メインコンテンツへスキップ
       

教員免許状の失効・取上げは官報で何が分かるか―公告事項,理由区分と日本版DBSとの違い(AI作成)

第1 官報で公告される事項

教員免許状の失効・取上げは官報で公告される。
ただし,公告に記載される理由の区分は,刑事裁判の有罪・無罪や非違行為の詳しい内容をそのまま示すものではない。
採用時の調査では,公開の官報公告,採用権者向けの教員データベース及び日本版DBSを区別して確認する必要がある。

本記事は,令和8年11月17日に確認した教育職員免許法・同法施行規則及び文部科学省・こども家庭庁の資料に基づく。
個別の教員や報道の対象者を特定するための情報は掲載しない。

教育職員免許法13条1項は,免許状が失効したとき,又は免許状を取り上げたときに,その旨を官報に公告することを定めている。
公告の対象は,性暴力に関係する場合だけに限られない。

同法施行規則74条の2による公告事項は,次の8項目である。

①氏名
②本籍地
③免許状の種類
④授与権者
⑤免許状授与年月日
⑥免許状の番号
⑦失効又は取上げの年月日
⑧失効又は取上げの事由

根拠は,教育職員免許法13条及び教育職員免許法施行規則74条の2である。
官報の一部を切り取った画像を見る場合も,見出し,本文,事由及び掲載日を分けて読む必要がある。

第2 「イ・ロ・ハ・ニ・ホ」の読み方

施行規則74条の2第8号は,一定の懲戒免職・解雇に係る失効・取上げについて,その理由が次のいずれに当たるかの区別を公告事項に含めている。
この区別を含めると規則が定めているのは,免許法10条1項2号又は11条1項による失効・取上げなどである。
欠格事由による失効(同法10条1項1号)や,分限免職に関する失効・取上げ(同法10条1項3号,11条2項)は,規則の列挙に入っていない。
すべての失効事由を,この5区分だけで説明できるわけではない。

1 イは児童生徒性暴力等

イは,教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律2条3項に規定する「児童生徒性暴力等」である。
公告にイの区分があることと,刑事裁判で有罪が確定していることは,同じ意味ではない。

2 ロはイ以外のわいせつな行為又はセクシュアル・ハラスメント

ロは,わいせつな行為又はセクシュアル・ハラスメントのうち,イに当たるものを除いた区分である。
公告の区分だけから,相手方の属性や行為の詳細まで読み取ることはできない。

3 ハは交通法規違反又は交通事故

ハは,交通法規違反又は交通事故である。
イ・ロ・ハをまとめて性的な非違行為の区分として扱うのは誤りである。

4 ニとホ

ニは,教員の職務に関して行った非違のうち,イからハまでに当たるものを除いた区分である。
ホは,イからニまでに掲げる理由以外の理由である。

これらは公告事項の分類であり,犯罪歴の一覧ではない。
個別の行為や処分の根拠を調べる必要があるときは,公告に加えて,任命権者の処分公表や関係する裁判資料などを照合する。

文部科学省は,懲戒免職等の具体的な理由の主な類型が官報で判別できるようになったのは,省令改正後の令和3年4月以降に公告される官報からであると案内している。
古い公告を読むときは,現在の区分がそのまま付いているとは限らない。
根拠は,文部科学省・教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等についての「官報情報検索ツール」の項である。

第3 免許状の失効・取上げと公告の日付

1 懲戒免職による失効と取上げを分ける

教育職員免許法10条1項2号は,公立学校の教員が懲戒免職の処分を受けたときに,免許状が効力を失うことを定めている。
これに対し,国立学校,公立大学法人が設置する公立学校又は私立学校の教員が,懲戒免職に相当する事由により解雇されたと認められるときは,同法11条1項により免許管理者が免許状を取り上げる。
取上げの処分については,同条4項により,取上げの通知を受けた日に免許状が効力を失う。

したがって,雇用関係の終了日,免許状が効力を失う日及び官報の掲載日が,常に同じになるわけではない。
調査記録には,どの日付を確認したのかを明記する。

2 報道の日付との一致だけで本人と断定しない

同じ時期の処分が報道されていても,日付や地域の一致だけで,公告の名義人が報道対象者と同一であると断定することは避ける。
これは,公告の法的な効力とは別の,資料の照合・人物同定の問題である。

また,今回確認した法令の規定からは,報道後の一定月数で必ず官報に掲載されるという一律の期間は示せない。
具体的な掲載日が必要な案件では,当該公告の現物を確認する。

第4 官報,教員データベース,日本版DBSの違い

1 官報は免許状の失効・取上げに関する公告

官報公告は,免許状の失効・取上げに関する公示であり,前記の公告事項を確認する資料である。
公告が見つからなかったことだけで,対象者に非違行為歴や犯罪歴がないと証明できるわけではない。

2 教員データベースは利用できる者が限定される

文部科学省の特定免許状失効者等に関するデータベースは,児童生徒性暴力等を行ったことにより免許状が失効又は取上げとなった者の情報を扱う制度である。
文部科学省の案内によれば,対象施設が同省へ利用登録をし,許可された対象施設の採用権限を有する者がデータベースを検索・閲覧する。
一般の人が自由に氏名検索できる仕組みではない。

官報に公告された情報を検索できる文部科学省の官報情報検索ツールも,希望する採用権者へ提供されるものであり,このデータベースとは別である。
同省の官報情報検索ツールの活用依頼(令和2年10月30日付)は,氏名が官報の記載と完全に一致する場合にだけ情報が表示されること,旧姓や改名前の氏名も併せて確認すること,同姓同名の別人が表示され又は免許状の再授与を受けている可能性があるため,検索結果のみに依拠せず本人に確認することを求めている。

3 日本版DBSの犯罪事実確認は行政処分歴の確認を代替しない

こども家庭庁の令和8年11月5日改訂Q&A基礎編6-14は,日本版DBSの犯罪事実確認では過去の性犯罪歴を,教員・保育士のデータベースでは過去の児童等に対する性暴力等による行政処分歴を確認するため,両者に重複がない場合があると説明している。
そのため,データベースの活用が義務付けられている事業者は,こども性暴力防止法の施行後も照会を続ける必要がある。

日本版DBSの対象者や採用時の手続は,こども性暴力防止法とは―日本版DBSの対象・義務・令和8年12月25日の施行準備で説明している。
官報の検索を,日本版DBSによる犯罪事実確認の代わりに用いることはできない。

第5 採用・調査で確認する順序

採用権者や調査担当者は,まず確認の目的と,自らが利用できる制度を整理する。
次に,官報公告では免許状と事由・日付を,教員データベースでは所定の対象情報を,日本版DBSでは法定の対象者・時期・手続を,それぞれの範囲で確認する。

確認記録には,資料の名称,確認日,公告の掲載日,失効・取上げの日付及び確認できた事項を残す。
検索結果がなかった場合も,検索対象の期間・資料の範囲を記録し,確認していない範囲を「問題なし」と読み替えないことが適切である。

第6 出典・関連記事

1 出典

①教育職員免許法10条,11条,13条
②教育職員免許法施行規則74条の2
③文部科学省・教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等について(特定免許状失効者管理システム,官報情報検索ツール)
④文部科学省・官報情報検索ツールの改善及びその適切な活用について(依頼)(令和2年10月30日付)
⑤こども家庭庁・こども性暴力防止法に関するQ&A(令和8年11月5日改訂)基礎編6-14(冊子51頁,PDF54頁)

2 関連記事

こども性暴力防止法とは―日本版DBSの対象・義務・令和8年12月25日の施行準備は,日本版DBSの全体像を扱い,本記事の第4の3で述べた教員・保育士のデータベースとの関係の前提となる。
こども性暴力防止法の犯罪事実確認とは―対象となる性犯罪・20年と10年の期間・確認の流れと事前通知は,日本版DBSで確認できる性犯罪前科の範囲と期間を扱い,本記事の第4の3で対比した行政処分歴との違いを理解する助けになる。
こども性暴力防止法の対象となる職種と事業―学校・保育所・学習塾の一覧と事務職員・運転手・ボランティアの判断は,学校等で犯罪事実確認の対象となる職種の判断基準を扱い,本記事の第5で確認の対象者を整理するときの参考になる。
日本版DBSの犯罪事実確認記録をどう扱うか―本人通知・訂正、保護者への説明、内部共有と保存・廃棄は,日本版DBSで得た確認記録の共有・保存・廃棄を扱い,本記事の第5で述べた確認記録を残す際に,情報の種類ごとに扱いを分ける参考になる。