第1 この記事の対象と結論
決議案は採択され,B国の行動は武力行使禁止及び平和的解決義務に反する。
総会は討議できるが,一つの否決だけから勧告制限の消滅は断定できない。
本記事は公式資料から独自に抽出した評価項目であり,法務省の公式配点ではない。
| 確認事項 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 平成28年司法試験・国際関係法(公法系)第1問 |
| 問題文 | 法務省の公式問題PDFの通し32頁。 |
| 基準時 | 2016年5月11日。後発の法令・判例は答案の根拠にしない。 |
| 評価単位 | 18項目,重み5は4項目,重み合計66。 |
1 この記事の読み方
第3で設問の到達点を確認し,第4の評価表と第5の答案・解説を対照されたい。
採用した結論と条件付きの別解を区別する。
第2 評価項目の示し方と重み付けの基準
1 評価項目の示し方
一項目につき一つの判定対象を示し,出題趣旨と採点実感の該当頁を対応させた。
注意は別枠減点ではなく,適用条件や許容分岐は重みと別に扱う。
2 5段階の重み付けの基準
5は判断を大きく分ける核心,4は主要な論証・当てはめ,3は通常押さえる処理,2は補強・個別事情,1は補充的確認である。
項目数や合計から得点や合格可能性を推計しない。
第3 本問の概要
1 問題文と事実関係
A国が長年行政権を行使したX島をB軍が占拠し,住民等を退去させた。
安保理にはB軍の撤退と帰島措置を求める決議案が提出されている。
2 設問が求めること
投票の採択可否,軍事行動の非難根拠,全会一致採択時の義務と安保理の措置,否決時の総会の権限を別々の仮定で検討する。
領土訴訟やA国の軍事奪還の助言は対象外である。
第4 評価項目と重み
1 設問1
| 番号 | 評価項目 | 重み | 出題の趣旨 | 採点実感 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 27条の構造を示し,本件を手続事項以外として3項に位置付ける。 | 3 | PDF33頁・設問1 | PDF34〜35頁・設問1 |
| 2 | 9理事国の賛成と常任理事国の同意投票の二要件を区別する。 | 5 | PDF33頁・設問1 | PDF34〜35頁・設問1 |
| 3 | 常任国の棄権と反対票を区別し,棄権を拒否権行使としない初期からの慣行を説明する。 | 4 | PDF33頁・設問1 | PDF34〜35頁・設問1 |
| 4 | 【適用条件】27条3項但書に触れる場合,A・Bは非理事国,Cは紛争当事国でないため本件に適用しない。 | 2 | 関連記載なし | PDF34〜35頁・設問1 |
2 設問2
| 番号 | 評価項目 | 重み | 出題の趣旨 | 採点実感 |
|---|---|---|---|---|
| 5 | A国の領有意思及び国家としての平穏で継続した実効的支配を具体的行政行為から認定する。 | 4 | PDF33頁・設問2 | PDF35頁・設問2 |
| 6 | B国の長期黙認と地理的近接性の弱さを比較し,A国の権原を評価する。 | 4 | PDF33頁・設問2 | PDF35頁・設問2 |
| 7 | 実効的支配に関するパルマス島仲裁裁定を適切な役割で参照する。 | 2 | PDF33頁・設問2 | PDF35頁・設問2 |
| 8 | X島のA国帰属を前提に,B軍の行動を2条4項の領土保全に対する武力行使と評価する。 | 5 | PDF33頁・設問2 | PDF35頁・設問2 |
| 9 | 2条3項の平和的解決義務を2条4項と別に論じ,紛争・交渉不調から武力解決を正当化しない。 | 4 | PDF33頁・設問2 | PDF35頁・設問2 |
| 10 | 33条1項の交渉以外の平和的手段も具体的に指摘する。 | 2 | PDF33頁・設問2 | PDF35頁・設問2 |
3 設問3
| 番号 | 評価項目 | 重み | 出題の趣旨 | 採点実感 |
|---|---|---|---|---|
| 11 | 国際機構の審議機関決議は一般に拘束力がなく,全会一致だけでは拘束力を生じないと説明する。 | 3 | PDF34頁・設問3 | PDF35頁・設問3 |
| 12 | 25条の受諾・履行同意から安保理の決定の拘束力とB国の撤退・帰島義務を導き,勧告と区別する。 | 5 | PDF34頁・設問3 | PDF35頁・設問3 |
| 13 | 39条の認定を先行させ,本件軍事行動について特に侵略行為を検討する。 | 4 | PDF34頁・設問3 | PDF35頁・設問3 |
| 14 | 41条の非軍事措置と,不十分な場合の42条の軍事的行動を要件・効果で接続する。 | 4 | PDF34頁・設問3 | PDF35頁・設問3 |
4 設問4
| 番号 | 評価項目 | 重み | 出題の趣旨 | 採点実感 |
|---|---|---|---|---|
| 15 | 10条及び11条2項を根拠に総会が本件事態を討議できると示す。 | 3 | PDF34頁・設問4 | PDF35〜36頁・設問4 |
| 16 | 24条の主要責任との関係を踏まえ,12条1項の任務遂行中の勧告制限と討議を区別する。 | 4 | PDF34頁・設問4 | PDF35〜36頁・設問4 |
| 17 | 【許容分岐】否決による安保理の任務終了の有無を,継続審議との関係を理由付きで検討する。終了を認める解釈にも一定の評価がある。 | 5 | PDF34頁・設問4 | PDF35〜36頁・設問4 |
| 18 | 「平和のための結集」決議を,常任国不一致による安保理不行使と一定手続の条件付きで説明する。 | 3 | PDF34頁・設問4 | PDF35〜36頁・設問4 |
5 重みの分布
重み1は0項目,重み2は3項目,重み3は4項目,重み4は7項目,重み5は4項目である。
総項目数は18,重み合計は66である。
重み5は番号2,番号8,番号12,番号17であり,各設問の核心となる判断・救済を担う。
第5 模範解答
1 答案の前提と表記
試験当時の法を基準とし,設問の仮定を保持する。
以下の答案は公式資料照合後に作成したAIの解答案であり,公式解答ではない。
2 答案
1 設問1
決議案は採択される。
国連憲章27条1項は各理事国一票を定め,2項は手続事項について9理事国の賛成を要求し,3項はその他の事項について常任理事国の同意投票を含む9理事国の賛成を要求する。
本件は軍事行動の非難と撤退等を決定する実質事項であり,3項による。
賛成10票なので9票の要件は満たすが,C国の棄権が同意投票に当たるかが問題となる。
棄権は積極的同意ではないとも読めるが,国連成立後早くから,安保理の円滑な任務遂行のため,常任国の自発的棄権を採択の妨げとしない慣行が成立している。
棄権は反対票による拒否権行使とは異なるから,C国の棄権は採択を妨げない。
2 設問2
(1)島の帰属と武力行使
領域権原の判断では,主権者としての平穏かつ継続した国家権能の表示が重要である。
A国の漁民による利用だけでは私人の活動にとどまるが,A国自身は独立時に編入措置によって領有意思を示し,漁業規制,数百人の住民登録,徴税等を継続してきた。
B国は独立後30年以上これに抗議せず,2002年頃まで平穏な実効的支配を黙認していた。
パルマス島仲裁裁定も,領域主権の継続的・平穏な表示を重視し,地理的近接性のみを権原とすることを認めない。
B国の最寄りの沿岸から約30キロ,A国の最寄りの沿岸から約50キロという距離差だけではA国の支配を覆せない。
紛争顕在化後のB国の国内法上の編入も,それ自体でA国に対抗する権原を創設しない。
したがってX島はA国に帰属すると考えられる。
B軍の上陸,占拠及び駐屯はA国の領域主権を侵害し,憲章2条4項の禁止するA国の領土保全に対する武力行使となる。
(2)平和的解決義務
仮に島の帰属が確定していないとしても,2条3項により紛争は平和的手段で解決すべきである。
交渉が不調でも,33条1項の審査,仲介,調停,仲裁裁判,司法的解決等による解決を求めるべきであり,一方的軍事行動へ移ることは許されない。
B国の行動は平和的解決義務にも反する。
3 設問3
(1)決定の拘束力
国際機構の審議機関の決議は一般に法的拘束力を持たず,全会一致であることだけでも拘束力は生じない。
しかし憲章25条は,加盟国が安保理の決定を憲章に従って受諾し,履行することに同意すると定める。
これは安保理の決定が加盟国を拘束することを意味する。
本件は撤兵及び帰島措置を要求する「決定」を内容とするので,B国はこれを履行する国際法上の義務を負う。
単なる勧告まで同じ拘束力を有するとするものではない。
(2)不履行時の措置
B軍がA国領域への軍事行動と駐屯を続ける場合,安保理は39条に基づき平和に対する脅威,平和の破壊又は侵略行為の存在,特に本件では侵略行為の存在を決定し,第7章の措置へ進める。
41条により経済関係,交通通信又は外交関係の断絶等の非軍事的措置を決定でき,これでは不十分であると認め,又は不十分と判明した場合には,42条による封鎖等の必要な軍事的行動をとり得る。
決議不履行から無限定の軍事行動が直ちに許されるのではなく,これらの憲章上の要件を要する。
4 設問4
総会は10条及び11条2項により,平和と安全の維持に関する本件事態を討議できる。
24条1項が安保理に与える責任は主要なものであり,総会の討議権を排除しない。
もっとも,両規定は12条の制限に服し,同条1項により,安保理が当該事態について任務を遂行している間,総会は安保理の要請なしに勧告できない。
一つの決議案の否決後も議題や審議が継続することはあり,否決だけで安保理の任務が終了したとは断定できない。
したがって本件の否決のみを根拠に,総会が直ちに同内容の勧告をできるとはいえず,任務遂行中なら安保理の要請が必要である。
他方,任務不行使に着目して12条を解釈する余地があり,常任国の不一致で安保理が主要な責任を遂行できない場合には,「平和のための結集」決議の一定の手続を通じて,総会が討議し加盟国に勧告する途がある。
ただし本問の賛成票不足がその条件を当然満たすとは補えない。
いずれの経路でも,総会の同様の内容の勧告と安保理の拘束的決定は法的効果を異にする。
以上。
3 出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説
(1) 答案と評価項目の対応
答案の各設問は第4の同じ設問に属する番号に対応する。
通常の重み3以下の項目は番号範囲を含む各設問の解説で確認する。
第4の重み5・4の項目及び条件付きの項目について,模範解答との対応を次の表に示す。
| 番号 | 重み | 評価項目 | 答案の該当箇所・留保 |
|---|---|---|---|
| 2 | 5 | 9理事国の賛成と常任理事国の同意投票の二要件を区別する。 | 答案の設問1「常任理事国の同意投票を含む9理事国の賛成」。 |
| 3 | 4 | 常任国の棄権と反対票を区別し,棄権を拒否権行使としない初期からの慣行を説明する。 | 答案の設問1「常任国の自発的棄権を採択の妨げとしない慣行」。 |
| 4 | 2 | 【適用条件】27条3項但書に触れる場合,A・Bは非理事国,Cは紛争当事国でないため本件に適用しない。 | 本答案では但書を論じず,適用外。A・Bの非理事国性とCの非当事国性は解説上の注意として扱う。 |
| 5 | 4 | A国の領有意思及び国家としての平穏で継続した実効的支配を具体的行政行為から認定する。 | 答案の設問2「数百人の住民登録,徴税等を継続」。 |
| 6 | 4 | B国の長期黙認と地理的近接性の弱さを比較し,A国の権原を評価する。 | 答案の設問2「距離差だけではA国の支配を覆せない」。 |
| 8 | 5 | X島のA国帰属を前提に,B軍の行動を2条4項の領土保全に対する武力行使と評価する。 | 答案の設問2「領土保全に対する武力行使」。 |
| 9 | 4 | 2条3項の平和的解決義務を2条4項と別に論じ,紛争・交渉不調から武力解決を正当化しない。 | 答案の設問2「平和的解決義務にも反する」。 |
| 12 | 5 | 25条の受諾・履行同意から安保理の決定の拘束力とB国の撤退・帰島義務を導き,勧告と区別する。 | 答案の設問3「受諾し,履行することに同意」。 |
| 13 | 4 | 39条の認定を先行させ,本件軍事行動について特に侵略行為を検討する。 | 答案の設問3「特に本件では侵略行為の存在」。 |
| 14 | 4 | 41条の非軍事措置と,不十分な場合の42条の軍事的行動を要件・効果で接続する。 | 答案の設問3「これでは不十分であると認め」。 |
| 16 | 4 | 24条の主要責任との関係を踏まえ,12条1項の任務遂行中の勧告制限と討議を区別する。 | 答案の設問4「安保理が当該事態について任務を遂行している間」。 |
| 17 | 5 | 【許容分岐】否決による安保理の任務終了の有無を,継続審議との関係を理由付きで検討する。終了を認める解釈にも一定の評価がある。 | 答案の設問4「否決だけで安保理の任務が終了したとは断定できない」。 |
| 18 | 3 | 「平和のための結集」決議を,常任国不一致による安保理不行使と一定手続の条件付きで説明する。 | 答案の設問4「常任国の不一致で安保理が主要な責任を遂行できない場合には」。本問の賛成票不足だけから条件充足を補わない。 |
(2) 設問1
公式資料は,27条の構造を示し,本件を手続事項以外として3項に位置付ける。
答案と解説は番号1〜4を扱い,条件付き項目の適用外は対応表の留保欄に示している。
番号2では,賛成10票が9票の要件を満たすことと,C国の棄権が常任理事国の同意投票の要件を妨げるかを分けた。
番号3では,文言だけなら棄権を積極的同意と同視しにくいことを踏まえ,反対票とは異なる国連の初期からの慣行を理由に採択を認めている。
番号4の但書は本件に適用されないため,棄権を義務付ける根拠にはしていない。
(3) 設問2
公式資料は,A国の領有意思及び国家としての平穏で継続した実効的支配を具体的行政行為から認定する。
答案と解説は番号5〜10を扱い,条件付き項目の適用外は対応表の留保欄に示している。
番号5・6では,私人の漁業利用だけでなく,編入,住民登録,徴税等の国家としての権能行使とB国の長期黙認を結び付けた。
距離差のみではこの権原を覆せず,番号7の裁定はその判断を補強する。
番号8の武力行使禁止はA国の領土保全を根拠とし,番号9の平和的解決義務は島の帰属が未確定でも問題になる。
交渉が不調であることから武力行使へ飛躍せず,番号10の他の平和的手段につなげる構成である。
(4) 設問3
公式資料は,国際機構の審議機関決議は一般に拘束力がなく,全会一致だけでは拘束力を生じないと説明する。
答案と解説は番号11〜14を扱い,条件付き項目の適用外は対応表の留保欄に示している。
番号11・12では,全会一致だから拘束力が生じるという説明を避け,憲章25条により安保理の決定の受諾・履行義務を基礎付けた。
勧告まで同じ効果を持つとはしていない。
番号13・14では,決議不履行のみから制裁を導かず,39条の認定を経て41条の非軍事措置,その不十分性を踏まえた42条の行動へ進む。
本件の継続駐屯については,特に侵略行為の認定を検討することが重要である。
(5) 設問4
公式資料は,10条及び11条2項を根拠に総会が本件事態を討議できると示す。
答案と解説は番号15〜18を扱い,条件付き項目の適用外は対応表の留保欄に示している。
番号15・16では,総会の討議権と12条による勧告の制限を区別した。
安保理の責任が「主要」であることから,総会の関与が全て排除されるわけではない。
番号17の中心は,決議案の否決と安保理の任務終了を同一視しないことである。
採点実感は終了を認める解釈にも一定の評価を与えているが,どちらの結論でも継続審議との関係を理由付ける必要がある。
番号18は別の経路であり,本問の賛成票不足を常任国の不一致による不行使と当然に読み替えてはいない。
(6) 答案の弱点と扱わなかった事項
総会の勧告権は,安保理の審議が継続しているかによって判断が変わる。
本答案は否決だけで任務終了を認めない立場を採ったが,採点実感は終了を認める解釈にも一定の評価を与えている。
いずれの立場でも,12条の条件と本件事実との接続を示す必要がある。
40条・43条,18条及びナミビア意見への言及は,両公式資料が明示した核心とは別の補足である。
本答案は39条から41条・42条への流れを優先し,総会については否決のみで任務終了を断定しない。
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第7 出典及び確認状態
1 公式資料
平成28年司法試験・出題の趣旨と採点実感の当該科目冒頭,問題に対応する部分及び末尾を確認する。
第4の項目と重みは,両資料から記事独自に抽出したものである。
2 法令
本問の答案は2016年5月11日を基準とする。
公式資料の条文説明と,条約原文との照合は区別する。
憲章については,国連広報センターの本文と改正履歴のうち,第2条,第10〜12条,第18条,第24〜27条,第31条,第33条及び第39〜42条を照合した。
平成28年の公式資料に示された棄権慣行は,同センターによる安全保障理事会の運用説明とも対応させて確認した。
3 裁判例
パルマス島裁定の主権の表示及び近接性に関する部分を原文で確認した。
公式資料が述べる国連の実行等と,裁定以外の判決原文の確認とは区別する。
総会の権限と「平和のための結集」決議の条件・勧告としての効果は,国連の2008年PKO指針の注1(PDF26頁)及び2010年コソボ勧告的意見の国連広報センター公表訳の第40〜42段落も照合した。
決議377(Ⅴ)やナミビア事件については,全原文を確認したものではない。
4 確認状態
問題文と両公式資料の関連範囲,並びに上記の憲章・国連公表資料の該当範囲は,原文で確認した。
決議377(Ⅴ)とナミビア事件の全原文は確認しておらず,本稿で採用する条文・条件・効果は,上記の確認した範囲に限る。
公式の記載,記事独自の推論,許容される別解及び確認していない部分を区別し,確認できていないことを資料の不存在とは扱わない。