第1 告示日と品目で適用規則を選ぶ
ロシアの公的調達に医薬品を提案する場合,薬の登録,調達での原産地制限・優遇,製造工程の証明,特許を分けて確認する。
医薬品の登録があっても,入札書類や納入品がその調達条件を満たすかは別途判断する。
ロシア政府決定第1875号第4項(у)は,第44-ФЗ号又は第223-ФЗ号に基づく調達で,附属第2の品目433に当たり,必要医薬品リスト第3867-р号に掲載された品目を対象とする。
第942-р号の戦略的重要医薬品リスト第Ⅰ部に入る品目には別の規定と経過措置がある。
第4項(у)は,ロシア原産品のみを提案する申込みに,原産地による制限に加えて優遇を適用する。
その優遇のため,EAEU域内原産でも,医薬品原料の有効成分分子の合成を含む製造の全工程が域内で行われていない品目は,全工程を域内で行う製品を提案する適格な競合申込みがある場合に,外国品と同様に扱われる。
2026年8月3日付の政府決定第969号は,戦略的重要品目の第4項(ф)の適用を2026年12月1日まで停止した。
11月30日までに統一情報システムに公告され,招請が送付され,又は単一供給者契約が締結された調達には,第10項の経過規定を確認する。
第10項(ж)の第2段落に列挙される品目では,2026年12月1日から第4項(ф)が適用される。
同(ж)の第3段落に列挙された枝番号の品目では,リスト収載年の2年後の9月1日が起点となる。
例えば同段落の品目が2026年に追加された場合は,2028年9月1日から第4項(ф)を適用し,その前日の8月31日までは第10項(ж(1))により,第4項(у(1))の対象に含まれる。
第4項(у(1))自体の施行日は2026年12月1日である。
第2 EAEU域内の全工程と製造シリーズを確認する
第969号による2026年12月1日施行の第4項(у(1))では,第942-р号第Ⅱ部の対象薬について,域内での全工程に加え,監視システムで裏付けられた1以上の製造シリーズの情報がロシア産業商務省のサイトに掲載されている適格申込みがある場合に,追加の優遇を判定する。
申込みに掲載の裏付けがない場合は,製造の全工程が域内でも,この優遇の判定では外国品と同様に扱う。
第Ⅰ部の第4項(ф)では,全工程が域内で,かつ所定の産業商務省サイトの掲載がある製品を提案する適格な競合申込みがある場合,工程が域外にある製品又は必要な掲載のない製品を提案する申込みを,原産地制限の判定で外国品と同様に扱う。
掲載情報は当該製品又は同一国際一般名の薬と,申込みに関係する製造者に結び付けて確認する。
第7項(б)の改正は,対象契約について,監視システムで裏付けられたシリーズの納入と,納入品の受入れ時における産業商務省サイト掲載の証明を供給者に求める。
全工程域内の薬を納入する契約では,全工程を域内で行っていない薬への置換も認められない。
登録情報,原産地証明,製造者・製造工程,個々の製造シリーズを照合してから契約書の納入条件を確認する。
第3 オシメルチニブのFAS通知をめぐる最高裁判決
ロシア連邦最高裁判所2025年7月31日判決(АКПИ25-256)は,連邦反独占庁(FAS)の2025年1月24日付通知МШ/5449/25の第8段落に対する無効請求を棄却した。
同段落は,特定メーカーのオシメルチニブを提案する入札の取扱いに関するものである。
この判決の対象は同通知の記載の効力であり,競争当局の個別の決定・命令の適法性や個別の入札の可否を決めたものではない。
個別の決定・命令を争った別件(А40-315385/2024)では,知的財産裁判所が2026年4月7日,下級審の判断を取り消して,ユーラシア特許第024421号に関係するFASの決定・命令の取消請求を棄却した。
最高裁の裁判官は同年6月11日付の決定で,経済紛争部の審理へ上告を付託することを拒否した(305-ЭС26-6873)。
最高裁の決定再録
知的財産裁判所の判断の公表資料によると,FASの2024年11月20日付決定・命令は,第08/01/14.5-76/2024号であり,競争保護法(第135-ФЗ号)第14.5条の不正競争を認定した。
命令は,アクセルファルムに対して,受領から5日以内に当該薬のロシア国内での流通への導入を止めるよう求めた。
命令上は,記載された特許保護期間の満了又は別件で強制実施許諾を認める判決が効力を生じるまでが対象で,受領から3か月以内に,違反によって得た収益5億6695万1059.34ルーブルを連邦予算へ納付することも求めた。
これは命令に記載された額であり,実際の納付額を示すものではない。
知的財産裁判所は,権利者が正規の販売業者を通じて利益を得ている場合などにも,権利者が直接競争していないという事情だけで,不正競争の認定が妨げられるわけではないとした。
知的財産裁判所の判断の掲載先
個別入札の却下には,入札時にどの事実が確認されていたかが問題となる。
沿海地方商事裁判所の判決(2026年2月9日に主文を言い渡し,同月20日に全文を作成。A51-6362/2025)は,入札の審査機関に特許侵害の成否を自ら確定する権限がないことを述べ,当該入札の苦情を理由なしとした沿海地方FASの2025年1月14日付決定を違法とした。
これは個別の調達に関する判断であり,連邦FASの不正競争に関する決定・命令を争った事件とは対象が異なる。
沿海地方商事裁判所判決の再録
第5商事控訴裁判所は,2026年7月30日付の判断で,発注者が契約の履行により排他的権利を取得する場合に調達法第31条第1項第8号の要件が問題となると説明した。
この件は医薬品の供給を目的とし,発注者が排他的権利を取得する契約ではなかった。
控訴裁判所は,契約案第13.1項の保証は落札者の契約履行の条件であり,申込みに事実に合わない情報が含まれることを理由とする同法第48条第12項第8号による却下の根拠にはならないとした。
ガラントの判決要約によると,一審判決は維持され,控訴は退けられた。
控訴審の理由と判決要約
強制実施許諾の請求は,別事件A40-262689/2023で扱われた。
2026年6月8日の控訴審は,鑑定をめぐり手続を停止した一審決定を取り消し,その点を一審に差し戻した。
同年9月1日付の破毀審で扱われたのも,この手続上の判断である。
強制実施許諾の有無は,本案の主文とその効力発生を確認する。
個別の調達申込みの却下,競争法違反の認定,特許の範囲や侵害の有無については,それぞれの決定・判決と適用時点の資料を確かめる。
手続の控訴審裁判書の掲載先・破毀審裁判書の掲載先
FAS通知に記載された特許の期限を使うときも,対象国,延長の対象と現行登録簿を照合する。
第4 入札前に確認する資料
調達の公告・招請・単一供給者契約の日付,国際一般名,品目433と戦略リストの部・番号,登録簿への掲載日,原産地証明,製造全工程と製造者,監視情報のシリーズ,特許の登録と権利者の許諾を確認する。
原産地の暫定証明には2026年11月30日までに作成されたロシア工業製品登録簿の記録と2027年4月30日までの対象調達に関する経過規定があるため,案件ごとに公告,招請又は単一供給者契約のうち該当する日付の記録を残す。
第5 根拠資料と関連記事
① 政府決定第1875号第4項(у)・(ф)
② 政府決定第969号本則・改正別紙
③ ロシア連邦最高裁判所АКПИ25-256判決・FAS通知再録(オシメルチニブの箇所)
④ 知的財産裁判所の個別事件・判決再録・最高裁の付託拒否決定の再録
⑤ 関連記事:特許権の存続期間満了前に後発品の参入準備としてできること・できないこと―試験研究の例外,生産・在庫,譲渡の申出 本稿の第3のオシメルチニブの事件は後発品の参入を特許との関係で争う例であり,日本法で存続期間満了前にできる準備と比較する際に参照できる。
⑥ 関連記事:ロシアに医薬品を輸入するときの流通追跡―EAEU域内外の報告期限 本稿の第2が求める製造シリーズの裏付けは流通監視システムの情報と結び付くため,その入力の起算点を扱う同記事と併せて確認する。
⑦ 関連記事:ロシアの医薬品・医療機器の価格上限―重要医薬品の登録,卸・小売と緊急時 本稿の第1が引く必要医薬品リスト(第3867-р号)が,価格規制の対象としてどう使われるかと,出荷上限の登録を扱う。
⑧ 関連記事:ロシアで医薬品をオンライン販売するには―薬局の許可・配送・処方薬の扱い 調達ではなく薬局のオンライン販売の許可を扱い,医薬品の販売段階の規制を併せて確認するときに参照できる。