第1 日英協定には年金の期間通算がない
日本年金機構の対象制度表によれば,日英協定は2001年2月に発効し,二重加入防止の対象は日本・英国とも公的年金制度である。
ドイツや米国の協定と異なり,日英協定では加入期間の通算ができない。
そのため,英国の年金を受けられるかどうかは英国の記録だけで判断され,日本の加入期間で英国側の不足を埋めることはできない。
英国の新しい State Pension(1951年4月6日以後に生まれた男性,1953年4月6日以後に生まれた女性が対象)を受けるには,英国の National Insurance の記録に10年分の qualifying years が必要である。
日本の年金の側から見ても,協定による通算がないので,英国の期間を日本の年金の受給資格期間に協定の規定で算入することはできない。
第2 海外居住者が任意拠出をする場合
英国の National Insurance の任意拠出は,2026年4月6日以降の海外期間について大きく変わった。
英国歳入関税庁(HMRC)が2026年3月16日に公表した政策文書によれば,変更点は次のとおりである。
①海外期間について任意に納められる Class 2 は,2026年度から廃止される。
②例外として,関係する社会保障協定により英国で自営していると扱われる自営業者と,開発ボランティア向けの特別の率で納める人は,引き続き Class 2 を納められる。
③海外期間について Class 3 を新たに申請する場合は,英国に10年連続して居住したか,National Insurance の記録に10年分の qualifying years があることが必要になる(海外で納めた任意の Class 2・Class 3 は,協定に基づくもの等を除いて数えない)。
④従前の要件は,英国居住3年又は3年分の拠出であった。
この変更は,2026年4月6日より前の期間についての任意拠出には影響しない。
すでに Class 3 を海外で納めている人は,再申請や新要件の充足なしに納付を続けられる。
任意の Class 2 を納めていた人には,新要件によらず Class 3 を申請する機会が与えられ,その申請は2027年4月6日より前に行う必要がある。
HMRC は,この人たちに2026年7月に連絡するとしている。
したがって,現在の納付状況が Class 2 か Class 3 か,対象の年度,申請の期限を,英国の窓口で個別に確認する必要がある。
第3 英国の支給開始年齢
英国の State Pension の支給開始年齢は,生年月日によって決まる。
2026年から2028年にかけて,66歳から67歳へ段階的に引き上げられる。
①1960年4月6日から1961年3月5日までに生まれた人は,66歳に所定の月数を加えた年齢になる。
②1961年3月6日から1977年4月5日までに生まれた人は,67歳である。
英国政府の年齢表では,たとえば1960年7月31日生まれの人は,2026年11月30日に66歳4か月に達するとされる。
個別の年齢は,英国政府の State Pension age timetable で生年月日の区分を確認する。
第4 日英協定の派遣と国民年金の任意加入
日英協定の派遣について,日本年金機構は次のとおり案内している。
①特別の事情があって5年を超えて派遣(自営活動)期間が延長される場合は,3年を超えない期間は派遣元の年金制度にのみ引き続き適用される。
②延長が認められなかったときは,当初の派遣から5年以降は派遣先の国の制度にのみ適用される。
③日英協定には,就労者に随伴する家族の適用調整の規定がない。
また,日本国内で就労し,英国の年金法令の保険料納付義務を適用される人で,当初の派遣予定期間を経過していない人には,国民年金法による任意加入の規定(60歳以上の人のみを対象とした任意加入を除く)は適用されない。
英国から日本へ一時派遣され,国民年金法の適用を免除されている60歳未満の人は,国民年金に任意に加入することができない。
なお,日英協定の船員の取扱いは,海外の船員・国際線乗務員の社会保険―旗国・居住地・雇用主の判定で整理している。
第5 出典
①協定を結んでいる国との協定発効時期および対象となる社会保障制度|日本年金機構
②協定相手国別の注意事項(英国)|日本年金機構
③Voluntary National Insurance contributions abroad from 6 April 2026(HMRC・GOV.UK)
④State Pension age timetable(GOV.UK)
⑤New State Pension:eligibility(GOV.UK)