めている。
このため,電子消費者契約等では,申込みの操作を行う画面でも特約が見やすく表示されていなければ,特約は優先しない。
撤回等に伴う商品の引取り又は返還の費用は,購入者の負担である(同条2項)。

電話勧誘販売は,販売業者等が電話をかけ,又は政令で定める方法により電話をかけさせ,その電話において行う勧誘によるものをいう(2条3項)。
このため,文字のやり取りだけで勧誘された契約が現行法のどの取引類型に当たるかは,事案ごとに確認する必要がある。
メッセージ送信を契機とする副業の勧誘を現行法でどう整理するかは,「AIで稼げる」副業の勧誘と契約トラブル―無料相談会・Web会議での勧誘,クーリング・オフ,取消し及び借入れの勧めで説明している。

第3 インターネット取引の広告・契約・解約の場面

1 広告場面:ダークパターンと攻撃的な表示

インターネット取引も,事業者と消費者が対面せずに行う隔地者間取引であり,消費者が広告や表示を確認した上で自ら申込みを行う点では,従来の通信販売と共通する(7頁)。
他方,オンライン上の表示やUIの設計・運用が高度化し,心理の誘導に関する知見等を活用した表示・導線設計により,消費者が自らの意思決定過程を十分に認識しないまま契約締結に誘導され得る手法が見られるとされる(7頁~8頁)。
こうした手法は,国際的にダークパターンと呼ばれ,消費者の意思決定に係る選択や判断を歪める表示・UIとして問題視されている(8頁)。

ダークパターンについての厳密な定義はない。
OECDの文書(2022年10月,No.336)は,「消費者を誘導し、欺き、強要し又は操って、多くの場合消費者の最善の利益とはならない選択を消費者に行わせるもの」をダーク・(コマーシャル)・パターンと整理し,典型的な区分例として七つの例を示している(8頁の注)。
日本の例として,「お試し」等の表示により一回限りの購入であるかのような印象を与えながら,実際には定期購入であることが条件とされている場合が挙げられている(8頁)。
オンライン上のダークパターンは低コストで実施でき,対象とし得る消費者の規模もオフラインの類似の慣行に比べて著しく大きいことから,被害の可能性も際立って大きいとされる(8頁)。

参考資料集は,OECDの区分による七つの例を,次のように示している。

区分説明
行為の強制消費者に対して,特定の機能にアクセスするために,何かを強制的に行わせようとするもの(個人情報の開示の強制等)
インターフェース干渉事業者にとって好都合な行為に特権を与えるもの(情報の一部を不明瞭にする,好都合な選択肢を事前選択する等)
執拗な繰り返し事業者にとって好都合な行為を行うよう消費者に繰り返し要請すること
妨害ある行為を断念させる意図で必要な範囲を超えて行為を困難にすること(事業者に好都合な選択肢のみ簡易にアクセス等)
こっそり消費者の決定に関する情報を隠し,偽装し,後出しすることを意図するもの(購入直前での負担増,隠れ定期購入等)
社会的証明ほかの消費者の行動を観察した結果に基づき決定を行わせることを試みるもの(虚偽・誤解を招く場合がある)
緊急性実際の又は虚偽の時間的量的な制限を課し,希少性に関する経験則を悪用するもの(カウントダウンタイマー,在庫僅か等)

表は,消費者庁の仮訳による区分を参考資料集11頁から整理したものである。

現行法については,誘導的な手法等に対して現行法を活用することで一定の対応が行われているものの,現状のインターネット取引に対応できるほど明確でない部分がある。
さらに,消費者を威迫し,迷惑又は不安を覚えさせる等の攻撃的手法を用いた表示は,規制の対象とされていない(8頁)。

中間取りまとめが示す方向は,悪質な取引に焦点を当てた規律である。
個別の手法をあらかじめ列挙し尽くすことは困難であるため,一定程度包括的な規律を検討すべきであるとし,具体的な射程や判断基準は,事業者の予見可能性を確保し適正な表示・UI設計まで萎縮させないよう,下位法令やガイドライン等で違法なパターン(ブラックリスト)や適法なパターンを示す等の方法により明確化すべきであるとする(8頁~9頁)。
規律の対象として,次の三つの類型が例示されている。

類型内容分類該当頁
契約の核心的要素の不明瞭な表示支払金額(違約金等を含む),分量,契約期間等について,一般的な消費者が通常の注意をもって見た場合に,その内容を正確かつ容易に認識できない虚偽・不明瞭な表示・UI誤認を招く手法9頁
虚偽の情報の表示口コミ,利用状況,在庫情報,タイムセール等の商品の性能や内容に関連する情報について,その内容が虚偽である表示・UI誤認を招く手法9頁
威迫的・反復的な申込みの促し契約の申込みに関し,操作の反復又は威迫的な文言等を用いて,消費者を威迫し,迷惑を覚えさせ又は不安を生じさせるような仕方によって,申込み・締結をさせようとする表示・UI攻撃的な手法9頁

具体的な規律対象は,今後さらに検討するとされている(9頁)。
ここでいう「一般的な消費者」は,高齢者・未成年者等も含め,インターネット取引という状況の下で,表示内容や画面設計の在り方により,取引条件等の認識や選択に影響を受け得る通常の消費者を念頭に置くとされる(9頁の注)。
「操作の反復」については,事業者が別の選択肢を提示し,確認や後押しを行うこと自体は通常の営業活動としてあり得るため,単なる反復や選択肢の提示自体を問題とするのではなく,規制の対象となる反復の内容や程度を明確化すべきとの指摘が紹介されている。
取引内容を確認するために必要な繰り返しや,振り込め詐欺防止等の消費者保護を目的として行われる表示・UIまで規制の対象とすべきではないとの指摘もある。
他方で,威迫的な文言を伴わない場合であっても,消費者に繰り返し申込みを促す表示や,特定の選択肢を繰り返し提示することにより困惑させる行為は問題となり得るとの指摘も紹介されている(9頁の注)。

加えて,消費者が表示の商業的性質を認識できるようにする観点から,実際は広告であるにもかかわらず広告であることが判別し難い表示を禁止し,又は一見して広告であることが明らかではない表示については広告である旨の明示を求めるべきであるとされる(9頁~10頁)。
これらに違反した場合の対応は,行政規律による是正を基本とすべきであるとされる(10頁)。
注では,あらゆる広告に一律に「広告」である旨の記載を義務付けることは過大であるとの指摘と,ページやリンクの冒頭に表示することは容易でありコストも大きくないから全てに義務付けるべきとの指摘が紹介され,具体的な規律方法は引き続き検討すべきであるとされる(10頁)。
また,広告場面の表示・UIにより契約に至った取引について取消権等の民事上の効果を付与すべきとの指摘もあったが,現行の最終確認画面の誤認による取消権は消費者の最終的な意思決定を左右する局面に着目して付与されており,広告場面一般にまで民事上の効果を及ぼすことは,一般の取引への影響が大きいため慎重に検討すべきであるとされる(10頁)。
もっとも,広告表示のうち,最終確認画面と同程度に消費者の意思決定に影響を与え得るものを明確に切り出せるのであれば,最終確認画面の誤認との均衡を踏まえた取消権等に関する議論が成り立ち得るとの指摘もあった(10頁の注)。

2 契約場面:最終確認画面と契約内容の書面

令和3年の特定商取引法改正では,通信販売における詐欺的な定期購入商法への対応として,最終確認画面における表示義務等が新たに設けられた(10頁)。
現行の特定商取引法12条の6は,特定申込みを受ける場合に,申込みの書面又は手続が表示される映像面に,商品等の分量と,販売価格,支払の時期及び方法,引渡時期,申込期間,申込みの撤回又は解除に関する事項(11条1号から5号まで)を表示することを求める。
同条は,その映像面で,書面の送付や情報の送信が契約の申込みとなることについて人を誤認させる表示と,これらの事項について人を誤認させる表示を禁止している。

中間取りまとめによれば,この改正後も定期購入に関する消費生活相談件数は高水準で推移している。
改正後の相談には,「定期縛りなし」「いつでも解約可能」等の表示により解約条件等を誤認する事例,最終確認画面の前後でより有利であるかのような条件を提示して高額なプラン等へ誘導するアップセルを用いた手法,支払総額,契約期間,解約条件等の重要な取引条件を一体として把握しにくい表示が新たに見られるとされる(10頁~11頁)。
次の表は,課題と検討の方向を並べたものである。

項目課題として示された状況検討の方向該当頁
最終確認画面の表示「定期縛りなし」「いつでも解約可能」等の表示による誤認,アップセル,重要な取引条件を一体として把握しにくい表示最終確認画面における表示義務や誤認表示禁止の範囲を拡張し,支払総額の表示,取引条件の分離表示の禁止等の表示方法を義務付けるべきである10頁~11頁
注文確定後の契約変更の提示注文確定後に,前の契約内容を変更して別内容の契約をするよう事業者側から提示するケース変更前後の内容を対照させる等,変更内容を明示することを義務付けるべきである11頁
契約内容の電子書面等インターネット取引では書面交付義務がなく,取引条件が手元に残らないため,任意解約権の行使が困難になる。最終確認画面の表示内容を保存していない場合は,誤認の立証も困難になる契約内容を記載した電子書面等を,注文完了後遅滞なく電子メール等により交付することを義務付けるべきである10頁~12頁
電子書面等の記載内容・交付方法―記載内容は最終確認画面との同一性・明瞭性を担保しつつ検討し,交付方法は後日改変されない形で保存可能な方法とすべきだが,現行の取引慣行も踏まえて検討する12頁

注文完了後に事業者側から新たな契約内容の変更が提案され,再度最終確認画面を通じて消費者から新たな注文がされた場合は,事業者は再度,契約内容を記載した電子書面等を交付する必要があるとされる(11頁~12頁)。
電子書面等の記載については,最終確認画面で消費者を誤認させる表示を行い,電子書面等では誤認が生じない形で記載することによって取り繕おうとすることは許容すべきでないとされる(12頁の注)。

参考資料集には,定期縛りのない美容液を約2,000円で購入したと認識していたところ,2回目に3個一緒に約1万7,000円の請求書が届いた事例が掲載されている。
相談者は,各回1個の回数縛りのないコースの最終確認画面を保管していたが,事業者は,注文完了後のアップセルで相談者が3本パックの定期便を申し込み,最終確認画面に分量・販売価格等を記載していると主張した。
アップセル後の画面の記録がない以上,これ以上の交渉は難しいと説明された,とされる(参考資料集17頁)。
インターネット取引では,最終確認画面が手元に残らず,事後的に表示内容を立証することが困難な場合があるとされる(参考資料集17頁)。

注では,次の指摘が紹介されている。
①将来の利用量,金額,更新頻度等が契約時点で確定しない契約や,利用状況に応じて料金が変動する契約は,取引の様態や現在の実務を踏まえて検討する必要があるとの指摘がある。
期限の定めがない場合に1年分等の総額表示を義務付けるべきとの指摘がある一方,月額料金及び更新条件が明確に表示され,消費者がいつでも解約可能な契約等には一律に求めるべきでないとの指摘がある(11頁)。
②契約の成立時点は事業者の約款等で定められていることが多く,注文後直ちに契約が成立しないことも多い。
契約成立後の書面交付を義務付けると,注文完了後にメールを送って取引条件の明確化に努めている健全な事業活動へ過度な影響を及ぼし,書面交付が遅くなる場合もあるため慎重にすべきであるとして,「注文完了後」の交付とした(11頁)。
③電子書面等には,最終確認画面の記載事項に加え,事業者の氏名,住所,電話番号等の記載も必要であるとの指摘がある(12頁)。
④フィッシング詐欺対策の観点から,消費者が添付ファイルを開かない行動が一般化していることや,通知事項が長大になると読まれにくくなることを踏まえ,メール本文に書く内容とリンク等で示す内容の情報量のバランスを考慮すべきであるとの指摘がある(12頁)。

3 解約場面:返品特約の濫用と解約手続の妨害

通信販売の消費者は,原則として商品の引渡し等を受けた日から起算して8日を経過するまでの間,法定の返品権を有している。
しかし,販売業者が返品特約を設けて広告に表示した場合は,返品特約が優先する(12頁,特定商取引法15条の3)。
もっとも,電子消費者契約等では,広告に加えて申込みの操作を行う画面でも特約が表示されていなければ,特約は優先しない(15条の3第1項ただし書のかっこ書,施行規則44条)。
中間取りまとめによれば,この状況の下で,商品が届かない場合,注文と異なる商品が送付された場合,不良品が引き渡された場合など,消費者が民法上の解除権や損害賠償請求権等を行使できるにもかかわらず,販売業者が返品特約を理由にこれらの権利行使を一律に拒否する事例がある(12頁)。
また,申込みの撤回,契約の解除又は解約が認められる場面でも,電話等がつながらないこと,連絡手段が限定されていること,手続が合理的理由なく過度に複雑であることなどにより,消費者の権利行使が阻害されている事例がある(12頁~13頁)。

論点課題として示された状況検討の方向該当頁
返品特約の濫用返品特約を理由に,法定返品権によらない契約の解除等の通知又は申出を一律に拒否する購入者から債務不履行解除などの通知又は申出を受けた場合に,社会通念上通常必要とされる確認を行うことなく,返品特約のみを理由に法令又は契約上の権利が存在しない旨を告げる行為を,新たに行政処分の対象として規制することが適当である12頁~13頁
解約手続の妨害電話等がつながらない,連絡手段が限定されている,手続が過度に複雑である解約手続を不当に遅延させる行為や,契約手続に比して合理的理由なく過度に複雑な解約手続を課す行為を,取引慣行も踏まえつつ違法行為として規律の対象とすべきである13頁

返品特約の濫用への対応は,インターネット取引に特有の問題ではないため,通信販売一般の規律として検討すべきであるとされる(13頁)。
注では,返品特約が容易に認識できるように表示されていないケースが多いため執行を強化すべきであるとの指摘(13頁)と,手続的な解約妨害の全てがインターネット取引に特有の問題か,インターネット取引以外の通信販売でも同様に論じられる問題がないかは引き続き検討が必要であるとの整理が示されている(13頁)。

サブスクリプションサービス等の継続的契約については,消費者が契約時に意図せず継続的契約を締結してしまう事例や,利用しなくなった後も内容を認識しないまま支払を継続する場合があることから,通知義務や中途解約権を設けるべきとの指摘があった。
この点は,継続的な契約関係に係る課題を別途検討している「現代社会における消費者取引の在り方を踏まえた消費者契約法検討会」での整理も踏まえるとされている(12頁の注)。
同検討会の中間取りまとめは,消費者契約法はどう変わろうとしているのか-令和8年9月中間取りまとめの要点で整理している。
現行法の解約関連の規律と,解約窓口につながらないときの通知と証拠の残し方は,サブスク・定期購入を解約できないとき―電話がつながらない場合の通知と証拠で説明している。

第4 ウェブ表示を契機とする来店誘引とデジタルプラットフォーム

1 ウェブ表示を契機とする来店誘引

近年,ウェブページにおいて勧誘目的を告げずに店舗等に誘引し,来店後に高額な契約を締結させる事例が増加している(13頁)。
現行法では,チラシやパンフレット等で多数に対して勧誘目的を告げずに店舗に誘引する手法は訪問販売に該当するとされているが,インターネット上の表示である場合は訪問販売の対象とされておらず,適切な規制が及んでいない(13頁)。
訪問販売は,営業所等以外の場所で行う取引のほか,営業所等において,営業所等以外の場所で呼び止めて同行させた者その他政令で定める方法により誘引した者(特定顧客)から申込みを受け,又は契約を締結して行う取引を含む(特定商取引法2条1項)。

中間取りまとめは,勧誘目的を秘匿して来訪させることによる不意打ち性は,媒体が紙であるかウェブページ上の表示であるかによって本質的に異なるものではないとする。
そのため,ウェブページ上の表示を契機とする来店誘引も,チラシ等による誘引と同様に,アポイントメントセールスの一類型として訪問販売の規制対象とすべきであるとする(14頁)。
その際は,一般的な広告や通常の来店誘引,店舗における通常の商品説明まで規制対象とならないよう,勧誘目的の秘匿と評価すべき行為の範囲を明確化する必要があるとされる(14頁)。

ウェブページ上で「無料体験」「モニター募集」等と表示しながら本来の目的が商品販売又は有償の役務提供契約の締結である場合について,中間取りまとめは,勧誘目的が示されているかどうかの整理の例を示している。

ウェブページ上の表示の例勧誘目的についての整理該当頁
有償契約の勧誘があることを隠匿している場合示されていないものとして整理することが考えられる14頁
無料で参加できることのみを強調し,販売意図を否定している場合示されていないものとして整理することが考えられる14頁
有償契約を締結しなければ体験等ができないのに,体験のみの参加が可能であるように表示している場合示されていないものとして整理することが考えられる14頁
来店後に勧誘される商品・役務が実質的に読み取れない態様で表示されている場合示されていないものとして整理することが考えられる14頁
無料体験の範囲や有償契約の内容が明確である場合,又はイベント等で商品・役務の勧誘が行われることが通常読み取れる場合示されているものとして整理することが考えられる14頁

くじ引き等により有利な条件を提示して店舗等への来訪を要請する手法については,現行制度上,誘引方法が特定の相手方に向けて行われるものに限られているため,ウェブページ上の表示により誘引する事案は,パーソナライズ化された表示も可能であるというウェブページの特性等も踏まえ,引き続き検討すべきであるとされる(14頁の注)。
現行の特定商取引法は,訪問販売に係る契約の締結について勧誘をするためのものであることを告げずに営業所等以外の場所において呼び止めて同行させること等により誘引した者に対し,公衆の出入りする場所以外の場所で勧誘することを禁止している(6条4項)。

2 インターネットを用いない隔地者間取引との関係

インターネット画面を用いて広告や勧誘が行われる取引の中には,その後,消費者がインターネット画面を用いない通信手段(電話,郵便等)で商品・役務等の契約申込みをする事案がある(13頁)。
中間取りまとめは,検討した規律が,隔地者間で行われるインターネット画面を用いた取引の特性に着目したものであるとする(14頁)。
そのため,隔地者間取引を前提に,インターネット画面を用いて広告等が行われる場合には,インターネット特有の広告等の態様に着目した規律を,インターネット画面を用いて申込み等が行われる場合には,インターネット特有の申込み等の態様を踏まえた規律を行うべきであるとする(14頁~15頁)。

広告規制の範囲については,店舗販売等を含めた取引一般を広く対象とすべきとの指摘もあった。
これに対し,隔地者間取引では広告等の表示が消費者の意思形成に大きな影響を及ぼす一方,対面取引では訪問時や来店時の個別勧誘がより直接的な影響を及ぼすことなどを踏まえ,広告一般への規律の拡大や,広告のみを根拠とする業務停止命令等の対象とすることは,取引類型ごとの特性や既存規制との関係を考慮しつつ慎重に検討すべきと整理されている(15頁の注)。

3 デジタルプラットフォームへの対応

デジタルプラットフォーム等の取引基盤提供者について,中間取りまとめは,内閣府消費者委員会の「消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会報告書」(令和7年7月)を踏まえるとしている。
同報告書は,取引当事者がまず責任・役割を果たす必要があるとしつつ,取引基盤提供者には,取引の場における消費者の安心・安全の確保等に積極的な役割を果たすことが求められ,ソフトローや官民協働の手法を大胆に活用すべきであるとする(2頁,15頁)。

近時の消費生活相談では,画像や動画等を共有するSNSや,検索結果を示すサイト等に表示される広告が契機となる相談が増加しており,定期購入,レスキュー商法等に関するものが挙げられている。
基盤提供者による誇大広告等の排除に向けた自主的な取組は一定程度行われているが,広告の内容が実際に不当表示に当たるのか,詳細を自ら判断することが難しいという指摘がある(15頁~16頁)。
次の表は,中間取りまとめが示す措置を整理したものである。

措置内容位置付け該当頁
誇大広告等の削除等の要請消費者庁等が通信販売に係るインターネット上の誇大広告等について特定商取引法に基づく行政処分を行った場合に,処分の対象となった販売業者等の当該誇大広告等が,基盤提供者等(取引デジタルプラットフォーム提供者にとどまらず,広告・SNSのプラットフォーム提供者等)の運営する場で表示されているときは,その基盤提供者等に対して要請できるようにする。要請の内容は,個別の広告の削除かアカウントの停止・削除かを,個別の事案や対象となる者の状況等を踏まえ,柔軟かつ比例的に定める制度上の措置(法定することが考えられる)16頁~17頁
要請に応じた基盤提供者の免責消費者庁等の要請に基づき対応した基盤提供者は,販売業者等との関係で損害賠償責任を免責される制度上の措置(要請と併せて法定することが考えられる)17頁
自主的な取組消費者庁と広告・SNSのプラットフォーム提供者等が,具体的な協力・連携を進める。基盤提供者による誇大広告等の削除や,消費者向けの注意喚起を促す。グッドプラクティスを示すなどのインセンティブ設計を検討する。消費者庁は,問題が広がっている事案(レスキュー商法,定期購入商法など)を踏まえ,誇大広告等の判断基準をより明確に示す基盤提供者の任意の協力によるもの17頁
連絡先情報の正確性の確保消費者庁がインターネット上の広告表示の監視を強化し,不正確な情報を表示する販売業者等に行政処分・行政指導を行う。基盤提供者と違反情報を共有し,連絡先情報の修正,広告の是正又は削除等の対応を依頼する執行・連携の強化17頁~18頁

要請の名宛人は,広告の流通に複数の事業者が関与することを踏まえ,削除等の権限を有する者を対象にできるよう規律するべきであるとされる(16頁の注)。
消費者が取引デジタルプラットフォームを利用して行われる通信販売に係る販売業者等との間で1万円を超える金銭債権を行使するために販売業者等情報の確認を必要とする場合には,現行制度でも,その情報の開示請求ができる(不正の目的で行う場合を除く)。
この対象となる債権の金額は,今後の運用状況も踏まえ,引き続き検討することとされている(17頁~18頁の注)。

注では,デジタルプラットフォーム提供者に対し,消費者から申出があった場合の調査義務,違法な広告の送信停止・防止措置義務,ダークパターンについての規制,事業者や勧誘者を特定する情報の開示義務など,一定の法的義務を課すべきとの指摘が紹介されている(16頁)。
他方,広告の審査義務を事業者に課すと,国民が受け取る情報の適否に関する判断を一事業者に委ねることになるため慎重な考慮が必要であるとの指摘,ハードローで強制できないことをソフトローで事実上強制してはならないとの指摘も紹介されている(16頁)。

第5 訪問販売等の分野で検討されている対策

1 レスキュー商法

訪問販売に関する相談では,消費者がインターネット広告等を確認して事業者の来訪を要請したケースが増加している(19頁)。
特に,レスキューサービス等では,安価な広告表示を見て来訪を要請したところ,自宅等で広告価格とかけ離れた高額な契約を勧誘される事例が見られる(19頁)。

自宅等での訪問販売であっても,消費者が事業者に契約を締結することを請求して来訪を要請した場合は,基本的には不意打ち性がないことから,訪問販売の規律の大部分が適用除外となる。
ただし,広告の表示額と実際の請求額との間に相当の開きがあった場合は,実際の請求額で契約を締結する意思を有して行った来訪要請とは言えないため,適用除外に当たらないと整理されている(19頁の注)。

中間取りまとめは,次の行為を違法行為と位置付け,行政処分の対象とすべきであるとする(19頁)。
ウェブページ等を利用して,著しく事実に相違する商品の価格又は役務の対価を示し,これに誘引されて来訪を要請した者に対し,外部からの介入,勧誘場面からの離脱や,商品等の比較検討が困難な環境において,合理的な根拠なく,その表示に記載された価格又は対価と著しく乖離した高額の商品の購入又は役務提供契約の締結を勧誘する行為である。
価格・対価には,「500円~」など下限の価格・対価のみを示す場合を含む(19頁の注)。
自宅以外の場所に事業者の来訪を要請する場合(ロードサービス等)も,被害が生じている事案があるため,外部からの介入,勧誘場面からの離脱又は商品等の比較検討が困難な環境において行われる勧誘を規律の対象に含める方向とされ,具体的な範囲は引き続き検討するとされている(19頁の注)。

2 点検商法等

点検商法やレスキュー商法では,十分な説明がなく,契約も成立していないまま工事等に着手し,消費者が断りにくい状況を作り出した上で契約締結を迫る事例が見られる。
契約後に消費者がクーリング・オフを申し出ても,それを妨害する事例も見られる(19頁)。

項目問題となる事例検討の方向該当頁
強引な契約締結消費者が契約の申込みや承諾の意思表示をする前に,契約の履行に着手し,原状回復を困難にする訪問販売類型において違法行為と位置付け,行政処分の対象とすべきである20頁
クーリング・オフ後の履行拒否・遅延クーリング・オフを申し出ても,事業者が履行を拒否し,又は遅延するそれ自体を違反行為として迅速に執行し,不当な遅延に当たる日数の基準を示す等の手法や,相談現場と連携して速やかに事案を共有する等の手法により,厳正に対応すべきである20頁
クーリング・オフに関する不実告知・威迫クーリング・オフに関し,不実告知,威迫・困惑等に該当し得る悪質な行為がある特定商取引法6条の禁止行為の該当性を明確化し,必要に応じて規定の見直しを検討することにより,直罰の対象となることを明確化すべきである20頁

「原状の回復を著しく困難にすること」とは,消費者契約法の同様の規律では,事業者による実施・変更前の原状の回復を物理的に又は消費者にとって事実上不可能にすることをいうとされる。
例えば,事業者が便器を交換した場合に,施工技術を持つ事業者が費用をかけて原状回復することが物理的に不可能ではないとしても,消費者にとって事実上不可能であれば,「原状の回復を著しく困難」と言い得るとされる(20頁の注)。
被害事案では工事に着手したことをもって契約を迫る実態があるため,規制範囲を原状回復ができない場面に限定すべきではないとの指摘も紹介されている(20頁の注)。

返金拒否・遅延についても,不実告知等と同様に罰則の対象とすべきであるとの指摘があった。
他方,単なる債務不履行を理由に刑事罰を科すことは,民事法・刑事法の分離という基本的な考え方との整理が必要であり,刑事規制を導入する場合は通常の債務不履行とは異なる特別の性質を根拠付ける必要があるとの指摘もあった。
中間取りまとめは,悪質な行為には,6条の禁止行為の該当性の明確化等により刑事罰で対応し,債務不履行という状態には,行政処分の対象を明確化するなどして対応すると整理している(20頁の注)。

クーリング・オフが可能である旨の告知には,口頭の説明だけでなく契約書面等への記載も含めるべきではないかとの指摘があり,直罰の対象となる事例とそうでない事例を明確化するべきであるとされる(20頁の注)。
また,「訪問販売お断り」等の表示を特定商取引法上の「契約を締結しない旨の意思表示」として明確化することや,Do-Not-Knock制度やステッカー等を用いた事前拒否の仕組みを検討すべきとの指摘もあった。
これに対し,訪問販売には多様な商材と多数の事業者・従事者が存在し,一部の悪質事例を理由に営業機会を大きく制限することには慎重であるべきとの指摘や,単に望まない勧誘であるというだけでは一律禁止を正当化する客観的な必要性が明確とはいえないとの指摘もあった。
中間取りまとめは,広告表示と実際の契約条件との乖離や契約前の強引な履行によるトラブル等,現下で増加するトラブルに対し,まずは厳正に対応していくべきであると整理した(20頁~21頁の注)。

3 後出しマルチ

連鎖販売取引は,相談件数全体は減少傾向にあるものの,詐欺的な投資商材等に関連する相談が増加している(21頁)。
特に,当初は連鎖販売取引であることを明らかにせず,商品の購入や有償サービスの契約をさせた後に,事後的に特定利益を収受し得ることを告げる,いわゆる後出しマルチが問題となっている(21頁)。

中間取りまとめは,事業者が相手方との間で物品の販売等の取引を行い,その後,この取引で相手方が負った金銭的負担に関連して,特定利益を収受し得ることを告げた場合を想定する。
例えば,商品の購入のために消費者が支払った代金相当額を回収する方法として,特定利益を収受し得ると告げる場合である。
この場合には,先行して締結された売買契約又は有償の役務提供契約の時点から,消費者に生じた金銭債務を特定負担とする連鎖販売取引が行われたものとみなす等により,連鎖販売取引の規律の対象となることを明らかにすべきであるとする(21頁)。
書面等が交付されていない場合は,クーリング・オフの起算点は進行せず,書面等が交付されてから20日間が経過するまで,クーリング・オフが原則可能となることを想定している(21頁の注)。
連鎖販売契約のクーリング・オフは,現行法でも,書面を受領した日から起算して20日を経過するまで,書面又は電磁的記録により解除できる(特定商取引法40条1項)。

連鎖販売取引の規律の対象とする範囲について,中間取りまとめの整理を場面ごとに並べると,次のとおりである。

場面中間取りまとめの整理該当頁
商品の購入や有償サービスの契約をさせた後に,その購入代金相当額を回収する方法として特定利益を収受し得ると告げた場合先行して締結された契約の時点から,金銭債務を特定負担とする連鎖販売取引が行われたものとみなす等により,規律の対象となることを明らかにすべきである21頁
商品販売後の紹介特典,キャッシュバック,アフィリエイト等の通常の販促活動基本的には連鎖販売取引に該当しないものとして整理することが可能である21頁
通常の商品販売を前提に,商品価値を認めて継続利用している顧客へ,後から特定利益を収受し得ることを告げ,販売側になることの了承を得る場合特定利益を収受し得ることを告げて契約した時点から連鎖販売取引の規制がかかるように整理すべきである21頁~22頁

一方,現行法上の特定利益は,自分以外の者が再販売やあっせん等を行う側の加入者となる際に支払った取引料や購入代金などをいい,相手方が連鎖販売取引をするか否かの意思決定において,社会通念上,判断要素となり得る程度のものである必要がある(21頁)。
通常の販促活動を連鎖販売取引に該当しないものとして整理することが可能であるとする点は,この特定利益の範囲を前提としている。
継続利用している顧客への後からの告知について,告げて契約した時点から規制がかかるように整理するのは,通常の商品販売を前提とする顧客まで,一律に当初の契約時点から行政規律や刑事罰を及ぼし,又はクーリング・オフの権利を認める合理性には乏しいためである(21頁~22頁)。

いわゆるモノなしマルチについては,若者の被害が大きいため,登録制や特定商品の指定等で排除する仕組みを検討すべきとの指摘があった。
中間取りまとめは,①不当勧誘が行われている場合には,不実告知,威迫・困惑,適合性を欠く高額勧誘等として厳正に対応する,②特定の役務を商品として扱うこと自体を一律に禁止すること等は,正当な活動まで制限するおそれがあり,営業の自由との関係でも慎重な検討が必要である,③訪問販売,電話勧誘販売,チャット等による勧誘販売等,他の手段も含めた対応も重要であるとして,様々な手法を最大限に用いて対応を強化すべきであると整理している(22頁の注)。

第6 法執行の強化と適格消費者団体

1 現状と課題

インターネット取引においては,広告や表示が膨大であるうえ,広告配信技術や生成AI等の進展により,表示内容や文言を短期間に大量に作成し,変更することが容易になっている(23頁)。
問題となる表示・UIには,事業者が意図的に用いるものだけでなく,過失等で結果的に消費者の意思決定を歪めるものも含まれ得る。
行政規律(刑事罰を除く)は原則として違反事業者の故意・過失を問わないが,過失による行政規律違反の悪質性が低いとするものではないとされる(23頁及び注)。
訪問販売や連鎖販売取引等でも,同種・類似の手口により多数の消費者に被害を生じさせる事案が見られ,広告の作成・掲載,勧誘,契約締結等を複数の事業者が分担する事案も増加している(23頁)。

2 検討されている対応

項目内容現行・補足該当頁
関係機関の連携強化・行政指導の活用国,経済産業局,都道府県及び警察との間における情報共有等の連携を一層強化し,消費者庁等の執行体制を強化する。事案の悪質性や被害の広がり等に応じ,行政処分に加え,行政指導等を積極的に活用し,表示や勧誘等の早期是正を促す悪質な事案に対する厳正かつ迅速な行政処分等が目的とされる23頁
AI技術の活用違反行為や被害実態を効率的に把握し,執行の迅速化を図るため,表示や被害実態等の収集,分析,検知等においてAI技術等を活用すべきである被害実態にはPIO-NETの情報も含まれる。最終的な評価は執行部署が個別に行い,AIは情報収集・分析及び判断を支援する手段とされる23頁~24頁
複数事業者が関与する取引への対応契約締結主体とは別の事業者が,広告やチャット等を通じた勧誘等を担当する事案や,首謀者と実行者が役割を分担する事案に対応する。販売業者と実質的に一体となって取引に関与する者には,複数事業者への執行事例を参考に厳正に対応する―24頁
適格消費者団体の差止請求インターネット上の不当なチャット等による勧誘など,多数の消費者に反復して用いられる可能性がある行為について,今回検討するインターネットを利用した不当な勧誘等の規律も,差止請求の対象とすることを検討すべきである現行法では,訪問販売等の各取引類型における不当な勧誘等について差止請求制度が設けられている24頁

AI技術の活用に関しては,クローリングやスクレイピング等による情報収集は,事業者のセキュリティ対策等との関係に留意する必要があるとの指摘があった(24頁の注)。
適格消費者団体の差止請求の対象は,現行法では,特定商取引法における直罰の対象となる不実告知,重要事項不告知,威迫・困惑,虚偽・誇大広告,断定的判断の提供や,民事上の強行法規である不当特約などとされる(24頁の注)。

第7 その他の指摘事項

中間取りまとめは,上記の整理のほか,消費者取引に共通する課題や,今後の技術・取引環境の変化も踏まえた検討を要する重要課題として,検討会で委員から指摘があった事項を記載している(25頁)。
これらは,第2から第6までの整理とは位置付けが異なる。

論点検討会での指摘現行法・補足該当頁
厳罰化等悪質な勧誘等の違法行為の抑止力を高めるための,諸外国の規制水準との平仄も考慮した法定刑の引上げ等の方策。違法収益の没収も可能とすべきとの指摘―25頁
個人情報を活用した取引消費者の属性,閲覧履歴,購買履歴等を利用して広告や取引条件を個別化することがもたらす影響を踏まえた,プロファイリングに対する規律の必要性等―25頁
海外事業者への対応所在不明,送達困難な事業者には公示送達等の制度を活用する。消費者庁の注意喚起等により不審なサイトを周知し,必要に応じて実名公表を含む実効的な注意喚起の手法を検討する。基盤提供者との協力・連携に努める。決済事業者との連携による資金の流れの遮断や,海外デジタルプラットフォーム提供者への国内代理人の義務付けの指摘もある特定商取引法等は海外事業者が日本の消費者向けに取引を行う場合にも適用され得るが,処分の実効性の確保はクロスボーダー取引全般の課題とされる25頁~26頁
書面の電子化通信販売以外の取引類型における契約書面の電子化は,記入ミスの減少等のメリットや消費者の利用ニーズが確認される一方,制度の理解不足等の課題も見られる。書面電子化の利用方法を周知し,認知度・理解度を高めるとともに,消費生活相談の状況を注視しつつ,消費者保護と利便性向上の両立を図っていくべきである令和3年改正により設けられた契約書面等の電子化に関する議論である26頁

書面の電子化について,注では,オンライン上で取引が完結する場合に承諾手続を含めて電子化し,チェックボックスや番号等での意思表示を可能にするなど,現行の承諾手続等を合理化すべきとの指摘が紹介されている。
他方で,チェックボックス等の方法は事業者の誘導により真意によらずにチェックされる事例が多いため不適切であるとの指摘や,契約書面は契約内容の確認や家族等による被害の発見に重要な機能を有しており,高齢者等が電子書面を認識し,又は管理することが困難な場合もあることから,紙の書面を原則とする現行制度を当面維持し慎重に対応すべきとの指摘も紹介されている(26頁の注)。
また,AIエージェントやAIアシスタントを介した取引,AIを活用したターゲティング広告,ダークパターン等,AI技術が組み合わさった新たな販売手法に係る論点についても,今後検討を行っていく必要があるとの指摘があった(25頁の注)。

第8 日本弁護士連合会の意見書

1 意見書の位置付け

日本弁護士連合会は,令和8年(2026年)10月16日付けで「デジタル取引・特定商取引法等検討会中間取りまとめに対する意見書」をとりまとめ,同月20日付けで消費者庁長官宛てに提出した(日弁連の公表ページの記載)。
意見書は全24頁であり,意見の趣旨(1頁~5頁)と意見の理由(5頁~24頁)からなる。
意見書は,中間取りまとめについて,デジタル取引の特徴を踏まえて諸課題を改善する制度の整備・拡充を図るもので「基本的には賛同できる」とした上で,今後の検討に際して留意すべき点について意見を述べている(1頁)。

中間取りまとめは消費者庁の検討会の整理であり,意見書は,その整理に対する日弁連の意見である。
以下の表では,左側に中間取りまとめの記載,右側に日弁連の意見を分けて並べる。
右側の内容は,検討会の結論ではなく,現行法でもない。

2 インターネット取引についての意見

次の表は,インターネット取引に関する論点について,中間取りまとめと日弁連の意見を並べたものである。

論点中間取りまとめ(消費者庁)日弁連の意見意見書の頁
チャット等による勧誘電話勧誘販売と同等の規律を基本とすべきである。勧誘者の氏名は戸籍上の氏名を基本とするが,引き続き検討が必要である少なくとも電話勧誘販売等と同様の規律を課すことに賛成である。勧誘者の氏名告知は,戸籍上の氏名とすることを義務付けるべきである1頁,5頁~6頁
ダークパターン規制の形一定程度包括的な規律を検討し,射程や判断基準は下位法令やガイドライン等で明確化すべきである法律に,人を誤認させる表示・UI及び威迫・困惑させる表示・UI等の包括的規定を設け,特商法施行規則に具体的な類型と「その他誤認を惹起する取引方法」等の包括的条項を定める。ガイドラインでは訴訟で法規範性が認められないことがあり得るため,規則で定める必要がある1頁~2頁,6頁
ダークパターンの対象類型三つの類型を例示し,具体的な規律対象は今後さらに検討する偽りの階層表示,事前選択,社会的証明のうち誤認を招くもの等が漏れない定義とすべきである。例えば,「その内容が虚偽又は人を誤認させる表示・UI」とし,「消費者の意に沿わない契約の申込みをさせようとするもの」等に定義を再検討すべきである2頁,7頁
ダークパターンの民事上の効果広告場面の表示・UIへの対応は行政規律による是正を基本とし,取消権等の民事上の効果は慎重に検討すべきである契約内容を誤認させる等により意思決定に重大な影響を与える表示・UIについて,解除権や取消権等を認めるべきである。最終確認画面の人を誤認させる表示のように取消権を認めることも考えられるが,誤認の立証が困難な場合があるため,契約内容を分かりやすく表示する付随義務の違反として解除権を認めることが妥当である2頁,7頁~8頁
最終確認画面の支払総額支払総額の表示,取引条件の分離表示の禁止等を義務付けるべきである。注文確定後の契約内容の変更の提示は,変更前後の内容を対照させる等,変更内容の明示を義務付けるべきである期間の定めがない場合にも,1年分等一定期間の支払総額の表示を義務付けるべきである。注文確定の前後で別の契約内容に変更させる手法は,行政処分の対象とすべきである2頁,8頁
電子書面等契約内容を記載した電子書面等を,注文完了後遅滞なく電子メール等により交付することを義務付けるべきである。記載内容は最終確認画面との同一性・明瞭性を担保しつつ検討する交付義務に賛成である。電子書面は最終確認画面をPDF化したものとすべきである。他の形式による場合は,最終確認画面との同一性を担保する方法を厳格に規定すべきである2頁,8頁~9頁
返品特約返品特約のみを理由に法令又は契約上の権利が存在しない旨を告げる行為を,行政処分の対象として規制することが適当である賛成である。さらに,いかなる場合にも解約できないとするもの,債務不履行の場合に解約の可否が不明瞭なもの,事業者に解約の可否の決定権があるものは,15条の3第1項ただし書の返品特約に該当しないことを規定すべきである2頁,9頁~10頁
解約手続の妨害解約手続を不当に遅延させる行為と,契約手続に比して合理的理由なく過度に複雑な解約手続を課す行為を,違法行為として規律の対象とすべきである基本的に賛成である。ただし,規律の対象を「過度に」複雑な解約手続を課す行為に限定すべきではない。解約の方法には,申込みと同様の方法を含むべきことを規定すべきである2頁,10頁
継続的契約通知義務や中途解約権を設けるべきとの指摘があったが,消費者契約法検討会での整理も踏まえるとする中途解約権と損害賠償額の制限,無料から有料・割引価格から通常価格に移行する時及び更新時の通知義務を規定すべきである。消費者契約法検討会に委ねず,本検討会でも検討対象とすべきである2頁,10頁~11頁
広告・最終確認画面の保存最終確認画面の表示内容を消費者が保存していない場合に,誤認の立証が困難になるという課題を示している。事業者に保存・提供義務を課すことは示していない事業者に,広告及び最終確認画面の保存・提供義務を課すべきである2頁,11頁
他の手段による申込み,訪問販売・店舗への移行インターネット特有の広告等の態様に着目した規律を行うべきである。ウェブ表示を契機とする来店誘引は訪問販売の規制対象とすべきである。広告一般への規律の拡大は慎重に検討すべきであるインターネット上の広告の後に,郵便,電話,FAX等で契約の申込み・締結がされる場合にも,書面交付義務又は電子書面の交付義務を規定すべきである。インターネット広告を契機に訪問販売や店舗販売に移行する場合にも,ダークパターン規制等のインターネット広告の規定を適用すべきである3頁,11頁~12頁
デジタルプラットフォーム提供者の義務誇大広告等の削除等の要請と,要請に応じた場合の免責を法定することが考えられる。自主的な取組も促進する。調査義務等を課すべきとの指摘と,審査義務を課すことへの慎重論が注に併記されている要請の範囲の拡大のみでは不十分であり,自主的な取組だけでも不十分である。広告の事前審査義務と権利侵害広告の不掲載義務,消費者の申出があった場合の調査義務・送信停止・防止措置義務,違法行為を認識しながら必要な対応を怠った場合の連帯責任等を法定すべきである。事前審査ができない場合は,広告代理店に審査義務を,DPF提供者に監督義務を課すべきである3頁,12頁~13頁
広告主の特定・情報開示連絡先情報の正確性を確保するため,広告表示の監視を強化し,不正確な情報を表示する販売業者等に行政処分・行政指導を行う。取引デジタルプラットフォームを利用する通信販売では,1万円を超える金銭債権の行使に必要な場合に開示請求ができるDPF提供者に,広告主及び出資者の身元特定情報の確認義務と開示義務,広告の保存・提供義務,ダークパターン規制,海外のDPF提供者等の国内代理人設置義務を課すべきである。広告・勧誘で権利を侵害されたとする者が,広告主,事業者及び勧誘者を特定するために必要な情報の開示をDPF提供者に請求できる制度を設けるべきである3頁,13頁~15頁

表のDPFは,デジタルプラットフォームの略である。
右欄の内容は,日弁連の意見書の記載による。

意見書が挙げる理由のうち,主なものは次のとおりである。
①チャット等による勧誘は,近年急増しており,不意打ち性,密室性を有し,継続的な心理的誘導が可能であるため,消費者の意思決定に与える影響は電話勧誘販売と同等又はそれ以上となり得る。
意見書の注は,消費生活相談件数がこの10年間で約20倍になっているとする(6頁の注)。
この件数は意見書の記載によるもので,本記事では原典を確認していない。
勧誘者の氏名については,SNSのチャット等を用いた投資・副業詐欺事案等で事業者が実態なく逃亡し連絡不能となるケースが極めて多く,勧誘を行った個人を特定して損害賠償請求を行うには戸籍上の氏名が実務上不可欠であるとする。
従業員のプライバシー保護やカスタマーハラスメント対策は電話勧誘販売等でも共通の課題であるが,責任所在を明確にするルールが維持されており,チャット等による勧誘についてのみビジネスネームを許容する合理的根拠はないとする(6頁)。
②ダークパターンについては,2025年の定期購入に関する消費生活相談が87,284件に及ぶとし(2026年版消費者白書による),最終確認画面の規制がされた後も被害が続いていることを,民事規定が必要な理由に挙げる。
行政処分は被害のごく一部のみが対象とされており,膨大な消費者被害を救済するには解除権・取消権等の民事規定が不可欠であるとする(6頁~8頁)。
③電子書面を最終確認画面のPDFとすべき理由は,最終確認画面に誤認させる表示(特商法12条の6第2項違反)がされても立証が困難であり,PDF化して交付すれば立証上の問題を軽減できるからである。
従前の取引慣行が変わるとコストがかかるという反論については,インターネット取引によって利益を拡大し,その反面ダークパターン等による消費者被害が増加している以上,コストをかけても対応することが社会的責任であるとする(9頁)。
④返品特約については,解除に関する事項(返品特約を含む)は広告に表示する義務があり(特商法11条1項5号),顧客が容易に認識できるように表示しなければならないが,容易に認識できるように表示されていないケースが散見されるため,執行を強化すべきであるとする(9頁の注)。
意見書は,外国法の例として,EU消費者権利指令の14日間の撤回権,韓国電子商取引法の7日間の撤回権,中国消費者権益保護法の7日間の無理由返品権を挙げ,将来的には原則として返品特約による制限ができない解約・返品制度の導入を検討すべきであるとする(9頁~10頁)。
本記事では,外国法の内容までは確認していない。
⑤継続的契約については,民法に継続的契約一般についての中途解約権の規定がないことを挙げる。
役務提供契約は準委任契約に当たる場合には解除可能なこともある(民法651条,656条)が,それ以外の役務提供契約や商品売買の定期契約には,中途解約の直接的な根拠となる規定が存在しないとする(10頁)。
⑥広告及び最終確認画面について,消費者が最終確認画面のスクリーンショットを保存している例は少なく,立証が困難であるとして,事業者の保存・提供義務を求める。
広告についても,ターゲティング広告の場合や短期間で広告が削除されてしまう場合等,同じ広告をみつけて立証することが困難な場合があるとする(11頁)。
⑦インターネット広告を契機に訪問販売や店舗販売に移行する場合について,インターネット広告は消費者の意思形成に与える影響が大きく,その後に事業者と対面しても,積極的に広告の影響を払拭するような説明がされない限り,意思形成は是正されないとして,ダークパターン規制等の適用を求める(12頁)。
⑧デジタルプラットフォーム提供者については,近年SNS等を悪用した詐欺被害が多発し,その多くの端緒となっているのがDPF提供者が表示する広告であるとする。
意見書は,2025年の警察におけるSNS型投資詐欺の認知件数を9,523件,被害額を約1,288億円とし,警察の認知件数であるため氷山の一角であるとする(12頁の注)。
この件数・金額は意見書の記載によるもので,本記事では原典を確認していない。
弁護士が弁護士法23条の2に基づく照会を行っても,情報が開示されないことも多いとして,開示請求権の規定を求めている(14頁~15頁)。

3 訪問販売・連鎖販売分野についての意見

次の表は,訪問販売と連鎖販売取引の分野について,中間取りまとめと日弁連の意見を並べたものである。

論点中間取りまとめ(消費者庁)日弁連の意見意見書の頁
レスキュー商法広告価格と著しく乖離した高額な契約の勧誘を違法行為とし,行政処分の対象とすべきである。自宅以外の場所も規律の対象に含める方向である賛成であるが,特商法6条の禁止行為と位置付けるべきである。禁止の対象は,インターネット広告に限らず,チラシ等にも及ぼすべきである。インターネット広告の規制を訪問販売に及ぼし,指示対象行為の要件を限定しすぎないようにすべきである3頁,15頁
契約前の履行着手契約の申込み・承諾の意思表示の前に,契約の履行に着手し原状回復を困難とする行為を,訪問販売類型で違法行為とし,行政処分の対象とすべきである賛成であるが,6条の禁止行為と位置付けるべきである。規律の対象を原状回復を困難にする行為に限定する必要はない3頁~4頁,15頁~16頁
クーリング・オフ後の返金等履行拒否・不当遅延自体を違反行為として迅速に執行する。悪質な行為は,6条の禁止行為の該当性を明確化して直罰の対象となることを明確化すべきである賛成であり,返金意思や返金体制を欠きながらクーリング・オフが可能と説明する行為が不実告知に当たることを明確にし,告知の方法に書面を含めるべきである。返金すべき時期の上限を明示し,返金懈怠自体に罰則を設けること又は反復継続する行為を6条の禁止行為とすることも検討すべきである4頁,16頁~17頁
事前の拒否者への勧誘禁止・登録制等「訪問販売お断り」の表示等の指摘を紹介し,まずは現下で増加するトラブルに厳正に対応していくべきであると整理した事前の拒否者に対する勧誘の禁止,訪問販売業の登録制度の導入,勧誘代行者に対する行為規制の直接適用は,重要な立法課題であり,引き続き,速やかに検討すべきである4頁,17頁
モノなしマルチ不当勧誘には不実告知,威迫・困惑,適合性を欠く高額勧誘等として厳正に対応する。特定の役務を商品として扱うこと自体を一律に禁止すること等は慎重な検討が必要である対策としては全く不十分である。登録・確認等の事前審査を経なければ連鎖販売業を営んではならないとする開業規制を設けるべきである。難しい場合は,流通実態のない商品・役務等を商材とする連鎖販売取引を禁止すべきである。違反には刑事罰を科し,犯罪収益の没収・追徴を可能とすべきである4頁,18頁~19頁
後出しマルチ(連鎖販売取引の規律)先行して締結された契約の時点から連鎖販売取引が行われたものとみなす等により,規律の対象とすることを明らかにすべきである賛成である。ただし,当該消費者を勧誘者として,他の者に対しても「後出しマルチ」が行われる場合も規律の対象となることを明確にすべきである4頁,19頁~20頁
後出しマルチ(訪問販売・電話勧誘販売の行為規制)訪問販売・電話勧誘販売の行為規制としての整理は,中間取りまとめの本文・注には見当たらない訪問販売・電話勧誘販売で,契約の相手方が財産上の利益を得るために契約を締結している場合や対価に関する債務を負担している場合に,紹介料等の財産上の利益を供与して他の顧客への勧誘をさせることを禁止すべきである。相手方その他の者に,説明能力や顧客の状況に照らして不適当と認められる勧誘をさせることも禁止すべきである5頁,20頁

意見書が挙げる理由のうち,訪問販売分野の主なものは次のとおりである。
①契約前に工事等に着手する行為は,威迫して困惑させて契約を迫る行為(特商法6条3項)に準ずるものであり,送り付け商法(特商法59条)と同様に,消費者を困惑させて不当な契約につながりやすいため,原状回復が困難という要件を付加する合理的理由は見出しがたいとする(15頁~16頁)。
②不実告知における「告げる」という行為は,書面に記載して消費者に知悉させる方法であれば足りるとされていること(消費者庁「消費者契約法逐条解説」(令和8年5月)38頁)から,書面による場合も不実告知に該当するものと扱うべきであるとする(16頁)。
③クーリング・オフにより確保された代金返還請求権は,クーリング・オフという権利の目的・内実そのものであり,単なる債務不履行とはいえないとして,返金懈怠自体に罰則を設けることの検討を求める(16頁~17頁)。
④事前の拒否者に対する勧誘の禁止等は,悪質な点検商法の横行,高齢者の訪問販売被害の実態,諸外国の規制の動向に鑑み,現下で増加するトラブルへの厳正な対応を優先する姿勢は理解できるものの,速やかに検討を行うべき重要課題であるとする(17頁)。

意見書が挙げる連鎖販売取引等の事案は,次のとおりである。

年意見書が挙げる事案意見書の頁
2021年暗号資産の裁定取引を行うと称する海外事業者へ出資を募るマルチ業者ら7名が無登録金融商品取引業で検挙された。全国の若者ら延べ10万3000人から約654億円を集めたとされる17頁~18頁
2022年オンラインカジノに関連する連鎖販売取引で27人が事実不告知等で検挙された。被害者は若者1万5000人,被害額は約62億円とされる18頁
2024年東京都知事による業務禁止命令等を受けていたにもかかわらず,ビジネススクールの役務提供の連鎖販売取引を勧誘者らに勧誘させたなどとして,会社員の男ら7人が特商法違反(禁止命令違反)で検挙された。報道によれば,関連法人は42都道府県の延べ約2,000人を勧誘し,合計約8億5,000万円を集めたとされる18頁

表の事案と数値は,意見書が警察庁の資料及び報道を引用して挙げているものであり,本記事では原資料までは確認していない。
意見書は,これらの事案から,現行法の行政処分と刑事罰では法の実効性を確保できないとする(18頁~19頁)。

4 法執行・差止請求についての意見

次の表は,法執行と差止請求についての中間取りまとめと日弁連の意見を並べたものである。

論点中間取りまとめ(消費者庁)日弁連の意見意見書の頁
複数事業者が関与する取引販売業者と実質的に一体となって取引に関与する者には,複数事業者への執行事例を参考に厳正に対応する厳正に対応することに賛成であるが,勧誘者などの一連の過程に関わる者,ウェブサイトの運営者,指示役や共同関与者にも行政処分を行えるよう,違反行為に実質的に関与した者(教唆者,幇助者等)に対する行政処分の規定を設けるべきである5頁,20頁~21頁
課徴金・確約手続課徴金納付命令及び確約手続は,中間取りまとめの本文・注には見当たらないダークパターンや悪質なレスキュー商法等の規制の実効性を確保するため,販売業者等やDPF提供者の規制違反に課徴金納付命令の制度を導入すべきである。確約手続も導入すべきである5頁,21頁
罰則「厳罰化等に係る論点」として,法定刑の引上げ等の方策を委員から指摘のあった事項として紹介している罰則規定を見直すべきである。不実告知は不正競争防止法と同水準,書面不交付等は貸金業法と同水準への引上げを求め,加重類型の新設も検討すべきである5頁,21頁~24頁
適格消費者団体の差止請求インターネット上の不当なチャット等による勧誘など,今般検討するインターネットを利用した不当な勧誘等の規律も,差止請求の対象とすることを検討すべきであるチャット等による勧誘のほか,ダークパターン,最終確認画面の注文確定前後に契約内容を変更する方法,返品特約の不当な濫用,解約手続妨害等に対する規制についても,差止請求権を規定すべきである5頁,24頁

意見書は,行政処分の実効性の担保が違反に対する刑事罰によっている点を指摘する。
意見書によれば,行政処分に違反した場合の罰則は3年以下の拘禁刑若しくは300万円以下の罰金又はその併科にとどまり,誇大広告は100万円以下の罰金,書面不交付等は6月以下の拘禁刑若しくは100万円以下の罰金又はその併科にとどまる(22頁~23頁)。
e-Gov法令検索の令和8年8月12日施行版で確認したところ,これらの法定刑は,特定商取引法70条3号,72条1項1号,71条1号の規定と一致する。
不実告知(6条,13条の2,21条,34条等の違反)の法定刑も,70条1号で3年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金(併科あり)とされている。
意見書は,不実告知の法定刑を,5年以下の拘禁刑若しくは500万円以下の罰金又はその併科とされる不正競争防止法と同等の水準に引き上げるべきであるとし,書面不交付等の罰則は,1年以下の拘禁刑若しくは300万円以下の罰金又はその併科とされる貸金業法と同水準に引き上げるべきであるとする(23頁)。
本記事では,不正競争防止法と貸金業法の法定刑までは確認していない。
加重類型については,特商法72条2項に例があるとして,書面不交付等と不実告知を併せて行った場合の加重類型の新設を例に挙げる(23頁~24頁)。
適格消費者団体の差止請求権については,定期購入や解約に関するトラブルは件数が非常に多いにもかかわらず,行政処分がなされるのはごく一部にとどまり,多数の消費者被害の予防・救済として不十分であることを理由に挙げる(24頁)。

第9 契約するときの確認事項

中間取りまとめの内容と日弁連の意見は,いずれも現行法ではない。
次の表は,契約の場面ごとに,現行法で確認できる事項と,中間取りまとめで検討されている事項を分けて並べたものである。

場面現行法で確認できること中間取りまとめで検討されている事項詳しい説明
SNSのメッセージで勧誘されて契約した現行の通信販売の返品に関する規律は15条の3であり,訪問販売や電話勧誘販売のクーリング・オフ(9条,24条)とは別の規定である。商品の販売では,返品特約が適法に表示されていなければ,商品の引渡しを受けた日から起算して8日を経過するまで契約の解除等ができる(15条の3)。電子消費者契約等では,広告に表示するだけでなく,申込みの操作を行う画面でも特約が見やすく表示されていなければ,特約は優先しない(施行規則44条)。やり取りの画面,勧誘された日時,契約画面を保存するチャット等による勧誘に電話勧誘販売と同等の規律(書面受領日から8日のクーリング・オフ,取消権等)を設けること第2
最終確認画面で申し込む申込みの画面で,分量,販売価格,支払の時期及び方法,引渡時期,申込期間,撤回又は解除に関する事項が表示されているか確認する(12条の6,11条)。画面と申込内容の確認メール等を保存する。中間取りまとめの課題認識として,表示内容を保存していない場合は誤認の立証が困難になるとされる支払総額の表示,取引条件の分離表示の禁止,電子書面等の注文完了後遅滞ない交付第3の2
定期購入を解約したい解約の条件は,広告や最終確認画面の表示,契約内容で確認する。解約手続を妨げるための不実告知は禁止されている(13条の2)。解約窓口につながらないときの通知と証拠は,関連記事を参照する不当な遅延や過度に複雑な解約手続を違法行為とすること。返品特約のみを理由に権利がない旨を告げる行為を行政処分の対象とすること第3の3
広告の価格と請求額が大きく違う中間取りまとめの注による消費者庁の整理では,来訪を要請した場合でも,広告の表示額と実際の請求額に相当の開きがあるときは,訪問販売の適用除外に当たらない。訪問販売では,書面を受領した日から起算して8日を経過するまで,申込みの撤回等ができる(9条1項)。不実告知等による誤認で申込み等をしたときは取消しができる(9条の3)広告価格と著しく乖離した高額契約の勧誘を違法行為とし,行政処分の対象とすること第5の1
点検・工事を始めてから契約を迫られた訪問販売のクーリング・オフ(9条)を確認する。申込みの撤回等に関する事項について不実のことを告げられて誤認し,又は威迫されて困惑したために期間内に行使しなかった場合は,撤回等ができる旨を記載して交付した書面の受領日から8日が基準になる(9条1項かっこ書)契約前の履行着手や,クーリング・オフ後の履行拒否・遅延を違法行為とすること第5の2
購入後に「紹介すると利益が出る」と告げられた連鎖販売取引に当たるかは契約内容による。連鎖販売契約は,書面を受領した日から起算して20日を経過するまで,書面又は電磁的記録により解除できる(40条1項。再販売する商品の購入が特定負担の場合は,最初の引渡しを受けた日が基準となる場合がある)先行して締結した契約の時点から連鎖販売取引が行われたものとみなす等により,規律の対象とすること第5の3

個別の契約がどの取引類型に当たるか,どの期間が適用されるかは,契約の内容と書面の交付状況によって変わる。
現行法の全体像と相談先は,消費者契約法・特定商取引法・割賦販売法等の違いと主な制度(AIリライト)で説明している。

第10 出典・関連記事

1 出典

①消費者庁「デジタル取引・特定商取引法等検討会 中間取りまとめ」(令和8年9月10日,本文27頁・参考資料2頁)。
第Ⅰ(はじめに)から第Ⅶ(おわりに)まで,注及び参考資料1・2を確認した。
令和8年11月21日確認。
中間取りまとめ(PDF)
②消費者庁「デジタル取引・特定商取引法等検討会 中間取りまとめ 参考資料集」(令和8年9月10日,スライド形式)。
6頁~11頁及び17頁~25頁の相談件数・消費者調査・事例・分類・相談の実態の部分を本記事で使用した。
令和8年11月21日確認。
参考資料集(PDF)
③消費者庁「デジタル取引・特定商取引法等検討会」の会議資料のページ。
委員名簿,検討経過及び中間取りまとめの掲載を確認した。
令和8年11月21日確認。
検討会のページ
④消費者庁のお知らせ「『デジタル取引・特定商取引法等検討会中間取りまとめ』に関する意見募集について」(令和8年9月16日付)。
表題と日付を確認した。
令和8年11月21日確認。
意見募集のお知らせ
⑤e-Gov法令検索「特定商取引に関する法律」(昭和51年法律第57号)の令和8年8月12日施行版。
2条,3条,6条,9条,9条の2,9条の3,11条,12条,12条の6,13条の2,14条,15条の3,16条,17条,18条,21条,22条,24条,24条の2,24条の3,34条,40条,70条,71条,72条を確認した。
令和8年11月21日確認。
特定商取引に関する法律(e-Gov法令検索)
⑥e-Gov法令検索「特定商取引に関する法律施行規則」(昭和51年通商産業省令第89号)の令和8年5月21日施行版。
44条を確認した。
令和8年11月21日確認。
特定商取引に関する法律施行規則(e-Gov法令検索)
⑦日本弁護士連合会「デジタル取引・特定商取引法等検討会中間取りまとめに対する意見書」(令和8年(2026年)10月16日,全24頁)。
意見の趣旨及び意見の理由の全頁を確認した。
令和8年11月21日確認。
意見書(PDF)
⑧日本弁護士連合会の意見書の公表ページ。
意見書をとりまとめた日付と,消費者庁長官宛てに提出した日付の記載を確認した。
令和8年11月21日確認。
意見書の公表ページ

2 関連記事

消費者契約法はどう変わろうとしているのか-令和8年9月中間取りまとめの要点は,同じ令和8年9月に別の検討会がまとめた中間取りまとめであり,継続的契約の解約妨害や自動更新を扱っている。
本記事の第3の3で触れた継続的契約の課題は,この記事で整理している。
消費者契約法・特定商取引法・割賦販売法等の違いと主な制度(AIリライト)は,現行の特定商取引法の取引類型,クーリング・オフの期間と方法,通信販売の返品を整理している。
「AIで稼げる」副業の勧誘と契約トラブル―無料相談会・Web会議での勧誘,クーリング・オフ,取消し及び借入れの勧めは,メッセージ等を契機とする勧誘が現行法のどの取引類型に当たるかを説明している。
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