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参議院へ地方議会の意見書を提出する方法―郵送,電子署名,復興特別意見書(AI作成)

第1 地方議会の意見書と請願の違い

地方公共団体の議会は,地方自治法第99条に基づき,当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき,意見書を国会又は関係行政庁に提出することができる。
参議院に提出するときは,参議院事務局の議事部請願課が案内する方法による。
本稿は,令和8年11月12日に確認した参議院の案内と法令に基づき,郵送と電子メールの違い,復興特別意見書との区別を整理する。

参議院は,意見書を受理した後,その件名及び提出議会名を参議院公報に掲載し,関係委員会に参考送付すると案内している。
請願のように議員の紹介を要する手続とは別の案内であり,参議院の案内には紹介議員に関する記載はない。
請願の提出方法は,別の記事で整理している。参議院の地方議会からの意見書の提出案内,地方自治法(e-Gov法令検索),参議院への請願の提出方法(AI作成)

第2 意見書本文の様式

参議院は,郵送でも電子メールでも,意見書本文の様式について,次の点を依頼している。

① 表題は,「○○に関する(「についての」「を求める」なども可)意見書」とする。
② あて名は,「参議院議長 ○○ ○○ 殿」とする。
③ 地方自治法第99条に基づく意見書であることを明記する。
④ 用紙はA4判横書きとする。

本文の様式例は,参議院のウェブサイトにPDFで掲載されている。参議院の地方議会からの意見書の提出案内

第3 郵送で提出するとき

郵送による場合は,意見書本文のほかに提出書を作る。
参議院の案内が示す提出書の要点は,次のとおりである。

① 議会名及び議長名を明記し,議長公印を押す。
② 問合せ先として,担当部署の連絡先及び担当者名を書く。
③ 用紙はA4判横書きとする。

送り方についての案内は,次のとおりである。

① 送付先は,〒100-0014 東京都千代田区永田町1-7-1 参議院議長あてとする。
② 提出書は意見書本文に添付する。
③ 意見書本文のみ写しを同封する(提出書の写しは不要)。
④ 封筒には「意見書在中」と朱書きする。

参議院の地方議会からの意見書の提出案内

第4 電子メールで提出するとき

電子メールで提出する場合は,提出書は不要である。
参議院の案内は,次の点を求めている。

① 意見書1件ごとに1つのファイルとし,ファイル形式はPDFとする。PDF以外の形式は受領できない。
② 意見書1件ごとに,地方公共団体組織認証基盤(LGPKI)が発行する議長の職責証明書による電子署名を付ける。署名画像が入る場合は本文と重ならないようにする。
③ ファイル名は「(○○県○○議会)○○○に関する意見書」とし,件名が長いときは適宜要約する。
④ 既に知らせてあるメールアドレスに,意見書のPDFを添付して送信する。同一の意見書を電子メールと郵送の両方で提出しない。
⑤ 電子メールの件名は「(意見書提出)○○県○○議会」とする。1通に複数の意見書を添付してもよいが,その場合は議決順序を本文に書く。
⑥ 地方公共団体の公式ドメインから送信し,本文に担当部署の連絡先と担当者名を書く。
⑦ 電子メールで提出した意見書に誤りがあったときは,電子メールではなく,まず電話で連絡する。
⑧ パスワード付きの圧縮ファイルでは送信しない。容量が大きすぎると受信できないことがある。クラウドストレージを使うときは,事前に電話で連絡する。

参議院の地方議会からの意見書の提出案内

第5 復興特別意見書

東日本大震災復興特別区域法第11条第8項は,認定地方公共団体等が,復興推進計画の区域における復興推進事業の実施等による復興の円滑かつ迅速な推進に関する措置について,国会に対して意見書(同項は「復興特別意見書」と呼んでいる。)を提出できると定めている。
同条第9項は,国会が,復興特別意見書の提出を受けた場合に,措置の円滑かつ確実な実施のために必要があると認めるときは,所要の法制上の措置を講ずるものとすると定めている。
地方自治法第99条の意見書とは根拠となる法律が異なるので,どちらを準備しているのかを先に確認する。東日本大震災復興特別区域法(e-Gov法令検索)

参議院は,復興特別意見書を受理した後,その件名及び提出地方公共団体名を参議院公報に掲載し,復興に関する事項を所管する委員会に参考送付すると案内している。
案内が示す様式と送り方は,次のとおりである。

① 提出書には,地方公共団体名と首長名を書き,首長の公印を押す。問合せ先として,照会担当部署及び担当者名を明記する。
② 本文の表題は「○○に関する(「についての」「を求める」なども可)復興特別意見書」とし,あて名は「参議院議長 ○○ ○○ 殿」とする。
③ 東日本大震災復興特別区域法第11条第8項の規定に基づく復興特別意見書であることを明記する。
④ 用紙はA4判に統一する。
⑤ 提出は原則郵送とし,参議院議長あてに送る。提出書は本文に添付し,本文のみ写しを同封する。封筒には「復興特別意見書在中」と朱書きする。

地方議会の意見書とは異なり,案内は電子メールによる提出方法を示していない。参議院の復興特別意見書の提出案内

第6 問合せ先

どちらの意見書についても,照会先は参議院事務局議事部請願課である。
電話は03-3581-3111で,内線は73352又は73353と案内されている。
提出の方法や様式は改められることがあるため,作成の前に参議院のウェブサイトの最新の案内を確かめる。参議院の地方議会からの意見書の提出案内,参議院の復興特別意見書の提出案内

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