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被保佐人のスマホ課金を防ぐための確認手順――プラン変更・キャリア決済と保佐人の同意(AI作成)

被保佐人がスマートフォンの暗証番号を使い,料金プランの変更,追加データの購入,ゲーム課金等をすると,後から高額請求に気付くことがある。

この問題への対応では,①保佐人の法的権限,②携帯電話会社に登録する法定代理人の同意,③端末や会員ページで設定する利用上限・暗証番号を分ける必要がある。
利用上限を下げただけでは,本人が設定を戻せる経路が残る場合があるからである。

本記事は令和8年11月16日に確認した公開案内を基準とする。
契約時期,料金プラン及び保佐人に付与された権限によって手続が異なるため,実際の契約については事業者に確認する必要がある。

第1 結論

最初に確認すべき事項は次のとおりである。

確認事項まず見るもの結論
保佐人の権限審判書,登記事項証明書,代理行為目録同意権と代理権を分けて確認する
携帯電話会社の登録契約情報,法定代理人の同意設定本人だけで変更できない対象手続を特定する
課金機能キャリア決済,追加データ,アプリ内購入支払手段ごとに停止又は上限を設定する
利用開始後契約書面,変更履歴,毎月の明細制限が実際に働くかを確認して記録する

最初に,審判書,登記事項証明書及び代理行為目録を確認し,携帯電話契約の締結・変更・解除や料金支払が保佐人の代理権に含まれるかを確かめる。

次に,携帯電話会社へ,単にキャリア決済の上限を下げたいと伝えるだけでなく,「被保佐人が本人だけで料金プランや決済制限を変更できない受付登録があるか」と尋ねる。

ドコモは,未成年者,成年被後見人,被保佐人及び被補助人名義の契約について,一部の手続で法定代理人の同意を確認する旨を案内している。
また,「各種お手続きの都度,親権者(法定代理人)の同意を必要とする旨の事前のお申込み」も案内している。

もっとも,公開案内だけでは,My docomo,d払いアプリ,電話及び店頭のどの変更経路に事前申込みが働くかまでは確定できない。
申込みの名称だけで安心せず,料金プラン,キャリア決済,利用上限及び暗証番号の各変更について,経路ごとの扱いを確認する必要がある。

ただし,保佐人・補助人については,家庭裁判所の審判により携帯電話契約等の代理権が付与された場合に限るとの注記がある。
保佐人という肩書だけで利用できる手続ではない。

第2 三つの仕組みを混同しない

確認する層内容主な確認資料注意点
法的権限同意権,取消権及び代理権審判書,登記事項証明書,代理行為目録同意権と代理権は別である
事業者の受付登録法定代理人の同意を必要とする手続,代理人受付の範囲携帯電話会社の受付案内,契約情報登録名や対象手続は会社ごとに異なる
利用者側の設定キャリア決済の停止・上限,専用パスワード,アプリストアの購入制限My docomo,My SoftBank,au ID等本人が操作できれば戻せる場合がある

保佐人に代理権が付与されても,本人が自ら法律行為をする権限が当然になくなるわけではない。
また,携帯電話会社の会員ページで設定した上限と,保佐人の同意を求める契約上の受付登録は別物である。

法律上の権限は「保佐人・補助人の権限と実務――同意権・取消権・代理権,金融機関への届出及び令和8年改正」で詳しく説明している。

第3 ドコモで確認する設定

1 キャリア決済は初期状態で利用できる場合がある

ドコモの利用上の注意によれば,キャリア決済サービスは,法人名義の場合を除き,回線契約時の初期状態で利用可能となっている。

電話料金合算払いの案内では,利用限度額の初期設定は月1万円である。
ドコモが設定する限度額の最大は,契約者又は利用者が18歳未満なら月1万円,18歳・19歳なら月3万円,20歳以上なら月10万円であり,契約期間,利用状況及び支払状況等に応じて自動的に増額される場合がある。

契約者が自ら設定した利用限度額も,ドコモの設定する限度額が引き上げられたときに,それに合わせて自動的に引き上がる場合がある。
契約者側で利用限度額を設定したり,電話料金合算払いを利用停止にしたりできるが,一度設定して終わりではなく,年齢到達時や契約継続後にも設定値を確認する必要がある。

電話料金合算払いは,クレジットカードやPayPay等を本人が持っていなくても,携帯電話料金と一緒に口座振替等で請求され得る。
したがって,支払手段を持たせないことや定額のデータプランを選ぶことだけでは,ゲーム課金,オンライン購入及び追加データ等による請求の上限は決まらない。

2 一般の上限設定だけで終わらせない

ドコモの電話料金合算払いの案内では,利用限度額の確認と変更は店頭や電話ではできず,d払いアプリから行うとされている。
本人がそのアプリ等を操作できる場合,一般の利用上限設定だけでは,設定を戻せる可能性が残る。
法定代理人の同意に関する事前申込みについても,どの変更経路を対象とするかを個別に確認する。

ドコモショップでは,次の事項を一つずつ確認するのがよい。

確認欄店頭で確認する内容確認結果として残すもの
□法定代理人の情報が正しく登録されているか登録名,受付日,担当窓口
□各手続の都度,法定代理人の同意を必要とする事前申込みが完了しているか対象となる手続の一覧
□本人が,料金プラン,決済制限,利用上限及び暗証番号を,どの経路(アプリ,会員ページ,電話,店頭)で単独変更できるか変更できる経路とできない経路
□d払い残高,クレジットカード,Apple Account又はGoogleアカウント等の別の支払手段が残っていないか残す支払手段と止める支払手段
□変更後の契約内容を書面又は画面で確認できるか受付票,契約書面,保存画面

「保佐の設定をした」といった呼び方だけで判断せず,契約上どの手続が制限され,どの経路なら変更できるのかを確認することが重要である。

第4 SoftBankとauの一般的な使い過ぎ防止設定

SoftBankは,「ソフトバンクまとめて支払い」について,My SoftBankから,当社が設定した利用可能額の範囲内で利用可能額を変更し,利用を制限できると案内している。
使いすぎ防止パスワードを設定する場合は,本人が推測できない番号とし,保佐人側で安全に管理する必要がある。

auは,au PAY(auかんたん決済)について,全部又は一部の利用制限と利用上限額の変更を案内している。
設定にはau ID,パスワード及び契約時の4桁の暗証番号を用いる。

利用を制限すると,継続利用中のサービスへの課金が行われず,自動で解約となる場合がある(解約とならないサービスもある)ため,制限前に月額サービスを一覧化し,必要なサービスは代替の支払方法を確認する。
また,一部の利用分は設定した利用上限額を超えて請求される場合があるとの案内もあるため,上限額だけを請求総額の保証と考えない。

これらは使い過ぎを防ぐために有用であるが,公開案内だけでは,被保佐人本人による解除を法定代理人の同意で止める特別な登録の有無・範囲まで確定できない。
利用者側のパスワード設定と,法定代理人の登録を分けて各社へ問い合わせる必要がある。

第5 契約前から利用開始後までの確認手順

次の表は,保佐人が代理手続を検討してから,課金制限の動作確認を終えるまでの流れを示す。

段階誰が何をする起点・期限次に進む条件・分岐
開始本人・保佐人必要な通話・通信・購入機能を確認する契約又は変更の検討時必要な機能を特定して第1判定へ
第1判定保佐人審判書等で携帯契約の代理権を確認する来店予約前はい:第2判定へ/いいえ:保佐人代理では手続せず終了。本人手続又は代理権付与の方針確定後に開始へ戻る
第2判定保佐人・事業者法定代理人の同意を要する受付登録の有無を確認する契約又は変更前あり:対象手続を登録/なし:回答を記録して一般設定へ
設定事業者・保佐人キャリア決済,追加データ及び別の支払手段を停止・制限する利用開始前設定完了後に第3判定へ
第3判定本人・保佐人通信と設定画面・受付書面を確認する利用開始直後制限確認:終了/不一致:設定を修正して第4判定へ
第4判定本人・保佐人修正後の通信と決済制限を再確認する修正直後はい:終了/いいえ:利用開始を保留して事業者へ再照会(終了)
終了保佐人契約書面と毎月の請求明細を保存する契約直後及び毎月異常なし:継続確認/異常あり:第7の初動へ

第1判定で代理権が確認できない場合でも,本人が自ら契約することまで当然に否定されるわけではない。
本人の意思能力,必要な同意権の範囲及び事業者の受付条件を別に確認する。

1 本人の使い方を確認する

本人が必要としているのが,緊急時の通話,家族等との連絡,動画視聴,ゲーム又は買物のどれかを確認する。
必要な機能まで一律に止めるのではなく,危険のある決済経路を限定して止める。

2 裁判所の書類を確認する

保佐人が契約や変更を代理する場合は,情報通信契約の締結・変更・解除及び費用の支払が代理行為目録に含まれるかを確認する。
代理権のない行為については,必要に応じて代理権付与の申立て等を検討する。

3 来店予約時に目的を具体的に伝える

「保佐人が同行する」とだけ伝えるのではなく,契約者が被保佐人であること,保佐人の代理権の範囲,本人だけでは変更できないようにしたい手続,決済を停止する範囲を伝える。

4 契約内容を項目別に確認する

データ容量,国内通話,国際電話,国際ローミング,追加データ,キャリア決済,アプリ内購入,有料コンテンツ及び端末の分割払いを分けて確認する。

5 利用開始後に動作を確認する

通常の発着信・データ通信ができることを確認する一方,決済の利用状態と変更経路は設定画面,受付票及び事業者の回答で確認する。
動作確認のために実際の商品を購入したり,緊急番号へ試験発信したりしない。

6 毎月の請求を確認する

基本料金だけでなく,追加データ,キャリア決済,継続課金,端末代金及び手数料を確認する。
契約直後の数か月は特に明細を保存し,設定変更の通知も残す。

第6 基本料金と課金制限を分ける

課金制限をしても,基本料金,通話料,端末代金及び店頭支援料は別に発生する。
反対に,低容量・定額の料金プランを選んでも,キャリア決済やアプリ内購入が止まるわけではない。
月額予算は,基本料金,通話,端末,追加データ及び決済を分けて見積もる。

障害者向け割引も自動適用とは限らない。
例えば,ドコモのハーティ割引は申込みが必要で,対象プラン・対象証明書・他の割引との関係を確認する必要がある。
料金プランと必要書類は,「成年後見人が本人のスマホを契約する方法――契約名義・来店・料金支払の確認点」で説明している。

第7 高額請求に気付いたとき

1 取消権を課金防止策の代わりにしない

被保佐人がした取引を,問題が起きればすべて保佐人の取消権で処理できるとは限らない。

民法13条1項は保佐人の同意を要する行為を列挙し,同条2項は家庭裁判所がそれ以外の行為にも同意を要する旨の審判をできるとしている。
これらの範囲に入る行為を保佐人の同意又は同意に代わる家庭裁判所の許可なくした場合は取り消し得るが,日用品の購入その他日常生活に関する行為は除外される。

携帯電話の基本契約,料金プランの変更,追加データ,ゲーム内購入及び継続課金は,金額,頻度,内容,家庭裁判所の審判及び同意の有無を取引ごとに確認する必要がある。
取消しが可能な場合でも,決済機能が自動的に停止するわけではなく,事業者・販売者ごとの利用停止,返金手続及び証拠保存が必要になる。

このため,取消権は事後的な最後の手段であり,利用停止・上限設定・法定代理人の同意登録・毎月の明細確認に代わるものではない。

2 請求と契約を分解して確認する

次の表は,高額請求に気付いてから証拠を保全し,個別の対応方針を決めるまでの流れを示す。

段階誰が何をする起点・期限次に進む条件・分岐
開始本人・保佐人請求額と利用期間を確認する異常な請求に気付いた時新規課金の停止へ
停止保佐人・事業者新たな決済・追加購入を止める直ちに設定変更後に保存へ
保存保佐人明細・購入履歴・変更履歴・受付記録を保存する表示・取得できる間請求の分解へ
分解保佐人基本料・追加データ・決済・継続課金等に分ける資料保存後販売者と事業者への照会へ
照会本人・保佐人販売者と携帯会社に契約・認証・返金手続を照会する各社の受付期間内法的検討へ
検討保佐人同意権の範囲・日常生活行為・取消し・返金を取引別に検討する回答と資料入手後方針を記録して終了
終了保佐人制限設定と翌月請求を再確認する対応後再発なし:終了/再発:停止へ戻る

この確認のために実際の購入や決済を行わない。
既に生じた取引の記録を保存し,販売者と携帯会社の双方に照会する。

まず,新たな課金を止め,契約内容,料金プランの変更履歴,キャリア決済の利用明細,アプリストアの購入履歴,暗証番号の変更履歴及び事業者とのやり取りを保存する。

請求を,①基本料金,②追加データ,③キャリア決済,④アプリ・ゲーム内購入,⑤月額サービス,⑥端末代金に分ける。
どの契約が,いつ,どの認証方法で成立したかを確認しないまま,一括して「携帯料金」と扱わない。

被保佐人の行為を取り消せるかは,その行為が保佐人の同意権の範囲に入るか,日常生活に関する行為か等によって異なる。
店頭設定の不備や契約上の同意条件への違反が疑われる場合も,口頭説明だけでなく,受付票,契約書面,変更履歴及び問い合わせ記録をそろえて判断する。

第8 本人の意思決定支援との両立

決済機能を制限する場合も,本人がスマートフォンを何のために使いたいかを確認する。
連絡や社会参加に必要な機能まで失わせないよう,必要な通信は確保し,高額化し得る機能だけを個別に調整する。

本人と一緒に来店できる場合は,料金と制限内容を分かる方法で説明し,本人の意向を確認する。
入院等で来店できない場合は,代理受付の条件を確認し,本人へ説明した内容と反応,選んだプラン及び制限の理由を後見・保佐事務の記録に残す。

本人名義の新規契約,来店者及び口座振替の必要書類は,「成年後見人が本人のスマホを契約する方法――契約名義・来店・料金支払の確認点」を参照されたい。

第9 根拠資料

ドコモの手続は,同意書・委任状のダウンロード,ご来店時の本人確認書類,電話料金合算払い及びご利用にあたっての注意事項による。

料金・割引は,ハーティ割引及びハーティ割引の割引内容による。

他社の決済制限は,ソフトバンクまとめて支払い,au PAY(auかんたん決済)の利用制限及び利用上限額の変更による。

法的な説明は,e-Gov法令検索の民法及び法務省の成年後見制度・成年後見登記制度Q&Aによる。