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ロシアに医薬品を輸入するときの流通追跡―EAEU域内外の報告期限(AI作成)

第1 EAEU域外からの輸入

ロシア向けに医薬品を出荷する前に,製品の登録,通関,流通監視システムへの報告,流通開始前の品質資料をそれぞれ確認する。
報告をする者と期限は,EAEU域内から送るか,域外から輸入するかによって変わる。

ロシア政府決定第1556号の流通監視規則第37項は,出荷を先に報告する方式と,到着した貨物の輸入を先に報告する方式を定める。
取引当事者が方式を選ぶ。
税関倉庫で包装に識別表示を付ける場合は,別の手順を用いる。

方式最初に流通監視システムへ入力する者と期限確認の入力をする者と期限
出荷を先に入力登録証の保有者等又は該当する外国法人のロシア駐在員事務所が,出荷から45営業日以内,かつロシアの到着場所への到着と後続操作の入力前に出荷情報を入力輸入者が,到着と出荷情報の登録がそろってから5営業日以内,かつ後続操作の入力前に確認
輸入を先に入力輸入者が,到着から5営業日以内に,かつ国内消費向けの貨物引渡決定の情報を入力する前に輸入情報を入力。到着後に包装識別コードを集約する場合はその完了から起算登録証の保有者等又は該当する外国法人のロシア駐在員事務所が,輸入情報の登録から5営業日以内,かつ後続操作の入力前に確認

税関倉庫で識別表示を付ける場合,登録証の保有者等は表示完了から5営業日以内に,輸入者はその登録から5営業日以内に,それぞれ後続操作の入力前に報告する。

税関管理区域から薬剤倉庫へ移したときは,輸入者又は税関倉庫で保管していた薬剤の権利を受けた所定の事業者が,倉庫受領と国内消費向け通関の完了がそろってから5営業日以内,かつ後続操作の入力前に報告する。
規則には,税関による国内消費向け引渡決定の日を起点とする場合も記載されている。
税関の引渡決定が出たことと,医薬品法上の流通開始の要件を満たしたことは別に記録する。

税関倉庫に保管した医薬品の所有権が移る場合,輸入者は譲渡書面の作成から5営業日以内に,譲受人は書面の作成と譲渡情報の登録がそろってから5営業日以内に入力する。
所定の税関管理区域間の移動は,輸入者又は所定の譲受人が移動から5営業日以内に入力する。
いずれも後続操作の入力前に行う。

第2 EAEU域内からの輸入

第38項でも,出荷先行と受領先行を選ぶ。

方式最初の入力確認の入力
出荷先行登録証の保有者等が出荷から5営業日以内ロシアの倉庫の受領者が,受領と出荷情報登録がそろってから5営業日以内
受領先行ロシアの倉庫の受領者が受領から5営業日以内登録証の保有者等が受領情報登録から5営業日以内

いずれの入力も後続操作の入力前に行う。
登録証の保有者等には,当該登録証を保有する外国法人のロシアの駐在員事務所を含む場合がある。
例えば,ロシア側倉庫での受領日に出荷情報が未登録なら,出荷先行の確認期限は受領日だけでは確定しない。

第3 流通開始前の品質資料

医薬品法第52.1条第2項により,免疫生物学的製剤を除く輸入医薬品では,輸入組織が各シリーズ又はロットの流通開始前に,製造者の品質文書と,外国製造者から権限を受けた輸入組織の代表者による登録要件適合確認を保健監督庁へ電子提出する。
免疫生物学的製剤では同条第7項により,シリーズ又はロットごとに保健監督庁の流通開始許可を確認する。
同一登録証で初めて輸入する薬では,用量の違いを問わず,原則として最初の3シリーズ又は3ロットの試験報告も提出する。
製造・出荷判定の施設についてGMPの証明があり,所定の品質不適合の公表が過去3年にないなど第4.1項の条件を満たす場合は,最初の1シリーズ又は1ロットのみの試験報告で足りる。
希少疾病用薬と本人の生体材料を本人に用いる高技術医薬品には第4.2項の免除があり,その他の高技術医薬品では第4.3項により,流通開始後最初の3年間に遠隔で実施した1シリーズ又は1ロットの試験報告を提出する。
臨床試験・登録審査用,及び救命上必要な所定の未登録薬については,第9項により第2項の文書,第4項の試験報告,第7項の許可が不要となる。

旧規則第37(1)項及び第38(1)項は第468号で廃止された。
現行の第37・38項で定める報告の起算点を使い,品質文書の提出・許可と流通監視システムの入力を別々に管理する。

第4 国内での受渡しと流通からの除去

ロシア国内の受託製造品の引渡し又は返却では,第45項により,引渡側が引渡しから5営業日以内に報告する。
受領側は,受領と引渡情報の登録がそろってから5営業日以内,かつ後続操作の入力前に,確認の情報を入れる。

第46項の一般的な流通からの除去は,当該操作から5営業日以内に報告する。
税関管理区域内での除去では薬剤倉庫での受領日を起点とする。
農村部の医療機関の分離部門は当該操作から30営業日以内である。
廃棄目的で引き渡した場合は,第48項により,引渡しから5営業日以内に引渡しの情報を入れ,廃棄証明書を受領してから5営業日以内に廃棄の情報を入れる。
再輸出,税関手続による廃棄・域外輸出,流通開始後の廃棄目的の引渡しなどは第46項の一般類型から除かれ,第47~49項等の起算点を確認する。

第5 包装の例外と記録がない場合の取扱い

追跡用識別表示は,原則として二次包装に,二次包装がない場合は一次包装に付す。
国際一般名がエタノールの医薬品では包装の単位による特則がある。
臨床試験用・輸出用や,所定の高技術医薬品などの除外を含め,輸入する包装がどの条件に当たるかを医薬品法第67条第4項とロシアの医薬品包装に追跡用の識別表示は必要かで確認する。

追跡用識別表示の除外に当たっても,一般の包装表示は別に確認する。
例えば,臨床試験用には二次包装と,技術上可能であれば一次包装に臨床試験用である旨を表示する(第46条第8項)。
流通報告や品質資料に適用される規則も製品と取引ごとに確認する。

流通監視システム上,必要な識別表示又は流通開始の記録がない医療用医薬品は,第57条第2項第1号により販売が禁止される。
第67条第7.1項の経過対象には第57条第2項を適用しない(同条第3項)。
識別表示を付さず,所定の期限まで流通できる経過対象は,一定の疾病・移植後の患者向けで2019年12月31日より前に製造されたものと,その他で2020年7月1日より前に製造されたものに分かれる。
いずれも製品の有効期間を確認する。

小売の販売前確認について,政府決定第257号では,識別表示又は流通開始の情報が欠ける場合のオンライン確認を2025年6月1日から適用する。
オフライン確認の同じ2類型は,2026年3月1日以降に別の政府決定で定める日から適用するとされる。
小売の担当者は販売直前にシステムへオンラインで照会する。
照会から1.5秒以内に回答がなく,期限表上オフライン確認の対象となる場合に,オフラインで確認する。
いずれの方法でも販売禁止に当たるとの情報を得た製品は販売できない(規則第6・13・16~18項,適用期限表第1・2行)。

行政違反法第6.34条第2項では,システムへの入力が遅れ,又は入力したデータが不正確な場合,職務上の責任者には5千~1万ルーブル,法人には5万~10万ルーブルの罰金を規定する。
識別表示が義務である医薬品の無表示又は表示方法に違反した製造・販売は,刑事違反の徴表がない場合に同条第1項の対象となり,同じ罰金範囲に加えて違反の対象物の没収が規定されている。
刑法第171.1条第1項では,表示が義務である商品の無表示又は偽造と知りながら使用した識別手段に関し,販売又は販売目的の製造・取得・保管・運送を大規模に行う場合を規定する。

薬局が受領・販売の記録を入力しなかった事案では,監督庁が法人に第6.34条第2項で5万ルーブルを課し,第一審は2万5千ルーブルに変更した。
第8仲裁控訴裁判所の2025年1月15日付判断(A75-7260/2024号)の理由によれば,薬局は,当時の規則に基づく二つの入力方式のいずれについても入力の証拠を示さず,仕入れの原資料も提出しなかった。
輸入者と販売者は,入力の受理記録と,受領・譲渡・販売を裏付ける資料を取引ごとに対応付けると,後から入力と現物の移動を照合できる。

第6 希少疾病用薬・高技術薬の外国向け包装

2026年9月24日付の政府決定第1231号(同月30日に公式公表。公表番号0001202609300050)は,公式公表の日の後10日を経過して施行され,6年間適用されると定める。
同決定の別添第1~3項では,ロシアで登録された先発の希少疾病用薬又は高技術医薬品について,登録日から12か月間,外国向け包装での輸入・流通を認める条件を定める。
登録上の一次・二次包装以外の要件に適合し,流通時に二次包装へロシア語の貼付ラベルを付し,各包装に外国向け添付文書のロシア語訳を添える。
ラベルには名称,剤形・用量,登録証保有者と製造者,ロット,使用期限等を記載する。
同別添第10項は,製造者の二次包装への二次元コードによる識別表示と,第1556号の規則による流通監視システムへの入力を定める。

ロシア国内で流通させるには保健省の結論書が必要になる。
自己の利益のために申請する法人又は他法人からその利益を代表する権限を与えられた法人が,政府サービスのポータル又は保健分野の統一情報システムから申請する。
強化適格電子署名又は政府決定第2152号に従う電子行政基盤で検証鍵証明書を作成・使用する強化非適格電子署名を用いる。
他法人のために申請するときは,法令の方式に従い認証されたロシア語の権限証明書類の写しを添える。
統一ポータルの権限機能で作成した機械可読の委任状も使用できる。
申請者が登録証保有者の義務を引き受ける旨を示し,薬剤監視の責任者・連絡先が必要な場合は記載する。
登録簿に対象医薬品の種別情報がない場合は,別添第4項が定める専門評価資料も確認する。
対象ロット・数量,登録情報,所定の製造許可とGMP資料,外国での登録・添付文書とロシア語訳,当該ロットの二次包装の全側面のカラー写真と二次包装のカラー画像(版下等),包装以外の登録条件への適合を示す製造者文書等を添える。
保健省は提出書類・情報を受領して5労働日以内に審査し,結論書又は理由付きの拒否通知を申請先のシステムに送る。
申請日に登録から12か月を超えている場合,資料の不足や不実記載,適合の未立証,品目の類型が異なる場合は拒否の対象となる。
保健省は決定から5労働日以内に発行情報を公式サイトに掲載する。
結論書の発行は登録簿への記載で確認する。
輸入の通関はEAEUとロシアの通関規則による(同別添第2・4・6~9項)。

第7 根拠資料と関連記事

① 政府決定第1556号の流通監視規則(新旧版対照)
② 医薬品法第52.1条
③ 医薬品法第46条・包装表示
④ 医薬品法第57条・販売禁止
⑤ 医薬品法第67条・識別表示と流通監視
⑥ 行政違反法第6.34条
⑦ 刑法第171.1条
⑧ 第8仲裁控訴裁判所の判断・A75-7260/2024号(法令データベース再録)
⑨ 政府決定第257号・小売販売前の照合手順と適用時期
⑩ 政府決定第1231号・外国向け包装の特例(別添を含む法文再録)
⑪ 関連記事:ロシアの医薬品包装に追跡用の識別表示は必要か―原則・除外・流通報告 本稿の第5で触れた識別表示の例外を,原則,除外の類型,高技術医薬品の累積条件まで詳しく扱う。
⑫ 関連記事:ロシアの医薬品調達で原産地と特許をどう確認するか―2026年12月の適用区分 公的調達で製造シリーズを裏付ける場面で,本稿の流通監視システムへの入力情報がどう使われるかを扱う。
⑬ 関連記事:ロシアの医薬品・医療機器の価格上限―重要医薬品の登録,卸・小売と緊急時 輸入品の出荷上限の基準日(貨物のリリース日等)を扱い,本稿の通関・流通開始の時点と合わせて確認できる。
⑭ 関連記事:ロシアで医薬品をオンライン販売するには―薬局の許可・配送・処方薬の扱い 輸入後の医薬品を薬局が通信販売する場面で必要な許可と販売サイトの要件を扱い,本稿の販売前の確認と併せて販売段階を確認できる。