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平成27年司法試験租税法第2問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した18項目と5段階の重み付け(AI作成)

第1 この記事の対象と結論

会社が代表取締役・従業員・顧問弁護士・外注先へ金員を支払う場合の源泉徴収の要否と,ソフトウェア開発の請負収益の帰属事業年度を検討する問題である。
本答案は,A・Bらへの支払を給与所得,Cの顧問料を事業所得とし,いずれもY社の源泉徴収義務を認める。
Dの報酬も事業所得と評価し,給与所得に係る源泉徴収は不要とする。
X社の収益は,工事完成基準を原則とし,工事進行基準を例外として,両者の法的根拠と趣旨を説明する。

1 概要

項目内容
対象平成27年司法試験論文式試験・選択科目・租税法第2問
基準時選択科目の実施日である平成27年5月13日。現在の法をそのまま遡及適用する解説ではない
問題法務省・選択科目問題通し9~10頁
公式資料出題の趣旨通し21~22頁,採点実感通し8~13頁
評価項目N=18,重み5の項目数n5=4,単純な重み合計W=69。本記事の独自の整理であり,公式配点ではない
主な判例最高裁昭和56年4月24日第二小法廷判決(弁護士顧問料事件),最高裁平成5年11月25日第一小法廷判決(2件)
答案改行を除き2028字。上限2500字
確認の範囲採用した条文と両判決の確認範囲は第7に示す。C・Dの所得区分は,公式資料が許容する理由付けの範囲で採った一つの構成である

重み5は,給与所得の規範(番号2),Dの不利な事情の理由付き処理(番号11),法人税の収益認識の根拠(番号12),工事完成基準と工事進行基準の原則・例外関係(番号14)の4項目である。
第4で全項目,第5で答案と各設問の解説を示す。

第2 評価項目の示し方と重み付けの基準

1 評価項目の示し方

評価項目は,出題の趣旨から設問の構造・法的根拠・事実評価・答案の到達点を,採点実感から論証の深さ・誤りの注意・記述の均衡を読み取り,答案で判定できる単位に言い換えたものである。
第4の対応欄は,PDF通し頁を付した要約であり,原文の逐語引用を並べた表ではない。

番号7は,Cの顧問料を事業所得とする構成で適用する。
給与所得とする構成では,所得税法183条による源泉徴収を検討し,番号7を重ねて要求しない。
番号6及び11は,採用する結論に応じて反対事情を理由付きで処理する項目であり,給与説・事業説の両方を結論として採ることを要求するものではない。
番号17の「注意」は誤った根拠への依存を避ける項目で,別枠の減点や一律の重み2を意味しない。

2 5段階の重み付けの基準

重み位置付け
5設問の判断を大きく分ける核心。
4結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ。
3通常押さえる法的処理・事情の評価。
2論証を補強する説明・引用等。
1補充的な引用・記述範囲の確認。

重みは,各項目が設問で果たす役割から個別に判断した。
両公式資料に登場するという件数だけで決めず,注意・許容分岐・適用条件も重みとは別に扱う。
重み5をそろえても得点を保証せず,重み合計を公式の得点へ換算することもできない。

第3 本問の概要

1 問題文と事実関係

X社の元従業員AはY社を設立して代表取締役となり,毎月定額の報酬を受ける。
Y社はBらを雇用し,顧問弁護士Cには法律相談等の対価として毎月定額の顧問料を支払う。
Cへの相談は,AがCの事務所を訪れるなどして行われている。

X社は平成26年10月1日に甲社のソフトウェア開発を3000万円で請け負って着手し,平成28年2月の引渡し,同年3月15日の報酬支払を予定する。
Y社は,開発に先立つ甲社の業務の現状把握や要望の確定等をX社から受託し,その一部をDへ委託する。
Y社の作業は着手後約1か月で終える予定で,遅れるとX社の開発全体が遅延する関係にある。

Dは独立して事務所を借り,複数の業者から受託する事業者であるが,本件ではAの日程・進捗の厳しい管理と指導を受け,Bらと共同作業を行い,Y社のパソコンや車も使う。
一方,「業務委託契約書」に兼業禁止の条項はなく,甲社では自己のタブレットを使い,Y社までは自己の自動車で移動する。
これらの相反する事情を,所得区分の規範へ具体的に結び付けることが問われる。

2 設問が求めること

設問立場・対象指定・前提・除外到達点
1Y社からA・Bら・Cへの支払。源泉徴収制度の概要を先に述べ,それぞれの法律関係に留意する。所得の種類と源泉徴収の要否。
2Y社からDへの支払。設問1の区分基準を複雑な事実関係へ適用する。給与所得に係る源泉徴収が対象。反対事情も評価した上での給与源泉徴収の要否。
3X社のソフトウェア請負収益。帰属事業年度の判断基準の内容と条文上の根拠。原価・進捗率の具体計算は与えられていない。完成基準と進行基準の原則・例外,趣旨と事業年度への帰属の考え方。

設問3は,工事進行基準に関する法人税法64条2項の適用要件を詳述することまでは要求していない。
参照された金額基準だけの検討で終わらず,収益認識そのものの根拠と,例外を認める理由を説明する必要がある。

第4 評価項目と重み

1 設問1

番号評価項目重み出題の趣旨との対応採点実感との対応
1源泉徴収を,所定所得の支払者が支払時に所得税を徴収して国へ納付する制度として,給与以外の業務報酬も含めて説明する。422頁:源泉徴収制度の基本的理解。9頁:給与所得者だけの制度とする等の不正確な説明を指摘。
2所得税法28条1項と最高裁昭和56年4月24日判決を踏まえ,雇用又は類する原因・指揮命令下の労務対価という給与所得の基準を示す。522頁:昭和56年判決と28条に基づく給与概念・区分基準。9頁:判例の給与定義を示し,基準に基づく判断を要求。
3所得税法27条1項を踏まえ,自己の計算と危険において営利性・有償性を有し反復継続して営まれる独立業務という事業所得の基準を示し,給与所得と区別する。422頁:27条1項の事業所得概念を明確にする。9頁:給与・事業の定義と区別を先に明らかにする。
4AとY社の委任関係及びAの会社機関としての職務提供を踏まえて給与所得・給与源泉徴収を説明し,委任・定額性や法人税上の損金性だけを理由にしない。422頁:私法上の法律関係を基礎にした課税関係の判断。10頁:AはY社の機関。委任・定額・法人税上の損金性だけを根拠としない。
5BらとY社の雇用関係を基礎に,給料を給与所得とし,Y社の給与源泉徴収義務を示す。322頁:A・B・Cそれぞれの法律関係に基づく個別判断から抽出。9~10頁:各人の法律関係の説明と,定立した基準による評価。
6顧問契約を法律相談等の準委任として性質決定し,独立した経済主体としての専門業務と指揮命令下の労務を比較して,給与所得か事業所得かを理由付きで判断する。422頁:私法関係に基づく給与・事業の区分から抽出。10~11頁:顧問契約の性質,独立した経済主体,単なる時間拘束の限界。
7Cの顧問料を事業所得とする場合でも,弁護士業務の報酬として所得税法204条1項2号による源泉徴収を検討する。4直接の記載なし。設問1が源泉徴収の要否を問う構造から抽出。11頁:事業所得とする場合も弁護士報酬の源泉徴収を検討。

2 設問2

番号評価項目重み出題の趣旨との対応採点実感との対応
8設問1で定立した給与所得・事業所得の区分基準を,DとY社の法律関係に一貫して適用する。322頁:設問1で定立した基準を複雑な事案へ適用する。11頁:不利な事情の評価と一貫した論証。
9Aによる日程・進捗管理や指導,共同作業・会社設備の利用等を,Dの従属性を基礎付ける方向の事実として評価する。322頁:給与所得の要件に親和する事情がある。11頁:従属性を基礎付ける事情を評価する。
10Dの独立開業・自己事務所・複数取引・兼業制限の不存在・自己端末等を,独立性を基礎付ける方向の事実として評価する。322頁:事業所得の要件に親和する事情もある。10~11頁:独立経済主体と独立性を基礎付ける事情。
11Dについて採る結論に不利な事情を摘示するだけでなく,その事情がなお結論の障害にならない理由を説明し,源泉徴収の要否まで示す。522頁:有利な事実だけでなく不利な事実も評価する。11頁:不利な事情があっても自説の障害にならない理由が必要。

3 設問3

番号評価項目重み出題の趣旨との対応採点実感との対応
12法人税法22条2項の収益概念について,同条4項の公正処理基準を法的根拠として,収益の実現・権利確定による事業年度への帰属を説明する。522頁:22条4項等を示して工事完成基準を説明する。11~12頁:法人税固有の収益認識の法的根拠を説明する。
13工事完成基準では仕事の完成・目的物の引渡時に報酬を一括して収益認識することを,契約成立時・現金受領時と区別して説明する。422頁:工事完成基準・権利確定主義の基本的理解。11~12頁:引渡時の一括認識,契約成立時とする誤りを指摘。
14工事進行基準を工事完成基準の例外と位置付け,法人税法22条2項の別段の定めである64条2項を根拠として示す。522頁:22条2項の別段の定めである64条2項。11頁:原則の実現主義と工事進行基準との関係。
15複数年度工事を引渡年度だけに一括認識すると活動実態に適合しないため,工事の進行度合いに応じ各年度へ収益・費用を認識するという進行基準の趣旨・効果を説明する。422頁:原則の例外である工事進行基準を説明する。11~12頁:活動実態に即した進捗配分。課税繰延べとする説明は逆方向。
16最高裁平成5年11月25日判決に言及し,法人税の収益認識の法的根拠に関する説明を支える。222頁:平成5年11月25日判決等にも言及する。9・11頁:二つの最高裁判例と法人税の認識根拠を重視。
17所得税法36条や「算入すべき金額」の語だけから法人税の認識基準を導いたり,費用収益対応原則だけで収益認識の前倒しを根拠付けたりしない。4直接の記載なし。採点実感に由来する注意。11~12頁:「算入すべき」等の語や費用収益対応原則への誤った依存を指摘。

4 答案全体

番号評価項目重み出題の趣旨との対応採点実感との対応
18制度・各人・Dの両方向評価・収益認識の主要事項を簡潔かつ均衡よく記述し,64条2項の適用要件等の低優先事項で主論証を圧迫しない。322頁:全体の均衡を見て必要情報を簡潔に説明する。8~9・12~13頁:均衡,簡潔さ,出題形式と法的根拠を重視。

5 重みの分布

重み項目数単純な重み合計
5420
4832
3515
212
100
合計1869

重み5の番号2・11・12・14は,規範の定立,反対事情を含む適用,法人税の法的根拠,原則・例外の接続という答案の骨格を担う。

第5 模範解答

1 答案の前提と表記

次の答案は公式の模範解答ではなく,公式資料の要求を踏まえて構成したAI作成の答案例である。
国内居住者への国内支払を通常の事案前提とし,Dについては事業所得とする構成を採る。
C・Dの評価について,公式資料がこの結論だけを正解として指定したという意味ではない。

答案の字数は,見出し・番号・空白・句読点を含み,改行を除くユニコード文字数で2028字である。
改行を含めると2049字で,いずれも2500字以内である。

2 答案

第1 設問1
1 源泉徴収は,一定の所得の支払者が,支払の際に所得税を徴収して国に納付する制度である。所得を支払段階で把握できる者を徴収義務者とすることで,徴税の便宜と税収の確保を図る。給与所得だけに固有の制度ではない。給与等の支払には所得税法183条1項,弁護士業務の報酬には204条1項2号が適用され,原則として徴収月の翌月10日までに納付する。
2 給与所得は,俸給,給料等及びこれらの性質を有する給与に係る所得である(28条1項)。雇用契約又はこれに類する原因に基づき,使用者の指揮命令に服して提供する労務の対価として受ける給付をいい,空間的・時間的拘束の下での継続的又は断続的な労務提供と対価の関係を重視する。
事業所得は,サービス業等の事業から生ずる所得である(27条1項)。自己の計算と危険において独立して営まれ,営利性・有償性を有し,反復継続して遂行する意思と社会的地位が客観的に認められる業務から生ずる所得をいう。両者の区分は契約の名称や毎月定額という形式だけでなく,役務提供の実態によって判断する(最判昭和56年4月24日参照)。
3 BらはY社との雇用契約に基づき労務を提供し,給料を得ている。給与所得に当たり,Y社は183条1項による源泉徴収を要する。
AとY社の関係は取締役としての委任関係であり,雇用ではない。しかし,Aは独立の取引相手として業務を受託するのではなく,Y社の機関である代表取締役としてその職務を行う。報酬はこの継続的な職務提供に対する給与の性質を有するから,給与所得としてY社に源泉徴収義務がある。法人税上の損金算入や定額性だけを根拠とするものではない。
4 Cとの顧問契約は,法律相談等の法律事務の処理を内容とする準委任である。Aと同じ委任系の関係でも,CはY社の機関ではなく,自己の事務所を拠点とする独立の専門家である。AがCの事務所を訪問して助言を求めるという態様からも,Y社の指揮命令下での従属的労務とはいえない。相談に時間を費やすことは契約債務の履行に伴うもので,それだけで使用者による拘束とはならない。したがって,定額の顧問料も事業所得と解する。
もっとも,給与所得でなくても,弁護士業務に関する報酬として204条1項2号に該当するから,Y社は源泉徴収する必要がある。

第2 設問2
1 Dにも前記の給与所得と事業所得の区分基準を適用する。「業務委託契約書」があるだけで給与所得を否定することはできない。
DはBらと共同してY社の会議室で連日作業し,同社のPCを利用している。Aが日程を定め,進捗を厳しく管理し,遅延時に指導することや,甲社へY社の車で移動することも,従属性を肯定する事情である。
他方,Dは独立後,自己の事務所を借り,屋号を用いて複数の開発業者から受託している。本件も兼業禁止はなく,甲社では自己の端末を使用し,Y社までは自己の車で移動している。報酬も毎月の労務に対してではなく,作業終了時に契約所定額が支払われる。これらは独立事業としての受託を示す。
2 本件の作業は後続工程の前提であり,納期の遅延が開発全体に波及する。Aの厳格な管理や共同設備の利用は,成果を期限内に完成させるための調整として説明できる。したがって,これらの事情があっても,直ちに労務そのものへの使用者の指揮命令を意味せず,Dの独立性を否定する決め手とはならない。
以上から,Dの報酬は独立した受託業務による事業所得と解し,Y社は給与所得に係る183条1項の源泉徴収をする必要はない。

第3 設問3
1 法人税法22条2項は当該事業年度の収益を益金とするが,その文言だけから認識時期は決まらない。同条4項が収益の計算を一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に委ねていることを根拠として,収益の実現・権利確定に基づいて帰属年度を判断する(最判平成5年11月25日参照)。所得税法36条の文言をそのまま法人税へ移すものではない。
請負については,工事完成基準により,仕事の完成・目的物の引渡時に報酬を一括して収益認識する。契約成立による抽象的な債権の発生だけでは,仕事の完成を先行させる私法関係と担税力に即した認識にならない。現金受領を待つものでもない。本件もY社の部分作業の終了ではなく,X社のソフトウェア全体の引渡しを基準とし,予定どおりなら平成28年の事業年度に計上する。
2 もっとも,複数年度にわたる工事の収益を引渡年度だけに集中させると,法人の活動の実態に適合しない。そこで,22条2項の「別段の定め」である64条2項は,工事の進行度合いに応じ,各年度に収益・費用を認識する工事進行基準を認める。これは完成基準に比べ,完成前の年度にも収益を認識する例外であり,費用収益対応原則だけで収益認識を早めるものではない。本件でこの基準を用いれば,平成26年の事業年度以降の各事業年度に進捗に応じて認識し,引渡しの事業年度に残額を認識する。
以上

3 出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説

(1) 答案と評価項目の対応

答案第1は番号1~7,第2は番号8~11,第3は番号12~17に対応し,全体の簡潔さと均衡は番号18に対応する。
重み3以下の番号5・8~10・16・18も,それぞれ雇用の処理,Dの基準適用と具体事情,判例への言及,全体の構成で扱っている。
次の表には,重み5・4の全項目を,第4と同じ評価文で示す。

番号重み評価項目答案の該当箇所
14源泉徴収を,所定所得の支払者が支払時に所得税を徴収して国へ納付する制度として,給与以外の業務報酬も含めて説明する。第1の1。支払者による徴収・国への納付と,給与以外の報酬にも適用されること。
25所得税法28条1項と最高裁昭和56年4月24日判決を踏まえ,雇用又は類する原因・指揮命令下の労務対価という給与所得の基準を示す。第1の2。給与の規範を先に示す。
34所得税法27条1項を踏まえ,自己の計算と危険において営利性・有償性を有し反復継続して営まれる独立業務という事業所得の基準を示し,給与所得と区別する。第1の2。27条及び事業性の定式を示す。
44AとY社の委任関係及びAの会社機関としての職務提供を踏まえて給与所得・給与源泉徴収を説明し,委任・定額性や法人税上の損金性だけを理由にしない。第1の3。委任と機関としての職務対価を区別。
64顧問契約を法律相談等の準委任として性質決定し,独立した経済主体としての専門業務と指揮命令下の労務を比較して,給与所得か事業所得かを理由付きで判断する。第1の4。準委任の内容と独立した専門業務を評価。
74Cの顧問料を事業所得とする場合でも,弁護士業務の報酬として所得税法204条1項2号による源泉徴収を検討する。第1の4末尾。本答案はCを事業所得とするため204条を適用。
115Dについて採る結論に不利な事情を摘示するだけでなく,その事情がなお結論の障害にならない理由を説明し,源泉徴収の要否まで示す。第2の2。日程管理等を,納期確保のための工程調整という機能から評価。
125法人税法22条2項の収益概念について,同条4項の公正処理基準を法的根拠として,収益の実現・権利確定による事業年度への帰属を説明する。第3の1。22条4項を根拠に実現・権利確定を説明。
134工事完成基準では仕事の完成・目的物の引渡時に報酬を一括して収益認識することを,契約成立時・現金受領時と区別して説明する。第3の1。仕事の完成・引渡しを契約成立時・入金時と区別。
145工事進行基準を工事完成基準の例外と位置付け,法人税法22条2項の別段の定めである64条2項を根拠として示す。第3の2。22条2項の別段の定めと64条2項を接続。
154複数年度工事を引渡年度だけに一括認識すると活動実態に適合しないため,工事の進行度合いに応じ各年度へ収益・費用を認識するという進行基準の趣旨・効果を説明する。第3の2。活動実態への適合と各年度への配分,完成基準に比べた認識の前倒し。
174所得税法36条や「算入すべき金額」の語だけから法人税の認識基準を導いたり,費用収益対応原則だけで収益認識の前倒しを根拠付けたりしない。第3の1・2。所得税法36条の単純移植や費用収益対応原則だけへの依存を避ける。

(2) 設問1――法律関係と所得の種類をつなぐ

出題の趣旨は,所得税法28条と27条の概念・区分基準を明らかにし,私法上の法律関係から課税関係を矛盾なく判断することを求めている。
採点実感は,定義を置かずに事実と結論だけを並べることや,委任という同じ契約類型だけを根拠に給与所得と事業所得へ説明を使い分けることを問題にしている。
答案は制度と共通の基準を先に示した上で,各人へ適用した(番号1~7)。

Aについては,委任の契約類型だけでなく,Y社の機関として会社の職務を行う点を理由にしている。
これに対しCの準委任は,独立した専門家から法律相談等の事務処理を受ける関係である。
毎月定額であることや相談に時間を要することだけでは,給与所得に特有の従属性を説明したことにならない。
答案は相談の態様と専門家としての独立性を評価した。
なお,Cを給与所得と評価する構成でも,事業所得との区分を理由付ける必要がある(番号2~4・6)。

Cを事業所得とする本答案では,給与でないことを理由に源泉徴収全体を否定せず,弁護士報酬に関する204条1項2号へ進む。
所得分類と,その種類の支払に源泉徴収が設けられているかは,接続させて別に確認する問題である(番号7)。

(3) 設問2――不利な事情の意味を理由付きで評価する

出題の趣旨・採点実感は,Dには給与所得と事業所得の双方に親和する事情があるとし,有利な事情だけを選ぶ答案を求めていない。
特に採点実感は,不利な事実を並べるだけでなく,それでも自説の障害にならない理由を説明することを重視している(番号8~11)。

答案は,Aの厳格な進捗管理,連日の共同作業,会社設備・車の利用を従属性の事情として認めている。
その上で,Y社の先行作業が後続の開発全体を左右するという工程上の関係を使い,指示や設備利用を成果・納期調整の機能から評価した。
これは本答案が事業所得の構成を採るための事実評価であり,これらの事情があれば常に独立性が認められるという一般規範ではない。
給与所得を採るなら,反対に独立開業・複数取引・兼業制限の不存在等があっても従属性が否定されない理由を示す必要がある(番号9~11)。

(4) 設問3――収益認識の根拠と例外の趣旨を説明する

法人税法22条2項の「算入すべき金額」という語だけで権利確定主義を導くことはできない。
公式資料は,法人税固有の認識基準の法的根拠を明らかにすることを求め,22条4項と平成5年11月25日判決に言及している。
同判決は,収益の額は一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って計算すべきものとされ(22条4項),収益は,その実現があった時,すなわち収入すべき権利が確定したときの属する事業年度の益金に計上すべきものと考えられるとし,その権利の実現が未確定であるのに収益に計上したり,確定した収入すべき権利を現金の回収を待って収益に計上したりする会計処理は,公正妥当な会計処理の基準に適合しないとした。
答案は公正処理基準を介して,収益の実現・権利確定と事業年度への帰属を説明した(番号12・16・17)。

工事完成基準は,完成・引渡し時に報酬を一括認識する考え方である。
本件ではY社の部分作業が終わったことをX社のソフトウェア全体の完成と取り違えず,また契約成立時と入金時も区別する。
X社の事業年度は暦年であり,予定どおり平成28年2月に引き渡す場合,完成基準による認識は平成28年の事業年度である(番号13)。

複数年度にわたる活動を引渡しの事業年度だけに集中して認識すると実態に適合しないため,64条2項による工事進行基準が例外として認められる。
これは進行度合いに応じて完成前の事業年度にも収益を認識する方法である。
費用収益対応原則は費用認識のルールであり,それだけで収益認識を前倒しする説明にはならない。
答案は原則・例外の根拠と趣旨に絞り,要求されていない適用要件の細目説明を増やしていない(番号14・15・17)。

(5) 答案の弱点と扱わなかった事項

Dの事業所得という結論には事実評価の余地があり,指揮命令の実質をどこまで認めるかで論証が変わる。
本答案は一つの構成を理由付きで示すものである。

税額,復興特別所得税額,年末調整の細目,Y社自身の益金,消費税及び源泉徴収をめぐる争訟は扱っていない。
進捗率や実際の引渡日も与えられていないため,具体的な益金額を補って計算していない。
本文の事業年度への効果は,引渡予定どおりの場合又は進行基準を用いる場合という条件の下で示している。

第6 関連記事

1 同じ年度の司法試験の記事

①平成27年司法試験租税法第1問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した11項目と5段階の重み付け

②平成27年司法試験論文式試験の主要7科目の模範解答と評価項目

③平成27年司法試験論文式試験の選択科目8科目の模範解答

2 同じ科目の別の年度の記事

①平成28年司法試験第2問(租税法)の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した12項目と5段階の重み付け

②平成29年司法試験租税法第2問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した32項目と5段階の重み付け

③平成30年司法試験租税法第2問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した31項目と5段階の重み付け

3 関連する記事

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第7 出典及び確認状態

1 公式資料

①平成27年司法試験の問題(選択科目)の租税法第2問(PDF通し9~10頁。設問3の参照条文を含む)

②平成27年司法試験の論文式試験出題の趣旨の租税法第2問(PDF通し21~22頁)

③平成27年司法試験採点実感等に関する意見(選択科目)の租税法第2問(同8~13頁),及び同13頁の「今後の出題について」「今後の法科大学院教育に求められるもの」「その他参考事項」

④平成27年司法試験の実施日程等について(選択科目の実施日)

上記の範囲は全て読み,各評価項目に対応する記述を引いた。

2 法令

所得税法27条・28条・183条・204条及び法人税法22条・64条を中心に検討した。
条文は所得税法(昭和四十年法律第三十三号)及び法人税法(昭和四十年法律第三十四号)である。
e-Govで取得できる最も古い版(平成29年4月1日施行)の条文を,出題の趣旨・採点実感の説明と対照して確認した。
平成27年5月13日時点の条文との逐条の照合までは行っていない。
法人税法64条は,後年の改正で現在の条文の内容が異なるため,答案は出題当時の同条1項(長期大規模工事)・2項(それ以外の工事)の区別を前提としている。

3 裁判例

①最高裁昭和56年4月24日第二小法廷判決(昭和52年(行ツ)第12号,民集35巻3号672頁)

②最高裁平成5年11月25日第一小法廷判決(平成4年(行ツ)第45号,民集47巻9号5278頁)

いずれも裁判所ウェブサイトの全文で,書誌と判示を確認した。
①は,弁護士の顧問料が給与所得と事業所得のいずれに当たるかについて,給与所得と事業所得の定義と区別の基準を示した判決である。
②は,輸出取引による収益の計上時期について,収益は実現があった時,すなわち収入すべき権利が確定したときの属する事業年度の益金に計上すべきものとした判決である。

4 確認の範囲

出題の趣旨・採点実感の租税法第2問部分は全て読み,各評価項目に対応する記述を引いた。
評価項目と重み,答案の構成及び当てはめは本記事の独自の整理であり,法務省が公表した配点ではない。
Dの所得区分は本答案の判断であり,公式資料は,不利な事情を評価して理由付けることを求めるにとどまる。