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中小企業の情報セキュリティ投資は費用に見合うか―IPA4191社調査の被害額・取引効果と読み方(AI作成)

第1 本記事の結論

本記事は,独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が令和7年5月に公表した「2024年度 中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査」を基に,中小企業が情報セキュリティ投資の必要性と優先順位を考える方法を整理する。
基準日は令和8年11月20日である。
この調査は,投資額と回避できた損失を直接比較する費用便益分析ではないため,調査結果だけから適正な投資額又は投資収益率を算定することはできない。

結論は次のとおりである。

読者の疑問調査から分かること実務上の結論
いくら投資すればよいかこのIPA調査は,全企業に共通する適正額を示していない金額から決めず,止められない業務・保有情報・取引先の要求を先に整理する
投資しない企業は多いか過去3期に投資をしていないとの回答が62.6%であった多数派であることは,投資不要の根拠にならない
被害はどの程度か被害経験企業への設問では,被害総額の平均が約73万円,最大が1億円であった。ただし,約6割は被害総額を0円と回答している平均だけでなく,長期停止・取引先への影響・大きな外れ値も想定する
対策は取引に影響するか販売先(発注元企業)から情報セキュリティに関する要請を受けた511社のうち,42.1%が,要請に応じた対策は取引につながった大きな要因だと回答した取引上の効果はあり得るが,全中小企業の42.1%という意味ではなく,対策を行った企業の実績割合でも因果関係の証明でもない
最初に何をするか自社診断の平均は36.6点で,49点以下が62.6%であったまず25項目の自社診断で「未実施」と「わからない」を特定し,基本対策から埋める

※上表の数値はIPAのWebアンケート4191件を基礎とする。
各設問の対象者が異なるため,母数をそろえずに比較してはならない。
投資をしていない割合(62.6%)と自社診断の49点以下の割合(62.6%)は,別の設問の結果であり,数値が一致しているのは偶然である。

第2 IPA調査で分かった投資・被害・取引の数字

1 調査の対象

IPAは,令和6年10月25日から11月6日まで,Webモニターである中小企業の経営層及び情報システム・情報セキュリティの担当者を対象にアンケートを行い,有効回答4191件を集計した(報告書47頁・48頁)。
中小企業等の経営層を対象とするインタビュー調査(対象企業20社)も行っている(同189頁)。
調査全体の実施期間は,IPAのプレスリリースでは令和6年10月から令和7年1月までとされている。

したがって,この調査は,全国の中小企業全社を無作為に抽出した悉皆調査ではなく,Webモニターの自己申告に基づく調査である。
数字は,投資判断の目安や課題の所在を考える資料として使い,個々の会社にそのまま当てはめないことが重要である。

2 投資をしていない企業とその理由

過去3期の情報セキュリティ対策投資について,投資をしていないとの回答は62.6%,100万円未満は20.4%であった。

投資をしていない2623社に「投資をしていない一番の理由」(単一回答)を尋ねた結果は,次のとおりである。

投資をしていない主な理由割合
必要性を感じていない44.3%
費用対効果が見えない24.2%
コストがかかりすぎる21.7%

※基準:過去3期。
母数は,投資をしていないと回答した2623社。
単一回答。
出典:IPA調査報告書56頁(PDF通算57頁)。

「必要性を感じていない」は,被害が起きないことを確認した結果とは限らない。
どの業務・機器・クラウド・個人データを守るかを把握していなければ,投資の必要性も費用対効果も評価できないからである。

3 投資に期待された効果

「対策の必要性を感じたことがない」以外を選んだ2203社に,情報セキュリティ対策に期待する効果を尋ねた主な結果は,次のとおりであった。

期待する効果割合
従業員の情報セキュリティ意識向上48.3%
対処すべきリスクの特定35.6%
既存取引先からの信頼獲得22.4%
データ利活用の推進18.2%
サイバーインシデントによって発生するコスト削減18.2%
データの棚卸等による業務効率化の実現14.8%
ISMS・プライバシーマーク等の認証取得11.5%
特になし11.8%
助成金・補助金の獲得9.1%
新規の取引機会の獲得8.9%
高度な情報管理が求められる新規事業の実現7.2%

※母数は,「対策の必要性を感じたことがない」以外を選んだ2203社。
複数回答。
出典:IPA調査報告書59頁(PDF通算60頁)。

これらは,投資によって実際に得られた効果ではなく,企業が投資に期待した効果である。
投資後は,研修受講率,未対応の脆弱性,復元試験の成否,インシデント対応時間,取引先の要求への対応状況など,目的に対応する指標を決めて確認する必要がある。

4 不正アクセスの原因,被害額及び復旧期間

不正アクセスによる被害を回答した419社について,原因として挙げられた上位項目は次のとおりであった。

不正アクセスの原因割合
セキュリティパッチの未適用等の脆弱性48.0%
盗まれた認証情報36.8%
グループ企業・取引先等を経由19.8%

※母数は419社。
複数回答。
出典:IPA調査報告書78頁(PDF通算79頁)図3-46。

したがって,製品を追加する前に,更新プログラムの適用,認証情報の保護,多要素認証及び委託先・取引先の接続経路を点検する意義が大きい。
これは,Q37の複数回答から本記事が導く実務上の優先順位であり,個別企業の原因を断定するものではない。

令和5年度の被害経験を尋ねたQ34で「被害にあっていない」以外を選んだ企業に対し,Q39は過去3期の被害総額等を尋ねている。
その回答では,被害総額の平均は約73万円,100万円以上は9.4%,最大は1億円であった。
他方,被害総額を0円と回答した企業が975社中576社(約6割)あり(図3-48,報告書80頁),平均約73万円はこれを含めた値である。
復旧までに要した最大期間の平均は5.8日であり,50日以上を要した企業は2.1%,最大は360日であった。

これは,全回答企業の平均被害額ではない。
被害経験企業に対象を限定した回答である。
また,平均額は中央値ではなく,約6割の0円回答と最大1億円や最大360日という大きな外れ値の双方を含むため,平均額だけでは個々の会社の被害を見積もれない。

Q34で「被害にあっていない」以外を選んだ975社に取引先への影響を複数回答で尋ねたQ36では,約7割が何らかの影響を回答した。
具体的には,「サービスの障害,遅延,停止による逸失利益」36.1%,「個人顧客への賠償や法人取引先への補償負担」32.4%,「原因調査・復旧にかかわる人件費等の経費負担」23.2%などが挙げられた(図3-45)。
自社の復旧費だけでなく,納期遅延,取引先の調査,補償及び信用低下を含めて被害を考える必要がある。

5 取引先からの要請と取引への影響

販売先(発注元企業)から情報セキュリティに関する要請を受けた企業は511社であり,全回答4191社に占める割合は約12.2%である(511÷4191による本記事の計算)。
IPAのプレスリリースは「1割強」と表現している。

511社に,要請に応じて行った情報セキュリティ対策が取引につながった大きな要因だと思うかを尋ねた結果は,次のとおりである。

回答割合
なった42.1%
ならなかった36.8%
わからない21.1%

※母数は,販売先(発注元企業)から要請を受けた511社であり,全回答企業ではない。
出典:IPA調査報告書87頁(PDF通算88頁)Q49。

要請の具体的な内容は,秘密保持が79.6%で最も多く(図3-60),技術的な対策に限られない。
同じ511社に,要請に対して行ったセキュリティ対策を尋ねると,対策を行ったとの回答が26.4%,対策を行っていないとの回答が55.2%,わからないとの回答が18.4%であった(図3-61,報告書86頁)。

Q49は,対策を行った企業が26.4%にとどまる511社の全員に尋ねた設問である。
したがって,その42.1%は,対策を行った企業の実績割合ではなく,回答者の認識として読む必要がある。

同じ511社が,要請へ対応する上で課題となる事項として挙げたのは,費用51.3%,契約内容の明確化47.0%,人材32.9%であった。

この結果は,セキュリティ対応が取引維持・拡大に関係し得ることを示す。
他方で,調査は「要請に応じたため取引が増えた」という因果関係を実験で証明したものではない。
元々体制の整った企業が取引上も評価されやすいなど,別の要因も考えられる。

6 自社診断の点数

IPAの「5分でできる!情報セキュリティ自社診断」は,25項目について,「実施している」を4点,「一部実施している」を2点,「実施していない」を0点,「わからない」をマイナス1点として集計する。

4191社の平均は36.6点であり,点数の分布は次のとおりであった。

合計点割合
100点6.0%
70点~99点15.8%
50点~69点15.6%
49点以下62.6%

※母数は4191社。
最大値は100点,最小値はマイナス25点であった。
出典:IPA調査報告書247頁(PDF通算248頁)図5-45・表5-7。

自社診断は,第三者認証でも,安全を保証する点数でもない。
特に「わからない」は,設定,契約,管理者又は委託先の役割を自社が把握していない状態を示すため,優先的に調べる対象となる。
調査当時の質問項目と,令和8年3月に公表された第4.0版の診断項目とは,内容が同一とは限らない。
現行の質問と採点方法は,第4.0版の資料で確認する必要がある。

第3 調査結果を読むときの注意点

調査結果を投資判断に使うときは,次の区別が必要である。

読み違い正しい読み方
中小企業の62.6%は投資不要と判断した「過去3期に投資していない」と回答した割合であり,不要性が客観的に確認された割合ではない
中小企業の42.1%は対策で取引が増えた販売先から要請を受けた511社の回答であり,対策を行った企業は26.4%にとどまる。回答者の認識であり,因果関係を直接測定したものでもない
被害額は平均73万円で収まる被害経験企業の平均であり,約6割は0円と回答する一方,最大1億円,復旧最大360日の回答もある
自社診断が高得点なら事故は起きない自己申告の点検結果であり,第三者による安全保証ではない
民間の無料診断で十分性が証明できる質問と評価基準,サービス提案との関係を確認する必要があり,法令遵守や安全性の証明にはならない

IPA報告書は,自社診断の点数が高い企業ほど,被害なし又は影響が軽いという関連が見られたと分析し,自社診断の診断項目に示された対策の実施は被害の低減に効果のある対策であると考えられるとしている(報告書205頁)。
しかし,これは観察された関連であり,高得点だけが被害を減らしたと断定するものではない。
規模,業種,IT依存度,経営体制その他の要因もあり得る。

第4 何から対策するか

1 投資額より先に決めること

最初から製品名や予算額を決めるのではなく,次の順序で整理するとよい。

手順確認すること成果物
1止まると困る業務,保有する個人情報・営業秘密,外部公開システム,委託先との接続を洗い出す情報資産・業務・外部接続の一覧
2IPAの25項目で「未実施」「一部実施」「わからない」を分ける自社診断結果と確認担当
3更新,パスワード・多要素認証,共有設定,バックアップ,教育,連絡体制等の基本対策を優先する改善項目・期限・担当者
4自社でできない監視,駆付け,脆弱性診断,復旧支援等だけをサービス仕様と比較する見積条件と契約確認表
5復元試験,ログ確認,アカウント棚卸し及び訓練を定期的に行う実施記録と次回期限

2 優先順位を変える事情

次の事情があれば,基本対策だけでなく,早めに技術支援や契約の見直しを検討する必要がある。

状況優先する対応
インターネットへ公開するWebサイト,API,VPN機器等がある対象の一覧化,脆弱性情報の確認,更新・設定・監視の責任分担
個人データや重要な営業秘密を多く扱うアクセス権,ログ,持出し,委託先,保存期間と削除の点検
業務停止が期日・納期・決済に直結するオフライン又は分離バックアップ,復元試験,代替手順,緊急連絡網
委託先がリモート接続する多要素認証,利用期間,アカウント無効化,再委託と事故通知の契約
取引先から対策又はSCS評価制度の★を求められた対象範囲,必要性,期限,費用負担,同等措置の可否を協議する

第5 取引先から対策を求められた場合

取引先から認証,特定サービスの導入又はSCS評価制度の★の取得を求められた場合は,少なくとも次を文書で確認する。

確認事項確認する内容
対象どの法人・部門・システム・接続・委託業務に必要か
水準具体的な対策,証跡,評価又は登録の種類
期限いつまでに,何を完了又は提示するか
費用導入費,運用費,評価費,更新費を誰が負担するか
代替既存対策又は同等以上の措置で代えられるか
契約価格,仕様,事故通知,再委託,終了時のデータ処理をどう定めるか

SCS評価制度の★の取得は,制度自体が全事業者へ義務付けるものではない。
取引要件に採用するかは契約当事者が決める。
費用を考慮せず価格を据え置くこと,根拠や範囲が不明確な費用を一方的に負担させること,合理的必要性なく特定サービスの利用を強制することは,独占禁止法又は取適法上の問題となり得る。
ただし,独占禁止法上は,自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して,正常な商慣習に照らして不当に行われることが前提である。
また,取適法は,同法の定める取引類型及び資本金・従業員数の要件を満たす取引に適用される。

詳しくは,取引先にサイバーセキュリティ対策を求めるとき―優越的地位の濫用・取適法と費用負担の協議及びSCS評価制度の契約実務―★3・★4の取得,脆弱性対応期限及び委託先管理を参照されたい。

第6 よくある質問

1 情報セキュリティに毎年いくら使えばよいか

IPA調査は,全企業に共通する適正額を示していない。
従業員数だけでなく,守る情報,外部公開システム,クラウド,拠点,委託先接続,停止時間の許容度及び取引先の要求によって必要額は変わる。

まず,自社診断と情報資産の棚卸しにより不足を特定し,基本対策,監視・初動,復旧,第三者評価の順に必要性を分けて見積もる方がよい。

2 平均被害額より投資額が高ければ投資しなくてよいか

そのようにはいえない。
約73万円は被害経験企業への設問における過去3期の平均であり,自社に起きる損害の上限ではない。
被害総額を0円と回答した企業が約6割ある一方,最大1億円,復旧最大360日の回答があり,取引先の逸失利益,調査費用,補償及び信用低下も別に考える必要がある。

3 無料のセキュリティ診断は使ってよいか

現状を考える入口として利用できる。
ただし,民間事業者の診断では,質問,採点方法,診断結果とサービス提案との関係,入力する情報の範囲を確認する。
依頼者名,事件内容,認証情報,システムの詳細構成その他の機密情報を,必要性と送信先を確かめないまま入力してはならない。

4 法律事務所・税理士事務所は何から始めるか

まず,事件・申告資料,期日・納税関係データ,預り金関係資料,顧客連絡先及びクラウド認証を洗い出す。
その上で,IPAの25項目による自社診断,バックアップの復元試験,職員アカウントの棚卸し,委託先の接続確認を行う。
詳しくは,法律・税理士事務所の情報セキュリティ自社診断と「サイバーセキュリティお助け隊」の選び方―IPAの6か条・25項目,監視,駆付け及び保険を参照されたい。

第7 関連記事

① 法律・税理士事務所の情報セキュリティ自社診断と「サイバーセキュリティお助け隊」の選び方―IPAの6か条・25項目,監視,駆付け及び保険
② 取引先にサイバーセキュリティ対策を求めるとき―優越的地位の濫用・取適法と費用負担の協議
③ SCS評価制度の契約実務―★3・★4の取得,脆弱性対応期限及び委託先管理
④ 情報漏洩が相次ぐ今,企業の信頼を守る法務の備え―平時の体制,発覚後の初動,報告・通知・公表

第8 出典

① IPA「『2024年度 中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査』報告書について」及び同調査報告書(令和7年5月27日)
② IPA「同調査報告書について(プレスリリース)」(令和7年5月27日,令和7年5月28日更新)
③ IPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」第4.0版(令和8年3月27日公表,令和8年9月30日更新)
④ 経済産業省「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」
⑤ IPA「SCS評価制度 要求事項・評価基準」(令和8年10月29日更新)
⑥ 公正取引委員会・経済産業省「サプライチェーン全体のサイバーセキュリティ向上のための取引先とのパートナーシップの構築に向けて」
⑦ 経済産業省・公正取引委員会「サプライチェーン全体のサイバーセキュリティ向上のための取引先とのパートナーシップの構築に向けて」(経済産業省のページ。令和7年12月26日更新。想定事例及び解説を含む)
⑧ e-Gov法令検索「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」及び「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律(取適法)」