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受刑者の選挙権と欧州人権裁判所―Hirst・Scoppola・Horaと日本最高裁の論証(AI作成)

第1 判例の結論と三つの問題

受刑者の選挙権について,一律制限に問題があること,特定の受刑者への制限が認められること,法律全部を無効にするかは,別の問題である。
欧州人権裁判所は,Hirst判決で一般的・自動的・無差別な制限を条約違反としたが,Scoppola判決やHora判決では違反を否定した。
本記事は,令和8年11月21日までに確認した資料により,その理由と日本最高裁の議論を比較するものである。

比較項目Hirst(第2号)Scoppola(第3号)Hora
判決日・裁判体2005年10月6日・大法廷2012年5月22日・大法廷2025年9月23日・小法廷
結論条約違反違反なし違反なし
中心となる問題幅広い受刑者への一律制限犯罪・刑期等に応じた制度の設計重大犯罪による不定期刑受刑者本人への適用
重要な条件目的の正当性だけでは足りない個別の裁判官による剥奪判断は常に必要ではない国政選挙の法文は未改正でも,後続の展開と本人の事情を審査

Horaは,一律制限の法文が残る場合でも,ある申立人への適用と別の申立人への適用の結論が異なり得ることを説明している。
したがって,一律の制度であることだけから,全受刑者への適用が必ず違反になるとも,全ての適用が正当化されるともいえない。

第2 Hirst判決―比例性と評価の余地は別々の説明ではない

Hirst v the United Kingdom (No. 2)(74025/01)は,故殺罪による終身刑を受けた申立人が,投票できなかったことを争った事件である。
最低服役期間を経過した後も,危険性を理由に拘禁が続いていた。
大法廷は12対5で,第1議定書3条違反を認めた。

判決71段落は比例性の原則に明示的に言及し,76段落以下で比例性を検討している。
82段落の,国に認められる評価の余地を超えるという結論は,この検討を踏まえたものである。
原判決は比例性という語を用いていない,という説明は正確ではない。

未決拘禁者や一定の別類型の被拘禁者が除外されていても,実刑受刑者について短期から終身までを広く対象とすることが問題とされた。
刑事裁判所が実刑を選択した事実だけでは,投票権剥奪との関連が十分に説明されていないとした。
Hirst原判決12~13,71~82段落

判決は,受刑者が投票権を含む権利を有罪・収監の事実だけで当然に失うとはせず,世論の反感だけに基づく自動的剥奪も認めなかった。
また,議会が一律制限の正当化を実質的に検討していないことを重視した。
多数国が何らかの制限を設けていることや,釈放によって権利が回復することだけで,広い制限が正当化されるとはしなかった。

審査する点Hirstが区別した問題
目的犯罪への制裁や市民的責任等の目的を認め得るか
対象範囲刑期・犯罪・本人の事情を問わない広い排除が比例的か
手続・検討議会や国内裁判所が制限の必要性を評価したか
救済条約違反の認定と,国が採る是正方法を区別する

他方,Hirstは全受刑者への無条件の権利付与を命じたものではない。
具体的な是正方法は,履行監督の下で国家が選ぶものとされた。
5裁判官の共同反対意見は,制度の多様性と国の判断余地,重い犯罪を犯した本人への制限等を重視した。
この反対意見と,法廷意見の結論を混同してはならない。

第3 FrodlからScoppolaへ―裁判官の個別判断は常に必要か

Frodl v Austria(2010年4月8日,20201/04)は,故意犯で1年を超える自由刑という当時の制限について違反を認めた。
同判決は,個別の裁判官による判断と,犯罪の事情・民主的制度との関連を強く要求した。
同事件で問題となった旧制度と,後に導入された裁判官の裁量を含む制度は区別する必要がある。
Frodl原判決28~35段落

Scoppola v Italy (No. 3)(126/05)は,Frodlのそのような厳格な読み方を全面的には共有しないとした。
立法者が制限の要件を定め,犯罪の重大性等に応じて対象を調整する方法も認められる。
裁判官の個別判断がないという一点だけで違反になるものではない。

時点判断後続判例を踏まえた読み方
2005年Hirst一般的・自動的・無差別な制限を否定全ての制限を否定したわけではない
2010年Frodl個別判断や犯罪との関連を強く要求この部分だけを現在の一般原則として引用しない
2012年Scoppola立法による類型化も認める類型の対象・期間等について比例性審査は残る

イタリアの制度には,特定犯罪による制限に加え,3年以上5年未満の刑に対応する5年間の制限,5年以上や終身刑に対応する恒久的な制限があった。
後者にも復権の可能性があり,裁判所は対象の限定や回復の仕組みを含めて制度を評価した。
同判決109段落が申立人について説明する制度では,刑の執行を終えた3年後に,継続的かつ真摯な善行を示すことを条件に復権を申請できる。
3年後に自動的に権利が回復するという意味ではない。
3年という数字を,他国でも当然に合憲になる共通基準として取り出すことはできない。
Scoppola原判決96~110段落

第4 SöylerとAnchugov・Gladkov―例外や量刑判断だけでは足りない

Söyler v Turkey(2013年9月17日,29411/07)は,過失犯を対象から外していても,故意犯を広く排除し,仮釈放後等にも制限が及ぶ制度について違反を認めた。
申立人は不渡り小切手に関する犯罪で有罪となった者である。
一定の例外があるというだけで,制度の広さが問題でなくなるわけではない。
Söyler原判決32~42段落

Anchugov and Gladkov v Russia(2013年7月4日,11157/04及び15162/05)は,憲法に置かれた在監受刑者の一律制限について違反を認めた。
刑の量定で個々の犯罪事情が考慮されることと,選挙権剥奪の比例性が考慮されることを区別した。
国内憲法に制限が書かれていることだけで,条約上の問題を免れるものでもない。
Anchugov・Gladkov原判決101~111段落

比較項目SöylerAnchugov・Gladkov
国側の制度上の事情過失犯を除外憲法に欠格を明記,刑は個別に量定
残った問題故意犯の対象範囲と制限期間が広い量刑判断だけでは選挙権制限の比例性を説明できない
結論条約違反条約違反

第5 KaldaとMyslihaka―本人の事情と重大犯罪による限定

Kalda v Estonia (No. 2)(2022年12月6日,14581/20)については,裁判所公式ガイド及び後記Hora判決123・125段落が,国内裁判所による本人への比例性審査を踏まえて違反が否定されたことを説明している。
終身刑,犯罪の数・性質・重大性や継続する犯罪行動等が問題となったもので,この説明はKalda原判決全文の直接引用ではない。
欧州人権裁判所公式ガイド・受刑者の選挙権の項

Myslihaka and Others v Albania(2023年10月24日,68958/17ほか)は,特定の重大犯罪を対象とし,刑の終了まで続く制限について違反を否定した。
全ての犯罪・全ての受刑者を排除する制度ではないことが重要である。
選挙犯罪との直接の関連がなければ一切制限できない,という判断でもない。
Myslihaka原判決64~75段落

比較項目Kalda(公式説明による紹介)Myslihaka
中心となる事情終身刑受刑者本人と国内裁判所の審査特定の重大犯罪に限定された制度
比例性の検討本人の犯罪・行動等対象の限定と刑の終了までという期間等
避けるべき一般化全受刑者への適用が承認された選挙犯罪以外は全て制限できる

第6 Hora判決―法文が残っていても本人への適用を認めた

Hora v the United Kingdom(1048/20)は,重大な性犯罪による不定期刑の受刑者が2019年12月12日の総選挙で投票できなかった事件である。
判決は2025年9月23日に言い渡され,2026年2月9日に確定した。
結論は全員一致で違反なしである。

英国では,Hirst後に国政選挙に関する1983年法3条の法文自体は改正されなかった。
それでも,国内審議,行政上の変更,条約機関との対話及び履行監督の終了等を踏まえ,裁判所は今回の本人への適用を審査することとした。
この点を,対象を絞る法改正があった事件として説明してはならない。

時点経緯Horaでの位置付け
2005年Hirst大法廷判決制度全体の問題を指摘
その後国内の検討と行政上の対応条約機関との対話も含めて考慮
2018年12月履行監督の終了新たな選挙についての申立てを遮断するものではない
2019年総選挙・2025年判決Hora本人への制限を審査不定期刑,犯罪,行動,危険性等に照らし違反を否定

申立人には過去の同種犯罪があり,最低服役期間の経過後も危険性を理由に拘禁が続いていた。
裁判所は,重大な犯罪,犯罪行動の反復,公衆への危険,不定期刑という事情を検討した。
最低服役期間の経過で直ちに制限が不均衡となるものではなく,安全に釈放できると判断されて釈放されれば投票権が回復することも指摘した。
Hora原判決123~135段落

同判決125段落は,同じ法律が,ある申立人との関係では条約に適合し,別の申立人との関係では適合しない場合があることを説明している。
また,Hora自身は国内の不適合宣言を求めていなかった。
したがって,事前に国内裁判所による個別審査を受けていることが常に必要だと読むこともできない。

第7 Hora判決後もHirst型の違反認定は続いている

Shasov and Others v Bulgaria(2025年10月9日,3812/22ほか)は,刑期,犯罪の性質・重大性及び個別事情を問わない受刑者の投票禁止について,従来の原則を引用し,全員一致で違反を認めた。
Horaの翌月にもこのような判断があることは,Hirst型の一律制限が全面的に承認されたという説明と整合しない。
Shasov原判決8~12段落

ただし,この判決はHoraを覆す大法廷判決ではなく,従来の類型を扱う委員会判決である。
両事件の手続・事情を無視して,同じ法律論の単純な逆転として扱うべきではない。
違反の認定自体を十分な満足とし,必ずしも金銭賠償を付していない点も,救済を比較する際に重要である。

第8 日本最高裁の論証との比較―一律性と全部違憲を分ける

1 多数意見と共同補足意見を併せて読む

最高裁大法廷令和8年11月18日判決(令和6年(行ツ)第193号,同年(行ヒ)第230号)の多数意見は,国内の歴史,選挙権の公務性,国民の意識・観念,外国の制限等を検討している。
今崎幸彦裁判官ら6名の共同補足意見は,国民の意識・観念が特定時点の多数世論そのものではないと説明し,一部の受刑者との関係で問題があっても,法律全部の違憲無効は当然には導かれないとする。
裁判所が適切な境界を画定する困難や,正当化される部分まで失効させる効果の過剰性を指摘するものである。
日本最高裁原判決7~14頁

比較項目多数意見・共同補足意見の説明比較から残る問い
制限一般共同体の規律に違反した者への一定の制限を認め得るなぜ犯罪・刑期等を問わない範囲が必要なのか
国民意識特定時点の多数世論そのものではないその内容をどう認識し,権利保障との関係をどう審査するか
法令全部違憲一部に問題があっても全部無効には直結しない本人への適用や問題ある範囲を,どの手続・基準で審査するか
裁判所と立法府境界の選択は一次的には国会の責務線引きの裁量と,現行制度を審査する責務をどう区別するか

共同補足意見は,多数意見が国家賠償法上の違法性だけを判断したのではなく,法令全部違憲ではないと判断したことも明示する。
日本の判決を,国家賠償請求だから憲法判断を全くしなかったものと説明することも,全ての適用について積極的に合憲と確定したものと説明することも適切でない。

2 制限の目的と対象範囲の正当化

以下は,本記事による比較法的な評価である。
外国に一定の制限があることは,制限一般の可能性を示しても,日本の一律制限の必要性をそのまま説明するものではない。
ScoppolaやRoachが制限を認めた理由には,まさに対象を限定していることが含まれているからである。

実刑判決によって犯罪の重大性が審査済みだという擁護は可能である。
しかし,刑罰として身柄を拘束する必要性と,投票権を失わせる必要性は同じではない。
HirstやAnchugov・Gladkovが量刑判断と投票権剥奪を区別した点は,この橋渡しの説明を求める材料となる。

日本の制度が刑の執行終了までの制限であることは,その後も続く制度より制限を緩和する事情になり得る。
尾島裁判官は,制限期間が刑期に連動することに一定の比例性があると評価している(原判決23頁)。
死刑・無期の場合に恩赦がない限り生涯に及ぶ制限についても,罪の重さによる説明を加えている。
これは同裁判官の評価である。
それでも,対象の広さと期間の長さは別の軸であり,期間に限界があることだけで全員を対象とする理由にはならない。
一方,犯罪と選挙との直接の関連がなければ全ての制限が許されないという結論も,ScoppolaやMyslihakaからは導けない。

3 国民意識と立法上の議論の乏しさ

多数派の意識が存在することと,それによって権利を制限できることは区別される。
収監によって共同体の構成員でなくなると当然視すれば,なぜ排除すべきかという結論を前提にしてしまうおそれがある。
他方,共同補足意見が述べる共同体の自律や歴史的な規範意識まで,単なる嫌悪感に言い換えて批判するのも公平ではない。

Hirstでは実質的な立法上の検討の不足が制限の正当化を弱める事情とされ,Horaではその後の国内審議や条約機関との対話が考慮された。
この対比からすると,日本で議論が乏しいことを,従来の支持が継続しているとの推論に使うには追加の説明が必要である。
三浦守裁判官の追加意見も,議論がないため権利の問題が放置されてきたことは,司法救済のための審査を要請する事情ともなると指摘している(原判決35頁)。
ただし,十分な議論がないことが,あらゆる場合に直ちに違憲を意味するという手続上の絶対条件を,これらの判決が定めたわけではない。

4 本人への適用と法令全部違憲

日本の上告人は詐欺罪で懲役7年の刑を受けていた。
尾島明裁判官の意見は,仮釈放者,過失犯又は短期刑の者等を区分できると考えても,上告人が他の類型に関する違憲を主張できるかという問題を指摘する。
この意見は,多数意見そのものや6裁判官の共同意見と区別して読む必要がある。
日本最高裁原判決18~24頁

Horaが示す本人への適用の審査は,この反論を考える重要な比較材料である。
制度が広すぎるとしても,重い犯罪を犯した本人への適用まで当然に否定されるわけではない。
ただし,懲役7年という数字だけで日本の本人への制限が正当化されるわけでもなく,目的,適用基準,審査方法の説明はなお必要である。

三浦守裁判官ら6名の共同意見は,外国事情から一律制限の問題を正面から検討すべきであるとし,本件規定を違憲無効とした。
これは判決の主文に反対する意見ではない。
各意見の結論と帰属は,日本の最高裁判決の解説で確認できる。

5 韓国2017年決定からみた擁護とその限界

韓国憲法裁判所2017年5月25日決定(2016Hun-Ma292・568)の公式要約は,1年以上の懲役刑に関する部分を合憲とした理由として,共同体の義務違反への制限,遵法精神,量刑実務による重大性の認定,制限期間と責任の比例を挙げている。
故意・過失,侵害法益及び仮釈放の別を問わないことも過剰ではないとする点で,日本の実刑量刑・期間比例による擁護に近い材料である。
他方,反対意見は,投票禁止が遵法精神を高める仕組みが説明されていないことや,更生を妨げる可能性を指摘した。
韓国憲法裁判所公式要約116~119頁

本記事の評価では,この決定は,制限の擁護論が比較法的に成り立ち得ることを示す一方,刑の重さで対象を限定しない日本の制度まで正当化するものではない。
1年以上の懲役刑という区分が,なぜ投票権を制限する境界として適切なのかという説明と,日本で一律の対象を維持する説明を,分けて検討すべきである。

第9 外国の違反・違憲判断から日本の救済は自動的に決まらない

比較項目HirstRoachNICRO
判断の枠組み条約上の違反認定豪州憲法上の立法権制約南ア憲法上の権利制限審査
是正の構造履行監督の下で国家が方法を選ぶ拡張規定が無効となり旧法の3年基準が存続憲法172条等の救済権限と実施命令
裁判所が新しい刑期線を作ったか作っていない従前の基準を維持した新しい刑期線は設定せず,対象規定を無効とした
日本との比較の限界日本法を直接無効にする判決ではない日本に同じ旧法復活の構造があるとは限らない同じ救済権限が日本にもあるとはいえない

一律制限の正当化が不十分だという批判と,法律全部を直ちに無効にすべきだという結論の間にも,説明が必要である。
共同補足意見の救済に関する反論は,この段階で重要となる。
また,欧州人権裁判所の評価の余地,豪州の比例性に関する基準,日本の「やむを得ないと認められる事由」は,同じ文言・同じ強度の基準ではない。
Roach共同理由85段落も,そこで用いる基準が不可欠又は不可避であることを意味しないと説明している。

英国最高裁のChester・McGeoch判決(2013年10月16日,[2013] UKSC 63)は,既存の不適合宣言や立法上の対応等を踏まえ,追加の不適合宣言を行わなかった。
制度に関する条約上の問題と,当該訴訟で改めてどの救済をするかは同じではない。
英国最高裁原判決38~42段落

日本の高須順一裁判官の追加意見は,将来の時点との関係を含めた違憲判断の在り方を論じている。
違憲判断の効果を当該事件への個別的な適用排除と捉え,法規の一般的な改廃を国会に委ねつつ,始期を付す対案である。

項目高須追加意見の提案
起算となる出来事当審で違憲判決が言い渡されたと仮定すること
始期その後の衆議院総選挙と参議院通常選挙の双方が実施され,そのいずれか遅い実施日
立法府の役割始期までに適切な改正を行う責務があるとの見解
今回の主文との関係この始期を伴う違憲判断は採用されていない

これは,法律全部を直ちに失効させるか,何も是正しないかという二者択一とは異なる提案である。
ただし,今回の判決で実際の改正期限や受刑者の投票開始日が定められたものではない。
確認箇所は,日本最高裁原判決37~42頁である。

第10 憲法判断と国家賠償責任の時点を分ける

比較項目制度の憲法適合性本人への適用国家賠償法上の立法不作為
問い制限の対象・範囲が許されるかその人への制限を正当化できるか国会が違憲性の明白な規定を長期間放置したか等
制度の広さの意味重要な審査対象本人の事情も別に検討する違憲であるだけでは直ちに賠償責任は生じない
議論の不足正当化の説明不足を示す場合がある個別の審査がされたかを確認する違憲性の認識等を考える事情となり得る

日本判決の国家賠償判断の対象時点は,令和3年10月31日である。
6裁判官の共同意見も,本件規定を違憲としつつ,その時点の立法不作為は国家賠償法上違法ではないという結論に賛成している。

Hirst,Roach,Scoppola及び韓国の2014年決定は令和3年より前の判断であるが,Kalda,Myslihaka,Hora及びShasovはその後の判断である。
後続判例は現在の比較を深める資料であって,当時の国会が既に知り得た判例として扱ってはならない。
国内の審査基準の比較は,「やむを得ない事由」に関する大法廷判決の比較で扱う。

第11 自由権規約委員会の意見と裁判所の判決を区別する

自由権規約委員会の一般的意見25号14項は,犯罪を理由に投票権を停止する場合,期間が犯罪と刑に比例すべきことを述べる。
剥奪の根拠は客観的かつ合理的であるべきことも前提とされている。
有罪判決を受けていない被拘禁者は,投票権の行使から排除されるべきではないとも述べている。
採択日は1996年7月12日で,文書の発出日である同年8月27日とは異なる。
一般的意見25号原文

比較項目欧州人権裁判所自由権規約委員会
根拠欧州人権条約・議定書市民的及び政治的権利に関する国際規約
本記事の資料個別事件の判決一般的意見25号
日本との関係日本の国内法を直接審査したものではない日本が締結する規約の解釈に関する資料

規約委員会は国連人権理事会とも別の機関である。
一般的意見の位置付けを,個別事件における裁判所の判決と同一に扱うべきではない。

同意見6項は,憲法の選択・変更や国民投票による公的問題の決定等を通じた直接参加を扱う。
10項は,選挙・国民投票の投票権を法律で定め,合理的な制限のみを認めることを述べている。
こうした共通の政治参加の保障が論じられることと,日本の国政選挙,国民審査及び憲法改正国民投票を同一制度と扱うことは別である。

第12 比較から導ける評価と出典

本記事の評価は,海外に一定の制限が存在することだけでは,日本の一律制限の必要性を十分に説明できないというものである。
同時に,一律性の問題から法律全部の無効,本人への適用の違憲又は国家賠償責任を自動的に導くこともできない。
制限の範囲についての審査と,裁判所が選び得る救済を分けて論じることが,外国判例との比較に適している。

資料の種類本文での扱い
日本最高裁及びHirst等の判決原文主文,法廷意見,補足・反対意見,採用箇所を区別する
Kaldaに関する公式ガイド・Hora中の説明原判決全文を直接引用した説明と区別する
自由権規約委員会の一般的意見裁判所の判決と区別する
本記事の評価判決の記述に帰属させず,比較からの評価として示す

本文中の原判決リンクに加え,救済の比較ではRoach96~102段落,NICRO73~80段落を参照している。
判決で認定された事情と,現在の全受刑者・全選挙についての制度説明とは区別されるべきである。