第1 米国のクレジットと日米の通算
米国の社会保障の老齢年金は,クレジット(quarter of coverage)という単位で加入期間を数える。
クレジットは暦年中の収入に応じて付与され,1年で得られるのは最大4クレジットである。
老齢年金を受けるために必要なクレジットは,最大で40である(連邦規則集第20編404.110条(b)(1))。
日米協定では,米国の年金に日本の年金加入期間を通算できる。
日本年金機構の案内によれば,米国の1クレジットは日本の3か月の加入期間に換算する。
ただし,日米協定により日本の加入期間を通算して米国の年金を受けるには,米国の年金のクレジットが最低6クレジットあることが条件である。
日本の期間を通算する前に,まず米国側の記録を確認する必要がある。
日本年金機構の対象制度表によれば,日米協定は2005年10月に発効し,加入期間の通算ができる。
協定の適用証明書は,派遣期間中の二重加入を防ぐための手続であり,米国年金の請求とは別の手続である。
第2 米国の満額年齢
米国の老齢年金を減額なしで受けられる満額年齢(full retirement age)は,生年により次のとおりである(連邦規則集第20編404.409条)。
①1959年1月2日から1960年1月1日までに生まれた人は,66歳10か月
②1960年1月2日以後に生まれた人は,67歳
満額年齢より前に請求すると年金額が減額される。
個別の生年月日は,米国社会保障庁(SSA)の年齢表で確認する。
第3 請求の時期と遡及
日本年金機構は,米国の退職年金の請求は,受給権が発生する3か月前の初日から手続を始められると案内している。
米国の規則(連邦規則集第20編404.621条)では,受給できる最初の月より後に請求した場合,過去にさかのぼって受けられる期間に次の制限がある。
①障害給付,障害に基づく寡婦・寡夫給付,障害給付を受ける人の記録に基づく配偶者・子の給付は,請求した月の直前の12か月分まで
②老齢給付,障害に基づかない寡婦・寡夫給付,障害給付を受けていない人の記録に基づく配偶者・子の給付などは,請求した月の直前の6か月分まで
③年齢による減額が生じる月については,請求した月より前の分を受けられない
③の制限には例外がある。
障害のある寡婦・寡夫でさかのぼって受給できる場合や,被保険者が請求の前月に死亡し,請求者が死亡の月に60歳以上だった寡婦・寡夫などである。
どの給付を請求するかを示して,米国の窓口に確認する必要がある。
死亡一時金(lump-sum death payment)は,原則として被保険者の死亡から2年以内に請求しなければならない(同規則)。
正当な理由があるときは,2年を過ぎても期間内に請求したものとして扱われる例外がある。
日本年金機構も,米国年金の時効は,退職年金で6か月,障害年金で12か月と案内している。
第4 日本から請求する手続
日本に住んでいる人は,協定により,日本の年金事務所と年金相談センターの窓口で米国の年金を請求できる。
日本年金機構の案内は,次のとおりである。
①窓口に備え付けの「合衆国年金の請求申出書」に,米国の社会保障番号(Social Security Number),氏名,生年月日,住所などを記入して提出する。
②添付書類は,戸籍謄(抄)本,基礎年金番号通知書(年金手帳を含む)又は年金証書の写しである。
③米国年金の申請書類(様式 SSA-1,SSA-21 など)を添付すると,在東京米国大使館での面談は原則として不要になる。
④提出された書類は,日本年金機構を経由して在東京米国大使館領事部連邦年金課に送付され,審査される。
申請書類の種類や記入方法は,在東京米国大使館が作成している「対象者別・必要書類早見表」と「記入要領」で確認する。
米国の社会保障番号の新規発行は,適用証明書とは別の手続である。
番号の交付を受けられるのは,米国市民,永住権を持つ外国人,米国での就労が許可された外国人などに限られ,就労が許可されていない外国人は,就労以外の正当な理由がある場合に限り交付を受けられる(連邦規則集第20編422.104条)。
第5 WEP・GPOの廃止
米国の年金制度には,日本の厚生年金などを受給している場合に,米国の年金の支給額を一定の割合で減らす WEP(Windfall Elimination Provision)があった。
2025年1月5日に成立した Social Security Fairness Act of 2023(公法第118-273号)は,WEP と GPO(Government Pension Offset)の規定を廃止した。
この改正は,2023年12月より後の月について支払われる月々の給付に適用される。
日本年金機構も,2024年1月分(2月受取り分)以降の年金について,WEP による減額がなくなったと案内している。
古い案内にある WEP の減額例は,現在の給付額にそのまま当てはめない。
関連する記事として,日本から外国年金を請求する方法―提出先・申請日・遡及の違い,外国年金の生存証明―日本在住受給者の提出期限と支払停止がある。
第6 出典
①協定相手国別の注意事項(アメリカ)|日本年金機構
②協定を結んでいる国との協定発効時期および対象となる社会保障制度|日本年金機構
③20 CFR §404.110(How we determine fully insured status)
④20 CFR §404.409(Full retirement age)
⑤20 CFR §404.621(What happens if I file after the first month I meet the requirements for benefits?)
⑥20 CFR §422.104(Who can be assigned a social security number?)
⑦Social Security Fairness Act of 2023(Public Law 118-273)