第1 残業禁止と実際の仕事を分けて考える
残業を禁止しても,社員が自宅や私物端末で業務を続けていることがある。
会社のパソコンを使っていないことだけでは,仕事をしていないとは判断できない。
例えば,退勤後の会社PC利用を禁止された社員が,資料を個人メールへ送り,私物パソコンで続きを作成した場合を考える。
これは特定企業の事故を認定する説明ではなく,労働時間管理と情報管理が交差する場面を検討するための設例である。
本記事は一般企業を対象に,令和8年11月15日に確認した公表資料に基づいて説明する。
会社は,実際の労働時間と資料の取扱いを並行して確認する必要がある。
残業申請の有無,持出しの許否,漏えいの発生及び本人への処分は,それぞれ判断の対象と根拠が異なる。
第2 未申請・不許可でも労働時間になり得る
最高裁平成12年3月9日第一小法廷判決(平成7年(オ)第2029号,民集54巻3号801頁)は,労働基準法上の労働時間を,労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間とした。
同判決は,労働時間に当たるかを,労働契約,就業規則,労働協約等の定めのいかんによらず,労働者の行為が使用者の指揮命令下に置かれたものと評価できるかにより客観的に定まるとしている。
もっとも,同判決は事業所内の作業服等の着脱や準備行為の事案であり,自宅や私物端末での作業,個人メールへの転送を判断したものではない。
厚生労働省のテレワークに関するQ&Aは,事前許可制と事後報告制が定められている場合でも,無許可・無報告であることだけで時間外の労働を労働時間から除外する考え方を採っていない。
会社は,時間外業務の強制・義務付けの有無,過大な業務量や不適切な期限による黙示の指揮命令の有無,時間外のメール・成果物等から仕事を知り得たかを確認する。
申告時間の上限や,実績どおりに申告しないよう求める働きかけ・圧力がなく,制度が実態を反映していることも前提となる。
厚生労働省の説明資料(23頁)も,申告がなく許可しなかった場合でも,業務量が過大であったり,明示又は黙示の指揮命令があったと解し得る場合には労働時間に該当するとしている。
反対に,会社の関与なく社員が任意に行った作業と評価される場合には,労働時間に当たらないこともある。
会社PCに記録がないという一点から,どちらの結論も出すことはできない。
第3 労働時間と資料の持出しは別の判断である
仕事をした時間の賃金を検討することと,会社資料を個人メールへ送る行為を評価することは別である。
会社は,該当する労働時間と必要な賃金精算を検討しながら,情報管理規程,周知・教育,従前の運用及び持出しの経緯も確認する。
「会社のために仕事をした」という説明だけで持出しが許されるわけではない。
持出しが問題になったからといって,実際の労働時間の検討が不要になるわけでもない。
表1 同じ出来事について分けて確認すること
| 判断 | 主な確認事項 |
|---|---|
| 労働時間 | 指示,業務量,期限,会社の認識,実際の作業と中断 |
| 資料の取扱い | 対象情報,送信先,保存先,権限,規程と周知 |
| 漏えい対応 | 第三者への流出・閲覧,影響範囲,報告・通知 |
| 懲戒等 | 根拠規定,行為の態様,会社の運用及び処分の相当性 |
労働契約法15条は,懲戒が,当該懲戒に係る労働者の行為の性質及び態様その他の事情に照らして,客観的に合理的な理由を欠き,社会通念上相当であると認められない場合には,権利の濫用として無効になると定めている。
懲戒を検討するときは,この点に加え,懲戒の根拠となる就業規則等の定めの有無も確認する。
漏えいが生じたことだけで,直ちに最も重い処分が認められるわけではない。
資料の取扱いの詳説は,社員が私用LINE・私物USB・個人メールで会社の情報を扱ったとき―シャドーITと営業秘密,個人情報保護法,懲戒及び退職時の対応(AI作成)を参照されたい。
第4 会社PCのログに表れない仕事を確認する
退勤後の作業が疑われる場合は,勤務日ごとに,本人の説明,業務上の送受信記録,成果物の内容と提出時刻,作業量及び上司の指示・認識を照合する。
深夜のメール1件だけで,その前後の全時間を連続した労働時間とすることもできない。
厚生労働省の労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドラインは,始業・終業時刻を,タイムカード,ICカード,パソコンの使用時間の記録等の客観的な記録を基礎として確認することを原則としている(4(2))。
自己申告制による場合は,自己申告により把握した労働時間と,入退場記録やパソコンの使用時間の記録との間に著しい乖離があるときに,実態調査を行い,所要の労働時間の補正をすることを求めている(4(3)ウ)。
同ガイドラインは,時間外労働時間の削減のための社内通達等の措置が,労働時間の適正な申告を阻害する要因となっていないかの確認も求めている(4(3)オ)。
調査を私物端末へ広げる場合も,目的,対象期間,取得する情報,責任者及び取扱いルールを事前に整理する必要がある。
個人情報保護委員会のQ&A(Q5-7)は,従業者を対象とするビデオ及びオンラインによるモニタリングについて,目的をあらかじめ特定して社内規程等に定め従業者に明示すること,責任者及びその権限を定めること,ルールを策定して運用者に徹底すること,適正に行われているかを確認することを留意点として挙げている。
同Q&Aは私物端末の調査を直接扱うものではなく,私物端末の全内容を調査してよいことまで示すものではない。
証拠の整理は,在宅勤務の退勤打刻は残業時間の証拠になるか―残業許可制・PCログ・中抜けの判断と立証(AI作成)で説明している。
第5 残業を断るときは残った仕事の処理を決める
残業を認めない場合は,優先順位,期限変更,翌日への繰越し,他の社員への分担又は作業中止を具体的に決めることが望ましい。
仕事の総量の削減だけに限定せず,納期,配分,作業方法も含めて見直す。
厚生労働省の説明資料は,テレワークの労働時間管理について,必要に応じて労働時間や業務内容等を見直すこと(23頁)を挙げ,長時間労働対策として,時間外等のメール送付の抑制及び所定外深夜・休日のシステムへのアクセス制限を有効な方法の一つとしている(24頁)。
承認された在宅勤務環境を用意する場合も,勤務時間の把握と資料の取扱条件を併せて定める。
自宅作業の手段を用意するだけで,長時間労働の問題が解消するわけではない。
社員側も,終わらない業務と期限を具体的に上司へ伝え,処理方法の指示を求めることが重要である。
以下の確認票は,公表資料を踏まえた運用上の提案であり,一律の法定分担を示すものではない。
表2 部門別確認票
| 担当 | 確認・決定すること |
|---|---|
| 上司 | 未処理業務,優先順位,期限変更,分担,作業中止 |
| 人事 | 実労働時間,申請・否認の経過,申告への圧力,勤怠補正 |
| 情報システム | 送信先・保存先,転送設定,対象データ,必要なログの保全 |
| 法務 | 報告・通知,秘密保持契約,調査範囲,懲戒等の個別判断 |
| 経営 | 人員・納期・業務配分の是正と,改善結果の確認 |
第6 誤送信の対応と勤怠の是正を並行する
第三者への誤送信が疑われる場合は,被害の拡大防止,事実関係と原因の調査,影響範囲の特定,報告・通知の要否判断を進める。
個人情報保護委員会のガイドライン(通則編)3-5-2は,漏えい等又はそのおそれのある事案が発覚した場合に,事業者内部における報告及び被害の拡大防止,事実関係の調査及び原因の究明,影響範囲の特定,再発防止策の検討及び実施,個人情報保護委員会への報告及び本人への通知について必要な措置を講ずることを求めている。
「取引先情報」というだけで,個人データか,法定報告の対象かは確定しない。
情報の内容を確認し,個人情報保護法上の対応と,契約上の秘密保持・事故通知を分けて検討する。
削除・回収等を進める際も,必要な記録を失わないよう技術担当者と調整する。
会社は労働時間の把握・補正と情報の所在確認を並行し,処分の判断は事実と根拠を整理してから行うとよい。
図1はその確認順序を示したものであり,特定事故の経過や,必ず同じ結論に至る法的判断を示すものではない。

再発防止では,禁止事項の再通知に加え,未処理業務の相談先と,管理職が相談を受けたときの対応まで整えることが重要である。
事故対応の詳説は,情報漏洩が相次ぐ今,企業の信頼を守る法務の備え―平時の体制,発覚後の初動,報告・通知・公表(AI作成)を参照されたい。
第7 出典
1 法令・裁判例
①e-Gov法令検索・労働契約法(15条)
②最高裁平成12年3月9日第一小法廷判決(平成7年(オ)第2029号,賃金請求事件,民集54巻3号801頁)
2 公的資料
①厚生労働省テレワーク総合ポータルサイトテレワークの場合の時間外労働のルールを定めていた場合に,そのルールの外で行われた労働も全て労働時間になりますか
②厚生労働省テレワークを活用する企業,労働者の皆さまへ テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン(令和8年9月)23頁・24頁
③厚生労働省労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン4(2)・(3)
④個人情報保護委員会従業者に対する監督の一環として,個人データを取り扱う従業者を対象とするビデオやオンライン等による監視(モニタリング)を実施する際の留意点について教えてください。(Q5-7)
⑤個人情報保護委員会個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)3-5-2