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AIガバナンスのC認証とは―ISO/IEC 42001との違いと取得準備(AI作成)

第1 C認証とISO/IEC 42001の違い

日本ディープラーニング協会(JDLA)のC認証は,企業・自治体がAIを適切に管理・活用するためのガバナンス体制を,JDLAの基準で法人単位に審査・認証する制度である。
ISO/IEC 42001は,組織がAIマネジメントシステムを確立し,実施し,維持し,継続的に改善するための要求事項を定めた国際規格であり,国内ではJIS Q 42001としても制定されている。
この規格に基づく第三者認証を取得する場合は,認証機関に審査を申し込む。
取引先から認証を求められた場合は,まず制度名,対象事業及び求められる証明の範囲を確認するとよい。

比較項目JDLAのC認証ISO/IEC 42001に基づく認証
審査の基準JDLAの認証基準AIマネジメントシステムに関する国際規格(JIS Q 42001)の要求事項
審査の対象法人単位のAIガバナンス体制登録範囲に記載された組織・活動等のAIマネジメントシステム
判断の主体と窓口JDLAの認証委員会が判断する。新規取得時は認定コンサルティング企業の支援を受けて申請する組織が選定した認証機関。認定を受けた認証機関によることが必要かは,取引等の条件と照合する
取引先に伝える事項認証を取得した法人名と有効期間適用規格,登録組織名,登録範囲及び証明書の有効性

本記事の制度・資料の確認日は令和8年11月6日である。
根拠は,JDLAの制度案内,ISOの規格公開概要及びISMS-ACのAIマネジメントシステム適合性評価制度の案内である。

第2 C認証の対象と審査の流れ

JDLAは,令和8年8月4日,C認証の一般申請の受付を開始した。
新規に取得する場合は,JDLAの認定コンサルティング企業の支援を受けながら,JDLAへ申請する。
認証の可否は,支援とは独立して,JDLAの認証委員会が判断する。
制度案内によれば,認証の有効期間は2年間であり,更新時は認定コンサルティング企業の支援を受けることが必須とされていない。
具体的な費用,受付日程及び必要資料は,申請時に現行の制度案内で確認する。

取得を外部に伝える際は,取得した法人を特定する。
C認証は法人単位の認証であるから,親会社や他のグループ法人が導入するAIにまで認証を広げて表示するには,それぞれの認証状況の確認が必要になる。
JDLAの制度案内・一般申請の受付開始の発表

第3 ISO/IEC 42001に基づく認証の対象と登録範囲

ISOの規格公開概要では,ISO/IEC 42001:2023の対象として,AIシステムを用いる製品・サービスを提供又は利用する組織が挙げられている。
認証の取得を検討する企業は,対象事業,関係部門,提供・利用するAIの範囲を整理し,どの活動を登録範囲に含めるかを認証機関と確認する。

取引先の認証を確認する企業は,組織名のほか,証明書の登録範囲に取引対象の製品・サービスに関係する活動が含まれるかを確かめる。
国内では,認証機関を認定するISMS-ACが公開するAIMS認証取得組織検索も,登録範囲等を確認する手掛かりになる。

規格の公開概要から分かるのは制度の大枠である。
個別の要求事項への適合を判断する段階では,適用版の規格本文と認証機関の現行案内に当たる必要がある。
ISOの規格公開概要・ISMS-ACの制度案内・ISMS-ACのAIMS認証取得組織検索

第4 どちらを選ぶか

取引先が規格や証明書を指定している場合は,仕様書の文言を確認する。
「ISO/IEC 42001に基づく認証」,「認定を受けた機関が発行した証明書」,「特定の事業が登録範囲内」では,確認すべき条件が異なる。
別制度の証明書で充足するかは,発注者に書面で確認する。

社内の体制整備の到達点を示したい場合は,JDLAの基準で法人の体制の評価を受ける目的と,特定の事業・活動について国際規格に基づく評価を受ける目的を分ける。
担当役員,対象事業,既存の内部監査・是正記録の有無を整理してから相談すると,比較する範囲をそろえやすい。

双方を検討する場合は,リスク評価や承認の証跡を共通で整え,申請先ごとに対象,必要資料及び提出条件を確認する。
取得順序は,取引上の期限と審査範囲を踏まえて決める。

第5 申請前にそろえる5種類の記録

以下は,法務担当者が現行の運用を説明するための整理例であり,各認証の必須提出物や様式を示すものではない。
必須提出物と様式は,審査先の案内で確認する。

① 対象一覧:自社開発,外部サービス利用,委託の区分と,利用目的,データの種類,担当部署
② 権限の一覧:利用を申請する人,リスクを評価する人,承認・停止を判断する人の区分
③ 承認の記録:提供開始前の評価,承認条件,例外の期限,重要な変更時の再評価
④ 有事対応の記録:事故を報告する経路,停止判断,原因調査,是正後の再開条件
⑤ 見直しの記録:教育,点検や内部監査,指摘への是正,経営層の確認

例えば,人事評価に生成AIを利用する案件では,利用目的,投入データ,人による確認,判断を見直す条件を企画時に記録する。
本番前に検証結果と承認条件を残し,用途や対象者が変わった場合はリスク評価を更新する。
このような一案件の記録を時系列で示すと,社内規程が実際にどう使われたかを説明しやすい。

社内運用の設計は,企業のAIガバナンス体制の作り方―責任者,リスク分類,利用承認,監査及び事故対応(AI作成)を参照されたい。
社内点検用の公的資料としては,AI事業者ガイドラインの掲載ページに,本編・概要のほか,チェックリスト及びワークシートも掲載されている。

第6 ABEJAの両認証を公開資料で確認する

株式会社ABEJAは,令和8年7月29日,ISO/IEC 42001に基づく認証を取得したと公表し,認証決定日を同月22日,審査機関をSGSジャパン株式会社としている。
公表された認証適用範囲には,「ABEJA Platform」の提供,小型マルチモーダルモデルの提供,店舗解析AIサービスの提供及び業務効率化に伴うAIの利用が記載されている。
取引先として参照する場合は,自社が利用するサービスが公表された認証適用範囲に含まれるかを照合する。

同年8月4日のJDLAの発表では,ABEJAはC認証の先行取得法人の一つとして挙げられている。
二つの公表資料を照合すると,同じ会社についても,制度ごとに認証主体と対象範囲を確認する必要があることが分かる。
ABEJAの認証取得の発表・JDLAの一般申請の受付開始の発表

第7 よくある質問

1 個別のAI製品の安全性を証明できるか

認証だけでは個別製品の安全性は判断できない。
C認証の審査対象は法人の体制であり,ISO/IEC 42001に基づく認証の審査対象は登録範囲内のマネジメントシステムである。
具体的な製品やサービスの安全性を判断するときは,使用目的に対応する検証結果,インシデント対応及び契約条件も確認する。

2 認証があれば法令への適合を説明できるか

認証だけでは個別用途の法令適合性は判断できない。
認証は,ガバナンス体制等を説明する資料の一つとして使える。
個別の用途における個人情報の取扱い,著作物の利用,業法上の義務等は,適用される法令と事実関係に沿って別途確認する。

3 費用と期間はどう比較すればよいか

申請・審査,必要となる支援,更新・維持にかかる費用を分け,同じ対象範囲を前提に見積りを取る。
取引先への提出期限から逆算する際は,初回審査までの準備期間,追加資料や是正への対応期間,認証が有効になる日を見積り条件に含める。

第8 出典

① 一般社団法人日本ディープラーニング協会のC認証の制度案内(令和8年11月6日確認)
② 一般社団法人日本ディープラーニング協会のC認証の一般申請の受付開始に関する発表(令和8年8月4日)
③ ISO「ISO/IEC 42001:2023 Information technology — Artificial intelligence — Management system」
④ ISMS-AC「AIマネジメントシステム(AIMS)適合性評価制度」,「AIMS 認証取得組織検索」
⑤ 株式会社ABEJAのISO/IEC 42001に基づく認証取得の発表(令和8年7月29日)
⑥ 総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン」掲載ページ(経済産業省サイト)
⑦ 関連記事「企業のAIガバナンス体制の作り方―責任者,リスク分類,利用承認,監査及び事故対応(AI作成)」