第1 結論の早見表
ロシア資産の凍結は,太平洋戦争の直前に米国が日本の資産を凍結した措置としばしば比べられる。
どちらも「凍結」と呼ばれるが,凍結の後に何が加わったか,財産を処分できる法的な根拠があるかという点が大きく異なる。
本稿は,令和8年11月19日までに確認できた条約,法令,裁判所のホームページに掲載された判決,国会会議録及び米国・EUの公表資料に基づいて,両者の違いを整理する。
1941年の凍結は,取引を許可制にする措置であった。
その後,米国では財産を政府に帰属させる権限が加わり,平和条約は各連合国に,管轄下にある日本及び日本国民の財産を処分する権利を認めた。
現在のロシア中央銀行資産の凍結について,令和8年11月19日までに確認した範囲では,日本もEUもその元本を没収していない。
平和条約第14条のように,凍結資産の処分を認める合意も,確認できない。
| 観点 | 1941年の対日凍結 | 現在の対ロシア凍結 |
|---|---|---|
| 凍結の時点 | 日米の開戦前。米国は無制限の国家緊急事態を宣言していた | ロシアのウクライナ侵攻が続いている最中 |
| 主な対象 | 日本の国家と日本国民の財産。一般許可で一部の居住者は除外 | ロシア中央銀行のほか,指定された個人・団体 |
| 主な根拠法 | 米国の敵国通商法5条(b)と大統領令8832号 | 日本は外為法。EUは,移転を禁止する理事会規則2025/2600 |
| 凍結の後 | 米国は戦時の立法で財産を帰属させる権限を得た。平和条約は各連合国の処分権を認めた | 日本は接収を可能にする規定がないと答弁した(令和4年)。EUは移転を禁止し,別の借入れで支援している |
| 処分を支える合意 | 日本国との平和条約第14条(a)2(I) | 同種の合意は確認できない |
第2 1941年の対日資産凍結
1 年表
1941年の凍結から戦後までの流れは,財産の所在によって,米国側の措置と日本側の措置に分かれる。
| 年月日 | 出来事 | 対象となる財産の所在 |
|---|---|---|
| 1941年(昭和16年)7月26日 | 米国が大統領令8832号で日本の資産を凍結 | 米国にある日本及び日本国民の財産 |
| 1941年(昭和16年)7月 | 日本が外国人関係取引取締規則で対抗 | 日本にある外国人に関係する取引 |
| 1941年(昭和16年)12月18日 | 米国で第一次戦時権限法。敵国通商法5条(b)を改正 | 米国にある外国及びその国民の財産 |
| 1941年(昭和16年)12月23日 | 日本で敵産管理法を公布 | 日本にある敵国の財産 |
| 1942年(昭和17年)3月11日 | 米国で大統領令9095号。外国人財産管理官を設置 | 米国にある外国及びその国民の財産 |
| 1946年(昭和21年)5月 | 日本で勅令第294号。連合国財産の返還の手続を定める | 日本にある連合国の財産 |
| 1960年(昭和35年)10月10日 | 最高裁判所大法廷判決(返還による損失の補償) | 日本にあった連合国財産 |
年表の「対象となる財産の所在」欄のとおり,米国の措置は米国にある財産に,日本の措置は日本にある財産に関わる。
米国の措置は日本人の財産にも及び,日本の措置は連合国人の財産にも及ぶ。
両者を混ぜると,戦後に誰がどのように補償されたかを誤って理解しやすい。
2 米国の大統領令8832号
米国は,1941年(昭和16年)7月26日に大統領令8832号を出した。
この大統領令は,1917年10月6日の法律(敵国通商法)5条(b)を根拠に,1940年4月10日付の大統領令8389号を改正し,凍結の対象国に中国及び日本を加えた。
対象は,1941年6月14日以後に日本又は日本国民が利害関係を有した財産であり,財務省の規則改正で報告書(様式TFR-300)の提出も求められた。
ホワイトハウスは7月25日付の報道発表で,無制限の国家緊急事態を踏まえた措置であり,日本の利害が関わる金融取引と輸出入の取引を政府の管理下に置き,違反には刑事罰を科すと説明した(英文を訳した)。
発効は7月26日の東部標準時午前9時と,国務省の電報にある。
この凍結は,すべての日本人の財産を直ちに使えなくするものではなかった。
米国務省の電報によれば,1940年6月17日から米国に居住する日本人及び中国人は,一般許可によって凍結の対象から外された。
財産の動かし方は,許可の有無で決まる仕組みであった。
3 日本側の対抗
日本も,同年7月に外国人関係取引取締規則を定め,外国人に関係する取引を規制して対抗した。
国立国会図書館には,この規則と米国の凍結令を附録に収めた当時の解説書『資産凍結令解説』(昭和16年刊)の書誌がある。
第3 凍結の後に加わった権限
1 米国:財産を帰属させる権限
米国では,1941年12月18日の第一次戦時権限法により,敵国通商法5条(b)が改正された。
米国最高裁判所のMarkham v. Cabell事件の判決(1945年)の要旨は,この改正によって,外国又はその国民の財産を帰属させる(vestする)権限が行政府に与えられたことに触れている。
判決の要旨は,判決書の判断部分とは区別される。
1942年3月11日の大統領令9095号は,外国人財産管理官の職を設けた。
同令は,敵国通商法3条(a)及び5条(b)並びに第一次戦時権限法301条及び302条の権限を管理官に委ねた(ただし,財務長官及び連邦準備制度理事会にすでに委任された権限を除く)。
外国又はその国民の財産は,管理官が指示したときに管理官に帰属すると定めた(同令3項)。
凍結は取引を許可制にする措置であり,それだけで所有権が移るわけではない。
米国では,凍結の後に,財産を帰属させる別の権限が加えられた。
2 日本:敵産管理法
日本は,昭和16年12月23日に敵産管理法(昭和16年法律第99号)を公布した。
日本法令索引によれば,この法律は昭和20年11月25日の大蔵省令第101号で廃止され,現在は効力がない。
敵産管理法の概要は,次の記事で整理している。
① 日本国内の連合国財産は戦後どうなったか―敵産管理法,平和条約第15条及び連合国財産補償法(AI作成)
第4 平和条約と最高裁判決
1 サンフランシスコ平和条約の定め
サンフランシスコ平和条約は,日本の財産が連合国の管轄下にある場合と,連合国の財産が日本国内にある場合を,次のように分けて定めた。
条文ごとの詳しい整理は,サンフランシスコ平和条約第14条・第19条――戦後賠償と個人請求権放棄を最高裁判例で読む(AI作成)にある。
| 条文 | 内容 |
|---|---|
| 第14条(a)2(I) | 各連合国は,条約の最初の効力発生のときにその管轄の下にある日本国及び日本国民の財産,権利及び利益を,(II)の除外を保留して,「差し押さえ、留置し、清算し、その他何らかの方法で処分する権利」を有する |
| 第14条(a)2(IV) | その権利は当該連合国の法律に従って行使され,所有者はその法律が与える権利のみを有する |
| 第15条(a) | 日本は,条約の発効後9か月以内の申請に基づき,1941年12月7日から1945年9月2日までの間に日本国内にあった連合国及びその国民の財産を返還する。1941年12月7日に日本に所在し,返還できず又は戦争の結果損傷した財産は,連合国財産補償法案より不利でない条件で補償する |
| 第19条(a) | 日本は,戦争から生じ,又は戦争状態が存在したためにとられた行動から生じた,連合国及びその国民に対する日本国及びその国民のすべての請求権を放棄する |
第14条(a)2(I)は,平和条約が各連合国に管轄下の日本財産を処分する権利を認めたものである。
米国が日本人の財産を帰属させる権限は米国の国内法に基づく。
第14条(a)2(I)は,その権利が及ぶ財産に,現に封鎖され若しくは所属を変じており,又は連合国の敵産管理当局の占有若しくは管理に係る財産で,当局の官吏の下におかれた時に日本国又は日本国民に属し,又はそのために保有され,若しくは管理されていたものを含むと定める。
2 二つの流れの違い
戦後の財産の扱いは,次の二つの流れで異なる。
① 連合国の管轄下にあった日本及び日本国民の財産(連合国側の処分)
第14条(a)2(I)により各連合国が処分でき,日本は第19条(a)で,連合国及びその国民に対する日本国及びその国民の請求権を放棄すると定めた。
日本人の在外財産の補償問題は,在外財産補償問題(AIリライト)で整理している。
② 日本国内にあった連合国及びその国民の財産(日本側の管理)
第15条により,日本は連合国及びその国民の財産を返還し,返還できず又は戦争の結果損傷した財産は補償する。
占領下の覚書に基づく返還で所有者が損失を受けた場合は,国内の別法(昭和34年法律第165号)で補償を請求できる仕組みが設けられた。
3 最高裁判所大法廷昭和35年10月10日判決
二つ目の流れで,所有者が財産を失った事件がある。
最高裁判所大法廷昭和35年10月10日判決(昭和26年(オ)第186号,民集14巻12号2441頁)である。
この事件の不動産は,敵産管理法上の敵産であり,戦時中は上告人の所有であった。
連合国最高司令官の覚書に基づく昭和21年5月の勅令第294号(連合国財産の返還等に関する勅令)により,昭和24年11月,大蔵大臣はD石油株式会社へ不動産を譲渡するよう命じた。
上告人はこれによって所有権を失った。
最高裁は,この措置を連合国最高司令官の覚書を実施するための日本政府の措置とし,「日本国憲法の枠外にあり、右のごとき措置に対しては憲法の適用を排除するもの」であるとして,憲法29条3項に基づく国への直接の補償請求を認めなかった。
条理に基づく請求も認めず,上告を棄却した。
一方で,「国としてこれがために損害を被つたものに対して補償をすることを相当として」昭和34年法律第165号が制定されたことを指摘し,上告人はこの法律に準拠して損失の補償を請求すべきであるとした。
入江俊郎裁判官と奥野健一裁判官は,反対意見を述べている。
この判決は,日本国内にあった連合国財産が,敵産管理の後に,占領下の覚書に基づいて返還され,所有者の損失が別の法律で補償される仕組みになったことを示す。
米国が日本人の財産を処分した場合の損失の扱いは,これとは別の問題である。
現在のロシア資産の凍結には,これに当たる条約も占領下の措置も確認できない。
第5 現在の対ロシア凍結
1 日本の外為法による凍結
ロシア連邦中央銀行は,令和4年3月1日付の告示で,外為法に基づく資産凍結等の対象に指定された(法律事務所の整理表による)。
その後,外務省は令和8年10月2日,ロシア関係の33団体・9個人に対する資産凍結等を新たに実施すると発表した。
措置の内容は,支払等と資本取引(預金契約,信託契約,金銭の貸付契約)を許可制とするものである。
日本の対ロシア制裁の全体は,日本の対ロシア制裁とは―送金・輸出入・サービス・投資の確認先(AI作成)で整理している。
この凍結は,財産の取引を許可制にするもので,所有権を国が取得する措置ではない。
2 日本の法令には接収の規定がない
令和4年3月28日の参議院決算委員会で,鈴木俊一財務大臣は,質問に答えて,一般論として次のように述べた。
日本銀行法を始めとする法令等には「外貨準備の接収を可能とする規定はございません」とし,政府は外国中央銀行が日本銀行に預けている外貨準備を「接収することはできない」と述べた。
この答弁は令和4年3月28日時点のものであり,その後の法令の改正は,本稿では確認していない。
3 EUの移転禁止は一時的な措置と位置付けられている
EUは,2025年12月12日に理事会規則2025/2600を採択した。
欧州連合の機能に関する条約122条1項を根拠に,ロシア中央銀行等の資産・準備の移転を禁止する規則である。
この規則は,共通外交安全保障政策に基づく制限措置を妨げないとされる(前文(10))。
| 条文 | 内容 |
|---|---|
| 第2条 | ロシア中央銀行又はその指図を受ける法人等の資産・準備の,直接又は間接の移転を禁止する |
| 第4条 | この措置が影響した契約・取引に関する,ロシア側からの請求は履行されない。ロシア側が得た裁判所・仲裁・行政の決定は,規則が有効な間,EU域内で承認・執行されない |
| 第5条 | 欧州委員会は,2026年12月31日までに,以後は12か月ごとに規則を見直し,理事会に報告する |
| 第6条 | 措置は一時的とされ,次の三つの条件がすべて満たされたときに適用されなくなる。理事会は,措置の一時的な性質を確保するため,欧州委員会の提案に基づき,秩序ある縮小の規定を含めて規則を改正する |
第6条の三つの条件は,次のとおりである。
① ロシアがウクライナへの侵略戦争をやめること。
② ロシアが,EUに悪影響を及ぼさずにウクライナの復興ができる程度に賠償を行うこと。
③ ロシアの行動が,EUの経済に深刻な困難を生じるおそれを客観的に失うこと。
規則の前文(26)は,EUの金融機関に対する債権として移転が制限されるロシア中央銀行の資産について,その所有権は措置の影響を受けないと述べる。
その一方で,移転の禁止によって金融機関の帳簿上に蓄積される現金残高は,ロシア中央銀行に属さず,主権的な資産でもないとする。
ロシア中央銀行の資産・準備の移転の禁止は,一時的で,元に戻すことができ,定期的な見直しの下にあるとも書かれている。
報道では無期限の凍結と伝えられたが(BBC日本語版,2025年12月13日),規則の文言は,期限を置かない一方で,条件の充足により終了する一時的な措置としている。
2025年12月18日のEU首脳会議では,凍結資産を使った融資案はまとまらなかった。
読売新聞によれば,ハンガリー,スロバキア,チェコを除くEU加盟24か国が共同で資金を借り入れ,2026年から2027年の2年間に900億ユーロをウクライナへ無利子で融資することを決めた。
ウクライナは,ロシアが賠償に応じない限り返済する義務がない。
EUの運用益の拠出と,日本のERA融資については,次の記事で整理している。
① EUはロシア凍結資産の運用益をどう使うか―Euroclearの特別収益と拠出(AI作成)
② G7のERA融資とは―日本の4719億円とEUのウクライナ支援融資(AI作成)
4 ロシア側の対抗
ロシアも,制裁に参加した国の企業の財産に対して,一時管理などの措置で対抗している。
日本たばこ産業(JT)のロシア子会社7社は,令和8年11月に大統領令により一時管理の対象となった。
ロシア外務省の幹部は「ロシアの資産を違法に収用する敵対的行為への対抗措置だ」と説明したと,毎日新聞の社説は伝えている(令和8年11月12日)。
詳しくは,次の記事で整理している。
① JTロシア関連7社の一時管理とは―大統領令第302号・第817号・第832号を原文で読む(AI作成)
第6 違いの整理
1941年の凍結と現在の凍結を比べると,共通点と相違点は次のとおりである。
| 観点 | 1941年の対日凍結 | 現在の対ロシア凍結 |
|---|---|---|
| 凍結の方法 | 許可制と報告義務。一般許可で例外あり | 許可制(日本)。EUは移転を禁止し,一時的と位置付ける |
| 所有権への影響 | 凍結だけでは所有権は移らない。その後,米国で帰属させる権限が加わった | EU規則の前文は,移転が制限される金融機関への債権としての資産の所有権は影響を受けないとする。禁止に伴って蓄積される現金残高は中央銀行に属さないとする |
| 相手国の対抗 | 日本が外国人関係取引取締規則で対抗 | ロシアが一時管理などで対抗 |
| 処分の根拠 | 米国は国内の戦時立法。平和条約が各連合国の処分権を認めた | 同種の合意は確認できない。議論は,国家免除と対抗措置が中心 |
| 所有者の救済 | 連合国側の処分(日本人の在外財産):別の最高裁判例が憲法29条3項に基づく補償請求を認めていないと,在外財産補償問題の記事は整理している。日本国内の連合国財産の返還:占領下の返還による損失は,国内の別法(昭和34年法律第165号)で補償を請求できる | 元本の没収がないため,補償の問題は生じていない |
この表の「同種の合意は確認できない」とは,ロシアとウクライナ及びEU・日本との間に,凍結資産を処分する権利を認める条約を確認できないことをいう。
現在の議論の整理は,次の記事にある。
① ロシア中銀の凍結資産は没収できるか―国家免除と第三国の対抗措置(AI作成)
第7 よくある疑問
1 資産凍結と没収は同じか
同じではない。
1941年の米国の大統領令8832号は,財産の取引を許可制にする凍結である。
財産を政府へ移すには,第一次戦時権限法による5条(b)の改正のように,別の権限が必要であった。
現在の外為法の資産凍結も,取引を許可制にする措置である。
2 戦時中の例があれば,ロシア資産も没収できるか
そうとはいえない。
1941年の凍結の後の処分は,米国の戦時立法と,日本が同意した平和条約を根拠にした。
ロシア資産には,平和条約に当たる合意を確認できない。
ハーグ陸戦規則46条は,占領地における私有財産の没収を禁じている。
この規定は占領地についてのものであり,米国が自国内の日本資産を凍結した措置に直接当たるものではない。
3 日本は,ロシア中央銀行の資産を接収できるか
日本政府は,令和4年3月28日の答弁で,現行法令には接収を可能にする規定がないという立場を示した。
外国政府の財産に対する民事の保全と強制執行の問題は,次の記事で整理している。
① 外国政府の財産を差し押さえられるか―保全・強制執行と中央銀行の免除(AI作成)
第8 出典と関連記事
① 米国務省公刊外交文書「大統領令8832号(1941年7月26日)」〔https://history.state.gov/historicaldocuments/frus1931-41v02/d185〕・同「ホワイトハウスの報道発表(7月25日付)」〔https://history.state.gov/historicaldocuments/frus1931-41v02/d184〕
② ニューヨーク連邦準備銀行通達第2249号(1941年7月26日)〔https://fraser.stlouisfed.org/files/docs/historical/ny%20circulars/1941_02249.pdf〕 2頁(大統領令の本文)・1頁(対象財産の範囲)
③ 米国務省公刊外交文書,1941年第5巻・文書719(発効時刻)〔https://history.state.gov/historicaldocuments/frus1941v05/d719〕・文書720(居住者の一般許可)〔https://history.state.gov/historicaldocuments/frus1941v05/d720〕
④ 国立国会図書館・日本法令索引「敵産管理法」〔https://hourei.ndl.go.jp/simple/detail?current=-1&lawId=0000032657〕
⑤ 大統領令9095号(1942年3月11日)〔https://www.presidency.ucsb.edu/documents/executive-order-9095-establishing-the-office-alien-property-custodian-and-defining-its〕 1項~3項・Markham v. Cabell, 326 U.S. 404(1945)〔https://www.govinfo.gov/content/pkg/USREPORTS-326/pdf/USREPORTS-326-404.pdf〕 要旨
⑥ 外務省「サンフランシスコ平和条約の関連条項」第14条・第15条・第19条〔https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/rp/page22_002285.html〕
⑦ 最高裁判所大法廷昭和35年10月10日判決(裁判所ホームページ)〔https://www.courts.go.jp/hanrei/52817/detail2/index.html〕
⑧ 外務省「ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について」令和8年10月2日〔https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_000001_04247.html〕
⑨ 第208回国会参議院決算委員会第1号・鈴木俊一財務大臣の答弁(令和4年3月28日)〔https://kokkai.ndl.go.jp/txt/120814103X00120220328/79〕
⑩ 理事会規則(EU)2025/2600(2025年12月12日)〔https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/HTML/?uri=OJ:L_202502600〕 前文(10)・(26),第2条,第4条~第6条
⑪ 読売新聞「ウクライナ支援への露凍結資産活用,EU断念…報復・訴訟懸念拭えず」2025年12月20日〔https://www.yomiuri.co.jp/world/20251220-GYT1T00039/〕
⑫ BBCニュース日本語版「EU,ロシア資産の無期限凍結で合意」2025年12月13日〔https://www.bbc.com/japanese/articles/ckgzzwnw17wo〕
⑬ ハーグ陸戦規則(1907年)46条〔https://avalon.law.yale.edu/20th_century/hague04.asp〕
⑭ 法律事務所の整理表「ウクライナ情勢に係るロシア等に対する経済制裁の概要」(2026年4月1日現在)〔https://www.amt-law.com/asset/publications/detail/pdf/trendingnews_economic-security_01.pdf〕 1~2頁(ロシア連邦中央銀行を令和4年3月1日付告示で指定)
⑮ 毎日新聞「社説:JT子会社を管理下に 露の不当な圧力許されぬ」令和8年11月12日〔https://mainichi.jp/articles/20261112/ddm/005/070/083000c〕
⑯ 山中ブログの関連記事:日本の対ロシア制裁とは―送金・輸出入・サービス・投資の確認先(AI作成)・サンフランシスコ平和条約第14条・第19条――戦後賠償と個人請求権放棄を最高裁判例で読む(AI作成)