第1 単体の従業員数だけでは決まらない
EU AI法の罰金には,SMEとSMCに関する特則がある。
同法3条が参照する勧告では,人数に加え,売上高又は貸借対照表総額,関連企業との関係を確認する必要がある。
以下は2026年11月15日時点の条文・勧告による。
| 区分 | 人数 | 財務要件・その他 |
|---|---|---|
| SME | 250人未満 | 年間売上高5000万ユーロ以下,又は年間貸借対照表総額4300万ユーロ以下 |
| SMC | 750人未満 | 年間売上高1億5000万ユーロ以下,又は年間貸借対照表総額1億2900万ユーロ以下。SMEではないこと |
人数の条件と財務の条件は両方必要であり,二つの財務基準の間は「又は」である。
SMCにはSMEでないという条件もあるため,SMEとSMCを重複して数えない。
表の数値は,勧告に従い関係企業のデータを加えた後に当てはめる。
3条14a号のSMEは勧告2003/361/ECの附属書2条,14b号のSMCは所定のSMC勧告の附属書第2項(point 2)を参照しており,参照する定義の単位も区別する必要がある。
企業は法形式を問わず経済活動をする主体をいい,自営業,家族事業及び団体も含み得る。
スタートアップであることだけで自動的にSMEになるわけではない。
SMEの中の小企業は50人未満で,年間売上高又は貸借対照表総額が1000万ユーロ以下,零細企業は10人未満で,同じ財務基準が200万ユーロ以下である。
いずれも人数と財務の両条件を満たし,関係企業を含めた集計を前提とする。
第2 関連企業の数字を加える
勧告は,自律した企業,パートナー企業,リンク企業の関係を区別する。
パートナー関係では原則として資本又は議決権の25%以上の保有等が問題となり,支配関係を伴うリンク企業の定義はこれと別である。
親会社・子会社という名称や,連結決算を作っていないことだけで,自律した企業と判断しない。
| 関係 | 基本となる集計 | 点検する資料 |
|---|---|---|
| 自律した企業 | 自社のデータを基礎にする | 出資・議決権・支配の有無 |
| パートナー企業 | 資本又は議決権の高い方の割合に応じて加算する | 出資割合,議決権,必要な関連企業データ |
| リンク企業 | 原則として100%を加える | 直接・間接の支配,連結に既に含まれる範囲 |
同じデータを連結と個別加算で二重に数えないようにする一方,自社単体の数値だけで基準以下と判定しないことが必要である。
例えば自社の従業員が少なくても,支配する親会社等のデータを加算すれば,人数又は財務の基準を超えることがある。
自然人を介した関係や,同一・隣接市場での活動等が関係する場合も,勧告の定義に沿って確認する。
SMC勧告の3.2にはリンク企業の参照先を3.4と記す箇所がある一方,リンク企業の定義は3.5に置かれている。
内部参照だけで自律性を決めず,関係する定義本文と実際の支配関係を照合することが必要である。
リンク関係には,他社の議決権の過半数の保有,管理・経営・監督機関の構成員の過半数を任免する権利,契約・定款による支配的影響力,株主等との合意による議決権の過半数の単独支配という四つの類型がある。
自然人又は共同して行動する自然人を介する場合は,企業が同一又は隣接する市場で活動するという限定を確認する必要がある。
集計は一段階で終わらず,パートナー企業にリンクする企業のデータをそのパートナー側に100%加え,リンク企業の直上・直下に位置するパートナーのデータを所定割合で加える等,SME勧告の6条及びSMC勧告の点6の規則に沿って行う。
連結にすでに含まれる数字を再加算しないよう,出資図と連結範囲を照合する必要がある。
相互に出資している場合のパートナー関係の割合は,該当する高い方の割合を用いる。
第3 投資家・公的保有の例外に注意する
一定の投資主体等の出資には,自律性の判定に関する例外があるが,全てのファンド出資を無条件に除外するものではない。
いわゆるビジネスエンジェルの投資上限は,SMEの勧告では125万ユーロ未満,SMCの勧告では500万ユーロ未満という違いがある。
SMC勧告3.5.3は,Directive 2011/61/EUの4条1項(a)にいう代替投資ファンド(AIF)が企業へ投資する場合の特則を置く。
その投資先企業と当該AIF,同企業と当該AIFの管理者,又は同企業と当該AIFの他の投資先企業という組合せを,3.5のリンク企業として扱わない旨である。
ただし,AIF・管理者・関係企業がそれぞれ別の会計記録を維持し,かつ,AIFと管理者が投資先から退出する事前に定めた投資戦略を持つという条件をともに満たす必要がある。
個別のファンドが参照先のAIFに該当するかを確認し,このSMCの特則を先行するSMEの判定へ転用しないことも必要である。
公的機関が資本又は議決権の25%以上を,単独又は共同で,直接又は間接に支配する企業は,勧告が置く投資家の例外に当たる場合を除き,SMEにもSMCにも当たらない(SME勧告3条4項,SMC勧告3.3)。
自治体の出資がある,ベンチャーキャピタルが入っている,という事実だけから結論を出さず,出資者・議決権・契約上の支配を確認することになる。
投資家の例外は,所定の主体が単独でも共同でも対象企業とリンクしないという条件等を伴う。
所定の公的投資会社,ベンチャーキャピタル,大学・非営利研究機関,機関投資家や所定の自治体等を,それぞれ勧告のカテゴリーと条件で確認する必要がある。
ビジネスエンジェルの金額上限を,全てのベンチャーキャピタルや私募投資の上限と読み替えることはできない。
資本が分散し保有者を正確に特定できない場合の善意の申告も,当局の調査・検査の権限を妨げるものではない。
投資家カテゴリーにも差があり,SME勧告の当該区分はventure capital companies,SMC勧告3.4(a)はventure capital又はprivate equity fundsを挙げる。
一方の定義を他方へそのまま移さず,それぞれの勧告を確認する必要がある。
第4 年度と人数の数え方
原則として最新の承認済み会計年度のデータを使い,売上高は付加価値税等を除いて扱う。
基準を超え又は下回った場合の区分の取得・喪失には,連続する二つの会計期間に関する規定がある。
新設企業に承認済みの決算がない場合は,当該年度の誠実な見積りを用いる仕組みもあるため,決算がないことを人数・売上高ゼロと扱わない。
人数は年間労働単位による。
パートタイム・季節労働等を割合で扱うほか,経営者として働く所有者,定期的に業務を行い利益を得るパートナー等の取扱いもあり,雇用契約の人数だけでは足りない場合がある。
徒弟・職業訓練契約の学生等の除外や,産休・育休期間を算入しない扱いも,勧告に従って確認する必要がある。
勧告上のデータは,直近の承認済み会計期間の値を年換算し,決算日を基準に用いる。
第5 AI法の罰金計算に当てはめる
99条6項のSMEは,同条3~5項の上限について,固定額と直前事業年度の全世界年間売上高に各項の割合を乗じた額の低い方を使う。
6a項のSMCは,同条4・5項について低い方を使うため,SMEと対象類型が同じではない。
50条違反は4項,誤り・不完全・誤解を招く当局提出情報は5項,禁止行為は3項という区別が重要である。
例えば50条違反について,売上高の3%が1500万ユーロを下回る企業が,所定のSME又はSMCに該当すれば,特則上は低い方が上限となる。
ただし,どの企業データが区分判定に入り,制裁の売上高をどの主体について把握するかは,同一の問題と決めつけず確認する必要がある。
実際の制裁額は,上限だけでなく違反の事情・手続によって決まる。
第6 判定記録を作る
法務・財務・人事が,対象年度,承認済み決算,年間労働単位,資本・議決権,支配契約,関連企業,加算・二重計上の点検及び区分変更の根拠を共有する方法が有用である。
買収・出資や組織再編がある場合も,前回の判定を自動的に流用せず,その取引に伴う関係と集計への影響を確認することになる。
AI規制の全体比較はEU・アジア主要法域のAI規制も参照されたい。
第7 一次資料
European Commission, AI Act Service Desk「Article 3」「Article 99」。
https://ai-act-service-desk.ec.europa.eu/en/ai-act/article-3
https://ai-act-service-desk.ec.europa.eu/en/ai-act/article-99
Commission Recommendation 2003/361/EC,Annex,及び欧州委員会のSME definition案内。
https://single-market-economy.ec.europa.eu/smes/sme-fundamentals/sme-definition_en
原勧告の官報原頁は,Coventry City Council公式サイト掲載のEuropean Commission「User guide to the SME Definition」2015年版のPDF40~45頁にも転載されている。
https://www.coventry.gov.uk/downloads/file/27561/sme_definition.pdf
European Commission, C(2025)3500 final,small mid-cap enterprisesの定義に関する勧告Annex。
https://single-market-economy.ec.europa.eu/document/download/58fb9167-2598-4d53-8478-43b5b68b2b6f_en?filename=Recommendation+-+Small+mid-caps+%28Annex%29.pdf