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歩行者と自転車の事故の過失割合―歩道・横断歩道・通行場所(AI作成)

第1 この記事の対象と結論

自転車と歩行者の事故で,「自転車は車両だから自動車と同じ割合」と考えると,適用する基準を取り違えるおそれがある。
自転車の通行場所と歩行者の行動を分けて確認することが出発点である。

本記事は,別冊判例タイムズ39号『民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準〔全訂6版〕』(以下「全訂6版」という)の第2章(歩行者と自転車との事故)を手掛かりに,確認する点を整理するものである。
本文中の頁は,全訂6版の印字頁である。
自動車と歩行者の事故は歩行者の交通事故と過失相殺―横断歩道・信号・夜間の確認点(AI作成)で,基準全体の改訂点は別冊判例タイムズ39号の改訂点で整理している。

第2 自転車対歩行者の章から検討する

全訂6版には,歩行者と自転車の事故について独立した章(第2章)がある。
同章は,歩行者が被害者となる場合のみを取り上げ,原則として,第1章(歩行者と四輪車・単車との事故)の事故態様の車を自転車に置き換えて過失相殺率を基準化している(147頁)。
自転車は一般に軽量かつ低速(普通の速度は時速15キロメートル程度)で,簡易な構造のため運転操作や停止措置が容易であり,歩行者に対する優者性の程度が四輪車・単車よりも低いことを踏まえ,歩行者の基本の過失相殺率を自転車に有利に修正すること(自転車修正)が妥当と考えられるとされている。
しかし,事故の発生場所や態様によっては歩行者保護の要請が強い場合があり,歩行者側の道路交通法上の義務違反の程度も異なるから,一律に一定の割合で自転車修正をするのは必ずしも相当ではないとされている(同頁)。
全事故に同じ一定率を差し引く考え方ではない。

同章は,自転車がいわゆる普通の速度(時速15キロメートル程度)で走行していることを前提としている。
これを大幅に超える速度で走行していた場合は,第1章の基準の基本の過失相殺率を上限として,第2章の基準の基本の過失相殺率に著しい過失又は重過失による修正を加えるのが相当とされている(147頁~148頁)。
大幅に上回る速度に当たるかは,一律に速度を決められるものではなく,車線数,道路幅員,制限速度等の事情に応じて判断される(同頁)。
「自転車だから常に低速だった」とも,「速かった」という印象だけで足りるとも考えず,実際の速度を確認する。

自転車を押して歩いていた場合は,乗車中の自転車事故と区別する。
二輪又は三輪の自転車(側車付きのもの及び他の車両を牽引しているものを除く)を押して歩く者は,道路交通法上,歩行者とされる(同法2条3項2号,全訂6版34頁)。
全訂6版は,自転車を押して歩いている者と歩行者との事故を,第2章の基準の対象外としている(148頁)。
当事者が「自転車で横断した」と述べていても,映像や供述から乗車か押し歩きかを確かめる。

第3 歩道上の事故と車道上の事故を分ける

普通自転車は,道路標識等で歩道の通行が認められている場合,運転者が児童・幼児その他政令で定める者である場合,車道又は交通の状況に照らして歩道の通行がやむを得ないと認められる場合に,歩道を通行できる(道路交通法63条の4第1項)。
歩道を通行できる場合でも,普通自転車は,歩道の中央から車道寄りの部分(通行指定部分があるときはその部分)を徐行しなければならず,進行が歩行者の通行を妨げることとなるときは一時停止しなければならない(同条2項)。
そもそも歩道を通行できたかという問題と,通行できる場合の徐行・一時停止の問題は,分けて検討する。
全訂6版も,自転車がこれらの義務に違反して歩道を通行した場合に,歩道の状況や自転車の走行軌跡等の具体的な事故態様を踏まえて,違反の程度が著しいか重大であるときは,自転車の著しい過失・重過失として修正するのが相当としている(59頁)。

歩行者が車道を歩いていた場合も,「車道にいたから過失がある」と決めつけることはできない。
歩行者は,歩道と車道の区別のある道路では,原則として歩道を通行しなければならないが,道路工事等のため通行できないときその他やむを得ないときは例外とされている(同法10条2項)。
全訂6版は,この例外にあたる場合の例として,片側のみに歩道が設けられている道路で交通量が多く横断することができない場合や,近距離を移動するために二度も横断するのがかえって危険となる場合を挙げている(204頁)。
車道の通行が許される場合の基準【Ⅱ-41】は,歩行者10%を基本の過失相殺率とし,側端(道路の端からおおむね1m以内)を歩いていたか,ふらふら歩きがあったか,自転車が車道の右側端を走行していたか等を修正要素としている。
通常予想される程度のふらつきは加算修正の理由にならず,自転車には歩行者の側方を通過するときの安全な間隔の保持又は徐行(同法18条2項)が求められるとされている(同頁)。
歩車道の区別の有無,車道通行が許される事情,側端を歩いていたかを,現場の写真と実測で確認する。

第4 信号と右左折の意味を取り違えない

全訂6版の第1章は,信号の関係について,特に断らない限り,歩行者は横断開始時の表示を基準としている(108頁~109頁)。
第2章は,歩行者の横断途中に信号が変わらない場合について定めた基本の過失相殺率が,横断途中で信号が変わる場合にも適用されることがあるとして,その旨の注記を随所に置いている(159頁)。
そのため,歩行者が横断を始めたときの信号と,自転車が交差点へ入ったときの信号を分け,その場所の信号機と進行方向に対応させて確認する。

自転車の右折は,二段階右折(道路交通法34条3項)によらなければならないとされており,自転車が二段階右折を行っている場合は,走行軌跡に照らして歩行者と直進自転車との事故の基準(【Ⅱ-1】~【Ⅱ-9】)が準用される(全訂6版159頁)。
これに対し,右左折自転車との事故の基準でいう「右折」は,二段階右折によらない右折方法違反の態様をいう。
四輪車の右折を想像して表を選ぶのではなく,衝突までの実際の進路を図に描き,基準が直進・右左折をどのように区分しているかを確認する。

例えば,歩行者が赤信号で横断を開始し,右左折の自転車が赤信号で右左折のため交差点に進入した事故の基準【Ⅱ-29】は,歩行者の基本の過失相殺率を30%としている(184頁)。
この基準は,右左折する自転車が横断歩道を通過した後,直近の赤信号に従わずに横断を開始した歩行者に衝突した場合を想定している。
基本の過失相殺率の数字だけを取り出さず,注記が前提とする事故態様に合うかを確かめる。

第5 速度と回避可能性を具体化する

「速かった」「急に出てきた」という印象だけでは,どの注意義務違反があったかが明確にならない。
歩行者を発見できた距離,通行できた幅,自転車の走行位置,制動開始位置,衝突までの時間を確認する。
自転車の走行は不安定になりやすいとされる一方(自転車同士の事故の過失割合も参照されたい),歩行者が進路を変えたから常に回避できなかったとも限らない。

第6 現場で残す資料

歩道と車道の境界,通行を示す標識や標示,植栽・看板などの遮蔽物,歩行者と自転車の接触箇所を記録する。
歩道の有効な通行幅や,事故後に置かれた物が事故時にもあったかを区別しておくと,後の説明に役立つ。
映像がある場合は,事故場面だけでなく,その前の走行位置や歩行者の動きが分かる範囲も保全する。
映像の扱いは交通事故のドライブレコーダー映像を民事訴訟で使う方法で整理している。

第7 出典

別冊判例タイムズ39号『民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準〔全訂6版〕』(菊池憲久・堂薗幹一郎・伊東智和編,判例タイムズ社,令和8年3月30日発行)34頁,59頁,108頁~109頁,147頁~148頁,159頁,184頁,204頁。
道路交通法(昭和35年法律第105号)2条3項,10条,18条2項,34条3項,63条の4(令和8年11月15日にe-Gov法令検索で確認)。