第１ この記事の対象と読み方
１ 対象とした試験と資料
本記事は，平成２２年度旧司法試験第二次試験論文式試験の全１２問を，憲法・民法・刑法・商法・民事訴訟法・刑事訴訟法の順に整理する。
公式PDFでは商法が刑法の前に置かれているが，本記事では刑法を商法の前に置く。
各問について，問題文，公式出題趣旨，答案，出題趣旨を踏まえた解説及び現行法との関係を並べる。
法務省の問題PDFは全７頁，問題と出題趣旨のPDFは全１１頁である。
以下の頁表示は，いずれもPDF先頭を１頁とした通し番号である。
民事訴訟法第１問の問題文にある「消費賃借契約」は，問題PDF６頁冒頭及び出題趣旨PDF９頁冒頭の注記のとおり「消費貸借契約」の誤記であり，本記事では消費貸借契約として検討する。
法務省「論文式試験問題・出題趣旨」（旧司法試験の年度別一覧）
平成２２年度の問題PDF
平成２２年度の問題と出題趣旨PDF
関連する資料案内：法務省の司法試験・予備試験資料の所在
別年度の記事：
平成１４年度旧司法試験論文式試験の模範答案・解説
平成１５年度旧司法試験論文式試験の模範答案・解説
平成１６年度旧司法試験論文式試験の模範答案・解説
平成１７年度旧司法試験論文式試験の模範答案・解説
平成１９年度旧司法試験論文式試験の模範答案・解説
平成２１年度旧司法試験論文式試験の模範答案・解説
２ 模範答案の前提と表記
答案は，平成２２年度の出題当時の法令・判例を基準とし，公式の出題趣旨を参照した上でＡＩが作成した答案例である。
以下の答案は一つの見解を採用した学習用の案であり，公式の模範解答ではない。
見解が分かれ得る点については，各問の解説で，公式趣旨が求める検討事項と，本記事が採る解釈・当てはめ・結論を区別して示す。
現行法の比較基準日は令和８年１１月３日である。
出題後の裁判例は各問の末尾で明示し，平成２２年当時の答案の根拠としては用いない。
問題文と出題趣旨の引用は原文の数字・句読点を保ち，PDFの物理的な行送りは掲載上の段落へまとめている。
３ 全１２問の主な論点
| 科目・問題 | 主な論点 |
|---|---|
| 憲法第１問 | 営業態様規制と開業規制，衛生目的と競争制限，制約の強度と代替措置 |
| 憲法第２問 | 司法権，議院自律権，地方議会の除名，政党の内部処分 |
| 民法第１問 | 意思無能力による無効の性質と主張者，不当利得と現存利益，後見開始前後の取消し・無効主張・追認 |
| 民法第２問 | 譲渡担保と請負代金への物上代位，差押えと債権譲渡の優劣，即時取得・盗品の回復請求・代価弁償，加工・付合と償金 |
| 刑法第１問 | 幇助の因果性，消火義務，独立燃焼，後発の不作為と罪数 |
| 刑法第２問 | 詐欺の重要事項，相当対価，占有と交付，会社金員の横領，罪数 |
| 商法第１問 | 株券不発行会社，譲渡制限，株主名簿，基準日，無権利者への配当 |
| 商法第２問 | 旧商法の利益相反規制，裏書人の責任，白地補充権の時効・起算点 |
| 民事訴訟法第１問 | 重複起訴，確認の利益，反訴の適法性，訴え取下げの同意と例外 |
| 民事訴訟法第２問 | 形式的不服，別訴訟物，予備的併合と移審，審級の利益，不服の限度・不利益変更禁止と附帯控訴 |
| 刑事訴訟法第１問 | 現行犯逮捕，被疑者捜索，逮捕現場の証拠捜索，近接場所への移動 |
| 刑事訴訟法第２問 | 伝聞法則の趣旨，伝聞と非伝聞の区別，要証事実，計画の存在と犯人性の推認，自白との区別 |
第２ 憲法
１ 第１問 理容所の洗髪設備と職業の自由
(1) 問題文（問題PDF１頁）
理容師法は，「理容師の資格を定めるとともに，理容の業務が適正に行われるように規律し，もつて公衆衛生の向上に資することを目的」（同法第１条）として制定された法律である。同法第１２条第４号は，理容所（理髪店）の開設者に「都道府県が条例で定める衛生上必要な措置」を講ずるよう義務付け，同法第１４条は，都道府県知事は，理容所の開設者が上記第１２条の規定に違反したときには，期間を定めて理容所の閉鎖を命ずることができる旨を規定している。Ａ県では，公共交通機関の拠点となる駅の周辺を中心に，簡易な設備（洗髪設備なし）で安価・迅速に散髪を行うことのできる理容所が多く開設され，そこでの利用者が増加した結果，従来から存在していた理容所の利用者が激減していた。そのような事情を背景に，上記の理容師法の目的を達成し，理容師が洗髪を必要と認めた場合や利用者が洗髪を要望した場合等に適切な施術ができるようにすることで理容業務が適正に行われるようにするとともに，理容所における一層の衛生確保により，公衆衛生の向上を図る目的で，Ａ県は，同法第１２条第４号に基づき，衛生上必要な措置として，洗髪するための給湯可能な設備を設けることを義務付ける内容の条例を制定した。このＡ県の条例に含まれる憲法上の問題について論ぜよ。
なお，法律と条例の関係については論じる必要はない。
【参照条文】理容師法
第１条この法律は，理容師の資格を定めるとともに，理容の業務が適正に行われるように規律し，もつて公衆衛生の向上に資することを目的とする。
第１条の２この法律で理容とは，頭髪の刈込，顔そり等の方法により，容姿を整えることをいう。②この法律で理容師とは，理容を業とする者をいう。③この法律で，理容所とは，理容の業を行うために設けられた施設をいう。
第１２条理容所の開設者は，理容所につき左に掲げる措置を講じなければならない。一常に清潔に保つこと。二消毒設備を設けること。三採光，照明及び換気を充分にすること。四その他都道府県が条例で定める衛生上必要な措置
(2) 出題趣旨（出題趣旨PDF１頁）
条例による理容所の規制につき，一見すると公衆衛生上の観点からの営業態様に関する規制について，その実態が競争制限的で既存業者保護となる効果を持ち，かつ，違反者に対しては理容所の閉鎖という法律上の効果を伴う点で，単なる営業態様規制ではなく，開業規制とも考え得る点を，憲法第２２条第１項の職業選択の自由との関係でどのように考えることができるのかを問うことを意図したものである。
(3) 模範答案
１ 本条例は，洗髪設備を置かずに安価で迅速な散髪を提供する事業形態について，その継続を困難にする。
憲法２２条１項の職業選択の自由は，職業を開始・継続する自由と，その内容・方法を決定する営業の自由を含む。
理容業を営む者が給湯設備を設けず散髪に特化する自由も，同項の保障を受ける。
設備設置という行為義務だから憲法上の制約でないとはいえない。
２ もっとも，理容は多数の利用者の身体に接して行われるため，公衆衛生を確保する規制が許される。
問題は，本条例の目的と手段が，その制約の実質に照らして正当化されるかである。
経済活動の規制では専門的・政策的判断を尊重すべき場面があるが，規制を営業態様規制と呼ぶだけで，広い裁量を一律に認めることはできない。
具体的な目的，規制される利益，方法及び効果を検討すべきである。
３ 本条例の表面上の目的は，必要と認められた場合等に洗髪を可能にし，衛生を向上させることである。
生命・健康を保護する目的は重要であり，洗髪設備が一定の衛生上の効用を持つことも否定できない。
他方，本条例の背景には簡易理容所への顧客流出がある。
新規業者に設備投資と設置面積の負担を課すことは，その価格上の優位を損ない，従来業者との競争を抑制する方向に働く。
この実際の効果を看過してはならない。
ただし，既存業者が利益を受けることだけから，衛生目的が仮装であると断定することもできない。
衛生上の必要性が独立に存在するかを吟味し，既存業者の収益確保そのものを衛生目的の根拠としないことが必要である。
仮に経営保護を別の目的として考えても，客が減ったという事情だけで競争者の事業形態を排除することが合理化されるわけではない。
４ 規制方法は一見すると設備基準であり，免許数や理容所間の距離を直接制限するものではない。
しかし，違反すれば期間を定めた閉鎖命令を受け得る。
設備を置けない事業者は，散髪自体に技術上の欠陥がなくても，閉鎖命令により営業の継続を妨げられるおそれがある。
この意味で，本条例は単なる施術方法の調整を超え，職業の開始・継続に及ぶ強い制限として評価する必要がある。
閉鎖は条例違反から自動的に発生する効果ではないが，閉鎖命令の可能性は設備義務の実効性を支える。
したがって，実際に命令された場合だけを問題にして，条例段階では負担が軽いとすることもできない。
簡易な設備という事業の特色自体を変更させる点を重視すべきである。
５ 以上から，少なくとも公衆衛生上の弊害を防止するという目的との関係では，本件の強い制約が必要かつ合理的であり，より緩やかな規制では目的を十分に達成できないかを具体的に審査すべきである。
積極的な経済政策には判断の幅があるとしても，衛生目的を掲げる本条例に当然に同じ幅を認めるべきではない。
給湯可能な洗髪設備があれば，頭髪等の汚れを除去でき，施術の選択肢も広がる。
しかし，洗髪を要しない散髪についてまで設備を常置させることが，どのような衛生上の危険をどの程度減らすのかは，設問の事実からは明確でない。
利用者の洗髪希望に応えることはサービスの充実であるが，その希望を全店が満たす義務と，衛生確保に不可欠な措置とは区別すべきである。
消毒設備，清潔保持，換気等は既に法定されている。
これらの励行や衛生指導，洗髪を必要とする施術だけへの条件付け，洗髪を行わない旨の表示等によって，危険を抑え利用者に選択を委ねる余地がある。
これらが給湯設備と全く同じ効果を持つと断定はできないが，一律設備義務より制約の小さい措置で不足する理由が必要である。
６ 本件では，簡易理容所が増えたことと既存理容所の利用者が減ったことは示されている一方，洗髪設備の欠如に固有の衛生被害や，その危険を他の方法では防止できない事情は示されていない。
この事実関係の下で一律の設備義務を閉鎖命令により担保することは，衛生確保に必要な範囲を超えて特定の営業形態を圧迫する。
したがって，本条例は憲法２２条１項に違反すると解する。
なお，この結論は条例の憲法適合性についてであり，法律の委任範囲との関係は設問の指定に従い論じない。
(4) 出題趣旨を踏まえた解説
出題趣旨は，設備基準という外形だけで営業態様規制と決めず，既存業者保護の効果と閉鎖命令の可能性を検討することを求める。
答案１・４が制約される自由と負担の程度，３が目的と実際の効果，５・６が手段の必要性と結論に対応する。
設備基準による営業態様規制だから当然に緩やかな審査になるという組立てでは，出題趣旨の中心を落とす。
答案は，公衆衛生目的を正当と認めた上で，洗髪設備を置かない散髪に固有の危険が与件から明らかでない点を重視する。
代替措置の存在と違憲という結論は，本記事が採る答案の整理である。
法務省が違憲という唯一の結論を示したものではない。
合憲の構成を採る場合も，設備投資の負担，営業継続への影響及びより緩やかな措置では不足する理由を説明する必要がある。
薬局の適正配置規制を違憲とした最高裁昭和５０年４月３０日大法廷判決（昭和４３年（行ツ）第１２０号，民集２９巻４号５７２頁）は，許可制が消極的，警察的措置である場合には，許可制よりゆるやかな職業活動の内容及び態様に対する規制によっては目的を十分に達成できないと認められることを要するとした。
答案５の審査はこの判断枠組みに沿うが，同判決が扱った薬局の配置をめぐる許可制と，本問の設備義務では規制の仕組みが異なる。
判断枠組みを参照する場合も，距離制限の結論をそのまま移すことはできない。
また，閉鎖命令を発し得ることと，全事業者が当然に営業不能になることは区別される。
(5) 現行法とその後の裁判例
現行理容師法１２条は，理容所の清潔保持，消毒設備，採光・照明・換気及び都道府県条例で定める衛生措置を規定し，１４条は違反に対する期間を定めた閉鎖命令を規定する。
ただし，これらの条文だけから，全国一律の洗髪設備義務があるとはいえない。
具体的な営業を検討するときは，適用される条例の内容と，その規制の憲法適合性を分けて考える。
職業規制の目的・手段・立法事実を分ける実務上の整理は，許認可・参入規制の合憲性―小売市場判決，薬局距離制限判決及び令和４年あん摩養成施設判決（AI作成）で整理している。
２ 第２問 国会議院・地方議会・政党の除名と司法審査
(1) 問題文（問題PDF１頁）
選挙区選出の参議院議員である甲は，参議院本会議での居眠りや野次がひどく，議長や所属政党から口頭での注意をたびたび受けていた。甲の態度はその後も改善されず，平成２２年２月某日，甲は酔った状態で本会議に出席し，野次を飛ばすのみならず，対立政党の議員に対し暴力を振るった。
このような甲の問題行動を受けて，参議院は出席議員の３分の２以上の多数による議決で甲を除名処分とした。甲はこの処分を不服として，議員の地位の確認を求めて裁判所に訴えを提起した。この事例に含まれる憲法上の問題点を，甲が地方議会議員であり，上記と同様の理由で地方議会から除名処分を受けた場合及び甲が参議院議員であり，所属政党から除名処分を受けた場合と比較しつつ論ぜよ。
(2) 出題趣旨（出題趣旨PDF２頁）
本問は，憲法第７６条の定める司法権について，その趣旨を踏まえた上で，裁判所による司法権の行使に対する制約につき，その根拠の違い及び関連判例に留意し，当該事案への適用を論理的に記述することができるかどうかを問うものである。
(3) 模範答案
１ 甲の求める議員地位の確認は，特定人の具体的な法的地位に関する争いである。
法令の解釈適用によって解決できる以上，原則として憲法７６条１項の司法権の対象となる。
もっとも，争いが法律上の争訟の形式を備えることと，裁判所が議会・政党の内部判断を審査できることとは別問題である。
除名をした主体と，それにより失われる地位を区別する必要がある。
２ 参議院による甲の除名について，憲法５８条２項は各議院に，院内の秩序を乱した議員を懲罰する権限を与え，除名には出席議員の３分の２以上の議決を要求する。
国会の審議を他の国家機関から独立して行わせるため，議院の内部規律は議院自身に委ねられる。
除名は選挙された代表者の地位を失わせる重大な処分であるが，憲法はその重大性を踏まえ，特別多数という要件を設けている。
したがって，議院の懲罰権の行使としてされた除名の当否について，裁判所が議院に代わって実体的な判断をすることは，原則として許されないと解する。
これを団体の内部自治という一般論だけで説明するのではなく，国会の憲法上の地位と５８条２項の明文に基づく議院自律権を根拠とすべきである。
本件では，甲は度重なる注意にもかかわらず，酩酊して本会議に出席し，野次に加えて暴力に及んでいる。
議場の秩序に直接関係する行動であり，議院の懲罰権に属する事項である。
また，除名について出席議員の３分の２以上の賛成があり，設問上，憲法の定める議決要件は満たされている。
よって，甲が単に処分が重すぎる等として提起した地位確認の訴えについて，裁判所は除名の相当性に立ち入らず，司法審査の対象外として却下すべきである。
３ これに対し，甲が地方議会議員である場合，国会議院の５８条２項による自律権をそのまま地方議会へ及ぼすことはできない。
地方議会にも住民自治の実現のため内部規律に関する自律性は認められるが，その権限は憲法上国権の最高機関とされる国会と同じものではない。
地方議会内部の問題であっても，除名は，議員を議会から排除し，公選による地位を失わせる。
それは議会内部だけにとどまらず，一般の法秩序に関わる身分上の効果を生ずる。
したがって，地方議員の除名は司法審査に服すると解すべきである。
軽い内部懲罰の扱いから，除名も一律に審査対象外とすることはできない。
その審査では，法律上の懲罰事由，議決・弁明等の手続，除名という処分の選択が裁量の限界を超えるかを検討する。
本件の暴力は議事の秩序を直接害し，注意を重ねても改善されなかったという事情は重い処分を支える。
他方，選挙された議員の地位を奪う以上，野次や居眠りだけを取り上げて容易に除名を正当化してはならない。
法律上の手続が履践され，暴力の態様等を踏まえても除名が不相当でなければ，甲の請求は本案で認められない。
ここは，国会議院の場合の訴え却下と区別される。
４ 所属政党による甲の除名は，党員資格を失わせる団体内部の処分である。
国会議員の地位の喪失とは別であり，選挙区選出の甲が党を除名されたというだけで，直ちに参議院議員の地位を失うことはない。
したがって，議員の地位が依然として存在するなら，その地位確認の訴えには，相手方との争いや確認の利益があるかがまず問題となる。
甲が党員の地位を争う場合には，政党が国民の政治意思形成を担い，結社の自由に基づいて自主的に組織を運営することを重視すべきである。
党内の政治的方針や処分の政治的相当性を裁判所が全面的に判断すれば，政党の自律を損なう。
他方，内部規律というだけで，政党に関する全ての法的紛争が司法の外に置かれるわけではない。
除名が一般市民法秩序に直接関係しない内部問題にとどまる場合は，裁判所の審判権は及ばない。
一般市民としての権利利益を侵害する場合でも，党則が公序良俗に反するなどの特段の事情のない限り党則に照らし，党則がないときは条理に基づき，適正な手続に従ってされたかを審理する。
審理はこの点に限られ，処分の政治的評価を裁判所が代替するものではない。
党内の注意に従わず暴力を振るった事情も，その政治的評価を裁判所が代行する根拠にはならない。
５ 以上のように，国会議院の除名には憲法上の議院自律，地方議会の除名には一般法秩序へ及ぶ地位喪失，政党の除名には結社・政治活動の自律という異なる根拠が働く。
「内部問題」という共通の名称だけで，三者の司法審査の可否・範囲を同一に扱うべきではない。
(4) 出題趣旨を踏まえた解説
出題趣旨は，憲法７６条の司法権を説明した上で，その行使を制限する根拠の違いと関連判例を事例へ適用することを求める。
答案１で争訟性，２で国会議院，３で地方議会，４で政党を扱う。
三者を一括して団体内部の問題とする説明では，国会に認められる憲法上の自律と，地方議会・政党の自律の根拠が見えなくなる。
国会議院の除名では，憲法５８条２項の明文と特別多数の要件を検討する。
地方議会の除名では，公選の議員の地位そのものを失わせる効果が一般の法秩序に及ぶことを示す。
出題当時の判例である最高裁昭和３５年１０月１９日大法廷判決（昭和３４年（オ）第１０号，民集１４巻１２号２６３３頁）は，出席停止の懲罰を司法裁判権の対象外としつつ，除名は議員の身分の喪失に関する重大事項で単なる内部規律の問題にとどまらないとして，出席停止と区別していた。
司法審査が及ぶことと，除名処分が当然に違法になることは別であり，暴力や注意後の改善の有無を本案の判断に位置付ける。
政党の場合は，除名による党員資格の喪失と，選挙区選出議員の議員資格を区別する。
政党の内部処分が具体的な財産上の紛争の前提となる場合も，自律的規範と適正手続に関する限定された審査が問題となる。
党施設である建物の明渡し等の請求の前提として除名処分の効力が争われた最高裁昭和６３年１２月２０日第三小法廷判決（昭和６０年（オ）第４号，集民１５５号４０５頁）は，政党が党員にした処分が一般市民法秩序と直接の関係を有しない内部的な問題にとどまる限り，裁判所の審判権は及ばないとした。
他方，処分が一般市民としての権利利益を侵害する場合でも，その当否は，政党の自律的に定めた規範が公序良俗に反するなどの特段の事情のない限りその規範に照らし，規範を有しないときは条理に基づき，適正な手続に則ってされたか否かによって決すべきであり，審理もその点に限られるとした。
党則が公序良俗に反するなどの例外と，党則がない場合の条理による処理を落とさないことが，同判決の射程を保つ上で必要となる。
(5) 現行法とその後の裁判例
出題後の最高裁令和２年１１月２５日大法廷判決（平成３０年（行ヒ）第４１７号，民集７４巻８号２２２９頁）は，地方議会議員に対する出席停止の懲罰の適否を司法審査の対象とし，これと異なる最高裁昭和３５年１０月１９日大法廷判決（昭和３４年（オ）第１０号，民集１４巻１２号２６３３頁）その他の判例を変更した。
議会に一定の裁量を認めつつ，出席停止の懲罰を科されると議事に参与して議決に加わるなどの議員としての中核的な活動ができず，住民の負託を受けた議員としての責務を十分に果たせなくなる点を重視している。
この判例変更は出題後の出席停止についての判断であり，平成２２年当時の答案は，除名と出席停止を区別していた昭和３５年１０月１９日大法廷判決を前提とする。
本問の地方議会による除名と，処分の種類・基準時を区別して読む。
司法審査の対象と団体自治に関する実務上の整理は，「法律上の争訟」と司法権の限界―裁判所が判断できる事件・判断しない事件と主要判例（AI作成）で整理している。
第３ 民法
１ 第１問 意思能力を欠く売買の無効と後見人による清算
(1) 問題文（問題PDF２頁）
現在９０歳のＡは，８０歳を超えた辺りから病が急に進行して，判断能力が衰え始め，２年前からしばしば事理弁識能力を欠く状態になった。絵画の好きなＡは，事理弁識能力を欠いている時に，画商Ｂの言うままに，Ｂの所有する甲絵画を５００万円で売買する契約をＢと締結し，直ちに履行がされた。
この事案について，以下の問いに答えよ。なお，小問１と小問２は，独立した問いである。１(1)Ａは，甲絵画をＢに戻して５００万円の返還を請求することができるか。また，Ｂに甲絵画を８００万円で購入したいという顧客が現れた場合に，Ｂの方からＡに対して甲絵画の返還を請求することはできるか。(2)ＡがＢに５００万円の返還を請求する前に，Ａの責めに帰することができない事由によって甲絵画が滅失していた場合に，ＡのＢに対するこの返還請求は認められるか。Ｂから予想される反論を考慮しつつ論ぜよ。２ＡＢ間の売買契約が履行された後，Ａを被後見人とし，Ｃを後見人とする後見開始の審判がされた。ＡＢ間の甲絵画の売買契約に関するＣによる取消し，無効の主張，追認の可否について論ぜよ。
(2) 出題趣旨（出題趣旨PDF３頁）
小問１は，意思能力を欠く者がした法律行為の効果と無効の性質についての理解を問うものである。さらに，意思無能力者の保護の観点から，無効の際の事後処理について検討させ，不当利得及びそれに関連する問題についての基礎的な理解を問うている。小問２は，後見開始の審判の前後における後見人の権限の相違に留意しつつ，後見人による取消し，無効の主張，追認の可否の分析を求めるものである。
(3) 模範答案
第１ 小問１⑴
１ 法律行為の効果を本人に帰属させるには，その行為の意味・結果を判断できる意思能力が必要である。
平成２２年当時，意思能力を欠く者の法律行為について現在の民法３条の２の明文はないが，私的自治の基礎となる意思能力を欠く行為は無効と解すべきである。
Ａは単に高齢なのではなく，売買契約時に事理弁識能力を欠いていた。
したがって，この売買契約は無効である。
履行が直ちにされたことは，契約時の能力欠如を治癒しない。
Ｂには代金５００万円を保持する法律上の原因がないから，Ａは７０３条の不当利得返還として５００万円の返還を請求できる。
他方，絵画の所有権も有効に移転しておらず，返還時には原状回復として絵画をＢに戻すべきである。
２ 無効であれば誰からでも自由に主張できるとも考えられる。
しかし，意思無能力による無効は，自己の利益を判断できない本人を保護する制度である。
取引相手がこれを援用して自己の利益を図れるとすると，本人のための保護が相手方の選択権へ変質する。
そこで，この無効を主張できるのは本人又はその保護のために行動する者に限られ，ＢはＡの意思能力欠如を理由に絵画の返還を求められないと解する。
本件でＢが８００万円で転売できる顧客を得たという事情は，契約時の効力を変えず，Ｂに本人保護の制度を利用させる理由にもならない。
よって，Ａの返還請求は認められるが，Ｂからの返還請求は認められない。
これはＡが無効を主張して清算を求めた場合のＢの反対給付の返還と，Ｂが自ら無効を主張して取引を巻き戻すこととの区別である。
第２ 小問１⑵
１ 絵画が滅失しても，Ｂが受けた５００万円という利益とＡの損失は残り，売買の無効によってその法律上の原因はない。
Ａは代金の返還を請求できる。
問題は，Ｂが絵画の価額返還を反対請求し，それと引換えでなければ返金しないと主張できるかである。
意思無能力者の返還義務についても，制限行為能力者の取消しに関する当時の１２１条ただし書の趣旨を及ぼし，現に利益を受ける限度にとどめるべきである。
能力の程度がより低い者について保護が薄くなるのは相当でなく，通常の受益者と同様に全面的な価額返還責任を課すと，無効による本人保護が失われるからである。
２ Ａの責めに帰せない原因で絵画が滅失し，代償金等の利益が残っている事情も与えられていない以上，Ａの現存利益はない。
したがって，Ａは絵画の価額を返還する義務を負わない。
Ｂが双方の給付返還の牽連性を理由に同時履行の抗弁の類推を主張しても，対立する返還義務が残らない本件では５００万円の返還を拒めない。
Ｂは，双務契約の目的物が双方の責めに帰せず滅失した場合の危険負担や，双方の利得を差し引く清算を主張し得る。
しかし，危険負担は有効な契約を前提とする規律であり，意思無能力による無効の事後処理にそのまま適用できない。
清算の均衡も，能力を欠く本人の返還責任を現存利益に限定する保護趣旨を覆す理由にはならない。
よって，Ｂの反論を考慮しても，Ａは５００万円全額の返還を請求できる。
第３ 小問２
１ 後見開始の審判によって，ＣはＡの財産を管理し財産上の法律行為についてＡを代表する権限を得る。
しかし，審判はその前にされた法律行為を遡って成年被後見人の行為にするものではない。
したがって，Ｃは本件売買を，成年被後見人の行為であるという９条の理由で取り消すことはできない。
Ａが契約時に高齢・病気であったことだけから，審判前にも同じ取消権があったと扱うべきではない。
２ これに対し，意思能力欠如による無効は契約時から存在する。
ＣはＡの法定代理人として，その無効を主張し，絵画の返還と代金の返還による財産関係の清算を行うことができる。
後見開始前の行為だから，Ｃがそれに関する権利を一切行使できないわけではない。
３ 無効な行為は追認しても当然に有効にならないから，Ｃが取消可能な行為の追認に関する１２２条によって本件を遡って確定させることはできない。
ただし，無効であることを知って追認したときは１１９条ただし書により新たな行為をしたものとみなされる。
このため，Ｃが法定代理人としてＡの利益のために本件売買を改めて成立させる意思を示すことは可能である。
その場合，Ａ本人に現在意思能力がないことだけで，Ｃによる代理行為まで不能になるわけではない。
もっとも，これは当初から有効であったことを承認する処理ではなく，新たな法律行為としての要件を要する。
Ｃは後見人としてＡの利益を踏まえて判断しなければならず，Ｂの転売利益のために当初の無効を消すことは許されない。
(4) 出題趣旨を踏まえた解説
出題趣旨は，意思能力を欠く行為の効果だけでなく，無効の性質と無効後の清算を本人保護の観点から検討させる。
答案第１は本人と相手方の無効主張，第２は絵画滅失後の代金返還，第３は後見人の権限に対応する。
高齢という属性だけで無効とせず，売買契約時に事理弁識能力を欠いていたという与件に基づいて論ずる。
相対的無効の構成は，本人保護の制度を相手方が転売利益のために利用することを防ぐという答案の整理である。
Ａが自ら無効を主張して清算する場面と，Ｂが独立に無効を主張して絵画を取り戻そうとする場面を混同しない。
双方の給付が終わっていることから，無効という結論だけでは返還関係の説明は完結しない。
小問１⑵では，絵画滅失の危険を本人に全面転嫁すると，無効による保護が失われる点を示す。
小問２では，後見開始の審判に遡及効を認めず，取消し，従前から存在する無効の主張及び無効行為について新たな行為をする処理を分ける。
追認という同じ言葉で，取消可能な行為の確定と無効行為の処理を一括しない。
(5) 現行法とその後の裁判例
現行民法３条の２は意思能力を有しなかった時の法律行為を無効とし，１２１条の２第３項は意思能力を有しなかった者の返還義務を現存利益の限度に定める。
現行法で同種事案を考える場合は，この明文を基礎にする。
無効行為の追認に関する１１９条と，後見開始後の本人の行為に関する９条とは，令和８年１１月３日の時点でも別の問題を定める条文である。
もっとも，令和８年６月２４日に公布された民法等の一部を改正する法律（令和８年法律第４５号）は，後見及び保佐の制度を廃止して補助の制度に一元化するものであり，この部分は，公布の日から起算して２年６月を超えない範囲内において政令で定める日から施行される（法務省の案内）。
同法による改正後の９条は補助人の同意を要する旨の審判等を定める規定となり，成年被後見人の法律行為を取り消すことができるとする現在の９条とは内容が異なる。
令和８年１１月３日の時点で，成年後見制度の見直しに係るこの部分は施行されていない。
本人の判断能力と後見開始手続に関する実務上の確認事項は，本人による後見等開始の申立て――手続行為能力，申立意思の確認と説明状況報告書（AI作成）で整理している。
２ 第２問 譲渡担保の物上代位と盗品の加工・付合
(1) 問題文（問題PDF２頁）
Ｂは，Ａから３００万円で購入した鋼材(以下「本件鋼材」という。）を自分の工場で筒状に成形し，それに自己所有のバルブを溶接して暖房設備用のパイプ（以下「本件パイプ」という。）を製造した。その後，Ｂは，Ｃから本件パイプの取付工事を依頼され，Ｃとの間で代金を６００万円（その内訳は，本件パイプの価格が５００万円，工事費用が１００万円である。）とする請負契約を締結した。工事は完成し，本件パイプは壁に埋め込まれて建物と一体化したが，ＣからＢへの代金の支払はまだされていない。
この事案について，以下の問いに答えよ。なお，小問１と小問２は，独立した問いである。１Ｂは，Ａに代金を支払う際，Ｄから３００万円の融資を受けたので，本件パイプにＤのために譲渡担保権を設定し，占有改定による引渡しも済ませたが，ＢＤ間の約定では，Ｂの請け負った工事について本件パイプの使用が認められていた。(1) ＣＤ間の法律関係について論ぜよ。(2) ＢＣ間で請負契約が締結された直後，ＢはＣに対する請負代金債権をＥに譲渡し，確定日付のある証書によってＣに通知していたという事実が加わったとする。この場合における，請負代金債権に関するＤＥ間の優劣について論ぜよ。２ＡがＢに売却した本件鋼材の所有者は，実はＦであり，Ａは，Ｆの工場から本件鋼材を盗み，その翌日，このことを知らないＢに本件鋼材を売却した。本件鋼材の時価は４００万円であるにもかかわらず，Ａは，Ｂに３００万円で慌てて売却しており，このようなＡの態度からしてＢには盗難の事実を疑うべき事情があった。他方，Ｃは，Ｂが専門の建築業者であったことから，盗難の事実を知らず，また知ることができなかった。この場合における，ＢＦ間及びＣＦ間の法律関係について論ぜよ。
(2) 出題趣旨（出題趣旨PDF４頁）
小問１（１）は，譲渡担保に関する基礎的理解のもと，物上代位の成否とその対象について検討させるものである。小問１（２）は，物上代位における差押えの意義と債権譲渡との関係を譲渡担保に即して展開させるものである。小問２は，即時取得，回復請求，代価弁償に関する基礎的理解に基づきつつ，添付（加工及び付合）における所有権帰属ないし償金請求について論じさせ，論理的思考力と法的推理力を試すものである。
(3) 模範答案
第１ 小問１⑴
１ Ｂは自己所有のパイプをＤのために譲渡担保に供し，占有改定による引渡しを済ませたから，Ｄは担保権を第三者に対抗できる。
ただし，ＤはＢの請負工事への使用を認めており，その予定された使用自体を拒めない。
パイプは壁に埋め込まれて建物と一体化し，独立した動産でなくなった。
２４２条本文により建物所有者Ｃに帰属し，２４７条１項によりＤの担保権も消滅する。
同条ただし書の権原があっても，建物の構成部分となった物の独立性まで存続させるものではないから，Ｄはパイプの返還を請求できない。
２ もっとも，譲渡担保は目的物の交換価値から優先弁済を受ける担保である。
物の独立性が失われた場合にも代償を把握する必要があるから，３０４条１項を類推し，物上代位を認める。
請負代金は材料・労務等の対価を含み，当然にその全額が目的物の代償となるものではない。
しかし，本件の仕事はパイプの取付けであり，代金６００万円のうち５００万円がパイプ価格，１００万円が工事費と明示されている。
５００万円の部分はパイプの転売代金と同視でき，ＤはＣの払渡し前にこれを差し押さえ，被担保債権３００万円の範囲で優先弁済を受け得る。
他方，ＤはＢによる使用を許し，代金債権への物上代位によって価値を回収できる。
ＣもＢに有償の請負代金債務を負うから，本件では別にＤのＣに対する償金を認めない。
第２ 小問１⑵
１ Ｅは請負代金債権を譲り受け，確定日付ある証書によるＣへの通知を備えた。
３０４条１項ただし書の差押えは第三債務者の二重弁済を防ぐが，目的債権の譲受人を保護する趣旨も認めるべきか。
抵当権は登記によって担保の存在を知り得るため，譲渡後の債権への物上代位を認めても，譲受人に全く予測不能の不利益を課すとはいえない。
これに対し，本件の譲渡担保は占有改定だけによって公示され，しかもＢの使用により動産の独立性が失われることまで予定されている。
債権譲受人は外形から担保を認識しにくい。
２ そこで，本件のような類型では，差押えには目的債権の譲受人の利益を保護する意味も認め，対抗要件を備えた債権譲渡後の物上代位を許さないと解する。
Ｄの動産担保の対抗要件そのものが差押えであるという意味ではない。
Ｅへの債権譲渡は既に第三者対抗要件を備え，Ｄの差押えはされていない。
したがって，本件ではＥが優先する。
工事費１００万円の部分についても，Ｄはそもそも物上代位できない。
第３ 小問２のＢＦ間
１ ＡはＦから鋼材を盗んだ無権利者である。
Ｂには，時価４００万円の物を３００万円で慌てて売る態度から盗難を疑うべき事情があり，無過失ではない。
１９２条の即時取得は成立しない。
加工者Ｂはバルブも提供したが，完成パイプの５００万円からＦの材料時価４００万円を引いた１００万円が，Ｂの提供材料と工作による増価の合計である。
この合計は４００万円を超えず，２４６条２項によるＢの所有権取得は認められない。
パイプはＦに帰属し，付合前ならＦはＢに返還を求め得る。
２ 既に建物へ付合して現物を返せない以上，ＦはＢに侵害された材料価値の金銭的回復を求める。
Ｂは他人の材料を処分して，その価値を含む請負代金債権を取得したから，７０３条により，Ｆの損失に対応する材料価値４００万円を返還すべきである。
工事費及びＢ自身の材料・工作価値までＦに返還すべき利得としない。
ＢがＡに支払った３００万円は無権利者との契約上の支出であり，Ｆに対する代価弁償ではない。
Ｂは現物を返す場合にもその支払をＦに転嫁できなかった以上，金銭返還になっただけで控除を認めるべきではない。
Ｂには過失もあるから７０９条の損害賠償も問題となるが，同じ材料価値について二重に回復することはできない。
第４ 小問２のＣＦ間
１ Ｃは専門建築業者Ｂからパイプを取得し，盗難を知らず，知らないことに過失もない。
ただし，加工後もＦの所有に帰するパイプは盗品性を失わず，１９３条の回復の問題が残る。
同条による２年間は被害者に所有権が留保されると解すれば，Ｃへの引渡しだけでＦの権利は失われない。
しかし，建物と一体化した後は２４２条によりＣが所有権を取得するから，Ｆは分離返還を請求できず，２４８条の償金の可否を検討する。
２ Ｃは，専門の建築業者としてパイプを製造・供給したＢを同種物を販売する商人として信頼した善意無過失の取得者であり，原物回復なら１９４条の代価弁償による保護を受けると解する。
この取引保護を，付合によって原物返還が金銭調整へ変わったことだけで失わせるべきではない。
Ｃはまだ代金を支払っていないが，パイプ対価５００万円を含む請負代金債務を負い，その負担を免れた事情もない。
現実の支払前であることだけでこの保護を否定すれば，有償取引の負担に加えてＦへの償金も課すことになる。
そこで本件では，１９４条の趣旨を償金にも及ぼし，ＣのＦに対する償金義務を否定する。
Ｆの材料損失はＢに対する前記請求によって回復すべきである。
(4) 出題趣旨を踏まえた解説
出題趣旨は，小問１⑴で譲渡担保の物上代位と対象，小問１⑵で差押えの意義と債権譲渡との関係，小問２で即時取得・回復請求・代価弁償と添付を結び付ける検討を求める。
所有権の帰属を決める議論と，金銭による回復を決める議論を順に行う必要がある。
譲渡担保に基づく転売代金への物上代位については，最高裁平成１１年５月１７日第二小法廷決定（平成１０年（許）第２号，民集５３巻５号８６３頁）が，輸入商品に譲渡担保権の設定を受けて輸入業者に処分権限を与えていた信用状発行銀行による転売代金債権の差押えを，その事案の事実関係の下で認めている。
請負代金については，動産売買の先取特権に基づく物上代位に関する最高裁平成１０年１２月１８日第三小法廷決定（平成１０年（許）第４号，民集５２巻９号２０２４頁）が，原則として請負代金債権への物上代位を否定しつつ，請負代金全体に占める当該動産の価額の割合や請負人の債務の内容等に照らして請負代金債権の全部又は一部を動産の転売による代金債権と同視するに足りる特段の事情がある場合には，その部分への行使を認めている。
本問で５００万円の部分を対象とする点は，この基準を譲渡担保に及ぼしたものであり，優先弁済を受ける範囲は被担保債権である融資額３００万円に限られる。
債権譲渡との関係では，抵当権者は物上代位の目的債権が譲渡され第三者に対する対抗要件が備えられた後においても自ら目的債権を差し押さえて物上代位権を行使することができるとした最高裁平成１０年１月３０日第二小法廷判決（平成９年（オ）第４１９号，民集５２巻１号１頁）と，民法３０４条１項ただし書は公示方法が存在しない動産売買の先取特権については目的債権の譲受人等の第三者の利益を保護する趣旨を含むとして，目的債権の譲渡が第三者に対する対抗要件を備えた後の物上代位権の行使を否定した最高裁平成１７年２月２２日第三小法廷判決（平成１６年（受）第１２７１号，民集５９巻２号３１４頁）を区別する。
本稿は，占有改定だけによる公示と，使用による動産の独立性喪失の予定を重視してＥを保護する立場を採った。
これは本問の譲渡担保への推論であり，両判決が本問と同じ類型を直接判断したという意味ではない。
小問２の加工では，完成物５００万円とＦの材料４００万円から，Ｂの自己材料と工作による増価の合計１００万円を比較できる。
内訳が示されていないことだけから比較不能とせず，所有権をＦに帰属させる。
その後のＢＦ間では，材料価値４００万円の不当利得返還を認め，無権利者Ａへの３００万円の支払をＦに転嫁しない立場を採る。
高松高裁昭和３７年６月２１日判決（昭和３４年（ネ）第１１８号，高民集１５巻４号２９６頁）は，所有者の使用人が盗み出した品物を善意無過失で買い受けて転売した者の不当利得の範囲を，転売代金から買受代金を控除した額とした。
同判決は，取得者が全く善意無過失であったことと，盗難が所有者の使用人に対する選任・監督上の不行届に起因したことを理由とし，原判決が引用した判例については取得者に過失が認められる場合で事案を若干異にするとも述べているから，その結論を善意有過失のＢへ広げない。
ＣＦ間は，Ｆの所有権が付合で失われたことだけで償金を肯定しない。
本稿は，同種物販売商人から取得したＣに対する１９４条の保護を重視し，未払でも代金債務を負担する本件のＣの償金義務を否定する解釈を採った。
もっとも，１９４条は，盗品等を善意で「買い受けた」占有者について，被害者が「占有者が支払った代価」を弁償しなければその物を回復できないと定めるものである。
請負によってパイプを取得し代金を支払っていないＣにこの保護を及ぼし，さらに２４８条の償金にまで及ぼす点は本稿が補う推論であり，条文の文言からは，Ｆの２４８条に基づく償金請求を認めた上でＣとＢとの間で代金を調整する構成も考えられる。
最高裁昭和２６年１１月２７日第三小法廷判決（昭和２４年（オ）第１０６号，民集５巻１３号７７５頁）は，１９４条により被害者が盗品を回復し得る場合に回復請求前にその物が滅失したときは，回復請求権が消滅し，回復に代わる賠償も請求できないとしたが，付合後の２４８条の償金を判断したものではない。
公式趣旨もこの結論を指定したものではない。
(5) 現行法とその後の裁判例
現行民法２４６条２項も，加工者の提供材料の価格と工作によって生じた価格を合計し，他人の材料の価格と比較する。
２４８条の償金は７０３条・７０４条の不当利得の規律に従う。
原物の回復，盗品の代価弁償及び付合後の価値清算は，条文の役割が異なるため，現行法で検討する場合も一つの請求にまとめて扱わない。
出題後の最高裁平成２２年１２月２日第一小法廷決定（平成２２年（許）第１４号，民集６４巻８号１９９０頁）は，構成部分の変動する集合動産を目的とする集合物譲渡担保権の効力は，目的動産が滅失した場合にその損害をてん補するために譲渡担保権設定者に対して支払われる損害保険金に係る請求権に及ぶとした。
もっとも，同決定は，譲渡担保権設定者が通常の営業を継続している場合には，直ちに物上代位権を行使することができる旨が合意されているなどの特段の事情がない限り，譲渡担保権者がその請求権に対して物上代位権を行使することは許されないともしている。
本問は個別の動産であるパイプの譲渡担保であり，同決定は請負代金債権への物上代位を判断したものではない。
令和７年５月３０日には譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律（令和７年法律第５６号）が成立し，同年６月６日に公布された。
同法９条１項は，譲渡担保権は譲渡担保財産の売却，賃貸，滅失又は損傷によって譲渡担保権設定者が受けるべき金銭その他の物に対しても行使することができるとし，譲渡担保権者に払渡し又は引渡しの前の差押えを求めている。
もっとも，同法は，一部の規定を除き，公布の日から起算して２年６月を超えない範囲内において政令で定める日から施行されるものとされ（法務省の案内），令和８年１１月３日の時点で，９条を含む本則の規定はまだ施行されていない。
新法の規律を平成２２年の答案へ持ち込むものではない。
付合等による権利喪失と償金額を区別する実務上の整理は，民法２４８条の償金請求権－付合・混和・加工で権利を失った場合の要件と請求額（AI作成）で整理している。
盗難品の加工後の回復については，盗難品が精錬・混和・転売されたとき―加工物の所有権，償金，現存利益と買取代金控除（AI作成）も参照されたい。
第４ 刑法
１ 第１問 犯行対象の変更と不作為による放火
(1) 問題文（問題PDF４頁）
甲は，かつて働いていたＡ社に忍び込んで金品を盗もうと考え，親友であるＡ社の従業員乙にこの計画を打ち明けて，その援助を依頼した。乙は，甲からその依頼を受けて，甲のために協力したいと思い，甲に「社員が退社した後に，Ａ社の通用口の鍵を開けておくよ。」と伝えたところ，甲は，「助かるよ。」と乙に礼を言った。乙は，甲からあらかじめ告げられていた犯行の当日，乙以外のＡ社の社員全員が退社した後，甲に伝えていたとおり同社通用口の施錠を外して帰宅した。甲は，バールを持ってＡ社の前まで来たが，Ａ社の中に人がいるような気配がしたので，急きょ計画を変更してＡ社の隣にあるＢ社に忍び込むことにした。そこで，甲は，Ｂ社に行き，たまたま開いていたＢ社の建物の玄関ドアから誰もいない建物内に入った。甲は，その事務室に入り込み，バールで金庫をこじ開け，その中から現金を盗み，更に金目の物がないかと室内を物色していたところ，机の上に積まれていた書類の束に甲の手が触れたため，その書類の束がＢ社の従業員丙が退社の際に消し忘れていた石油ストーブの上に落ち，これに石油ストーブの火が燃え移った。甲は，その書類の束から小さな炎が上がり，更にストーブの上から燃え落ちた火が床にも燃え移りそうになっているのを見て，今なら近くにあった消火器で容易に消せるが，このまま放置すればその火が建物全体に燃え広がるだろうと思いながらも，消火のためにここにとどまれば自分の盗みが発覚するのではないかとおそれて，その場からそのまま立ち去った。他方，帰宅途中であった丙は，石油ストーブを消し忘れていたことを思い出し，Ｂ社に戻り，その事務室に入ろうとしたところ，事務室の床が燃えているのを発見した。この時点でも，まだ容易にその火を消すことができる状況にあったことから，丙は，その火をそのまま放置すれば建物全体が燃えてしまうと思いつつ，今ならまだ近くにあった消火器で十分消せると考えた。しかし，丙は，その床が燃えているのは自分の石油ストーブの消し忘れが原因であると思い，自分の火の不始末が発覚するのをおそれて，その場からそのまま立ち去った。その結果，Ｂ社の建物は全焼した。甲，乙及び丙の罪責を論ぜよ（ただし，特別法違反の点は除く。）。
(2) 出題趣旨（出題趣旨PDF７頁）
本問は，窃盗犯人が知人の協力を得て事務所に侵入して窃盗をしようとしたが，計画を変更して隣の事務所に侵入して金品を窃取した際，過失により出火させながら消火せずに逃走したところ，その後，同事務所に戻ってきた従業員も消火せずに立ち去り，同事務所が全焼したという事例を素材として，事案を的確に把握し，分析する能力を問うとともに，幇助犯及び不作為による放火罪の成立要件に対する理解と事例への当てはめを問うものである。
(3) 模範答案
第１ 甲の罪責
１ 甲は，窃盗のためＢ社の無人の事務所へ管理者の意思に反して立ち入り，金庫内の現金を自己の支配へ移している。
玄関がたまたま開いていたことは立入りの許諾を意味しない。
よって，建造物侵入罪及び窃盗罪が成立する。
Ａ社については，前に来ただけで内部に入らず計画を変更しており，窃盗の準備を超える実行着手を認める事情はない。
２ 次に，不作為による非現住建造物等放火罪が問題となる。
Ｂ社は住宅として使用されている事情がなく，甲が放置した時点で他の者もいない。
他人所有の非現住建造物として１０９条１項の客体となる。
書類の束に手が触れた時には放火の故意はないから，後から生じた故意をその動作へ遡らせることはできない。
作為を予定した構成要件を不作為で実現したといえるためには，結果を防止すべき具体的な作為義務と，その作為の可能性・容易性があり，不作為を作為と同等に評価できる必要がある。
甲は自らの動作で書類をストーブ上に落として危険を生じさせ，その場で火を認識していた。
他に消火する者がおらず，近くの消火器によって容易に消火できた。
自己が生じさせた危険を具体的に支配し，その拡大を止められる立場にあったから，消火すべき義務がある。
床へ火が移りそうな状態で意識的に放置して去ることは，火を建物へ燃え移らせる作為と同等に評価できる。
甲は建物全体に延焼すると認識し，盗みの発覚を避けるためその結果を受け入れている。
建物焼損の故意も認められる。
３ 甲が消火すれば建物焼損を防げたため，不作為と結果との因果関係がある。
放火の既遂は，媒介物を離れて建物自体が独立に燃焼する状態に至った段階で考えるべきであり，全焼を要しない。
丙が戻った時には事務室の床が燃えているから，その前に甲の放火は既遂に達している。
後から丙が消火しなかったことによって，既に生じたこの焼損の帰属が遡って消えるわけではない。
その後の全焼についても，甲が作った延焼の危険がそのまま進行している。
丙が新しい火を放った等の別の危険に置き換わったのではなく，救助による遮断が行われなかったのである。
したがって，全焼についても甲の不作為の危険が現実化したと評価できる。
甲には１０９条１項の既遂が成立し，同じ火災に関する先行の過失評価を別個に重ねて処罰する必要はない。
第２ 乙の罪責
１ 乙はＡ社の通用口を開け，甲にこれを約束した。
しかし，幇助犯には，正犯の犯罪を物理的又は心理的に促進したことが必要であり，援助意思と援助行為の存在だけでは足りない。
本件で甲はＡ社の解錠を利用せず，別途，開いていたＢ社の玄関から侵入した。
乙の行為にＢ社の侵入・窃盗を物理的に容易にする効果はない。
約束が甲を一般的に勇気付けたとしても，Ａ社に人がいる気配から甲が新たに決めたＢ社の犯行まで，具体的に促進したと認める事情はない。
２ よって，Ｂ社での侵入・窃盗の幇助は成立しない。
これは，正犯の客体が違ったという錯誤の処理以前に，幇助の因果的寄与が欠けるという問題である。
Ａ社の犯行は実行されておらず，幇助の未遂を処罰する根拠もない。
甲の放火についても，乙の援助との寄与関係や故意が認められない。
乙は本件の各犯罪について責任を負わない。
第３ 丙の罪責
１ 丙はストーブを消し忘れており，Ｂ社従業員として管理していた火の危険を残した者である。
戻った時には火災を認識し，近くの消火器によって容易に消火できた。
他に消火する者もなく，具体的な危険源を管理する立場にあったから，消火義務を認められる。
単に通り掛かった第三者という事例とは異なる。
２ 問題は，既に床が燃えていたのに，後から放火既遂の責任を負えるかである。
丙が戻る前の焼損は丙の不作為の結果ではなく，その部分まで遡って帰責してはならない。
しかし，床の燃焼で建物全体の保護価値が尽きるわけではなく，消火すれば残部の焼損を防げた。
丙が消火義務を履行しないことにより，その後の延焼と全焼を生じさせたと評価できる。
丙はその結果を予見しながら自己の不始末の発覚を避けるため去ったので，故意がある。
したがって，丙にも，その不作為後の焼損について１０９条１項の既遂が成立すると解する。
甲との意思連絡はなく，共同正犯ではなく各人の不作為に基づく責任である。
第４ 罪数
甲の建造物侵入と窃盗は，罪質上通例手段・結果の関係にあり，甲も窃盗の手段として侵入しているから，牽連犯（５４条１項後段）となる。
他方，放火は，侵入後に生じた火を消火しないで立ち去った不作為であり，甲が侵入を放火の手段として行ったものではないから，侵入との間に手段・結果の関係はない。
したがって，甲の非現住建造物等放火罪は，建造物侵入罪と窃盗罪の牽連犯と併合罪（４５条前段）の関係に立つ。
丙は上記放火の一罪，乙は不可罰である。
なお，金庫をこじ開けたとの記載だけから，その効用を害する独立した損壊事実まで無条件に補うことはせず，器物損壊の成立にはその認定を要する。
(4) 出題趣旨を踏まえた解説
出題趣旨は，事実の経過を正確に把握し，幇助と不作為放火の要件を適用することを求める。
答案は，甲の侵入・窃盗と消火しない行為，乙の解錠，丙の消火しない行為を別々に扱う。
乙に協力意思があったというだけで，隣のＢ社における別の侵入・窃盗の幇助を肯定しない。
不作為放火では，先行行為という名称にとどまらず，危険に対する支配，他の消火担当者の有無及び消火器で容易に消せたという与件を使う。
最高裁昭和３３年９月９日判決（昭和３１年（あ）第３９２９号，刑集１２巻１３号２８８２頁）は，自己の過失により事務室内の物件を燃焼させた残業職員について，建物に燃え移らないよう消火すべき義務を認め，容易に消火できたのに建物の焼損を認容して立ち去った不作為を放火に当たるとした。
同判決は現に人がいる建造物（刑法１０８条）の事案であるが，自ら出火させた甲と，消し忘れた石油ストーブを管理していた従業員丙の消火義務を考える手掛かりとなる。
甲の接触時には放火の故意がないこと，丙が戻った時には既に床が燃えていることも時系列に位置付ける。
丙については，既存の焼損とその後の拡大を区別して，防止可能であった結果を論ずる必要がある。
甲と丙には意思連絡が与えられていないため，同じ火災というだけで共同正犯にしない。
また，侵入・窃盗・放火の成立と，それらの罪数の関係は別の判断である。
最高裁昭和２９年５月２７日決定（昭和２９年（あ）第５４３号，刑集８巻５号７４１頁）は，１個の住居侵入行為と３個の殺人行為とがそれぞれ牽連犯の関係にある場合には，全体を一罪として最も重い罪の刑により処断すべきものとした。
もっとも，本問の放火は，侵入後に生じた火を消さずに立ち去った不作為であり，侵入を手段として行われたものではないから，同決定の処理は及ばず，答案は放火を建造物侵入・窃盗の牽連犯と併合罪とする。
(5) 現行法とその後の裁判例
現行刑法１０９条１項は，他人所有の非現住建造物等を焼損する放火の法定刑を２年以上の有期拘禁刑とする。
平成２２年当時の同項の法定刑は２年以上の有期懲役であり，令和４年法律第６７号による改正（令和７年６月１日施行）で懲役が拘禁刑に改められた。
本問の中心は刑名の比較ではなく，消火義務，作為可能性，故意及び焼損結果の帰属であり，それぞれを具体的事実に即して検討する。
犯行対象の変更前後を分けて検討する実務上の方法は，刑事弁護で行為・客体・認識の時点を整理する方法―権利行使，払戻し，目的変更及び早すぎた結果（AI作成）で整理している。
２ 第２問 オーダースーツと偽った販売・倉庫商品の持出し
(1) 問題文（問題PDF４～５頁）
甲は，紳士服の専門店であるＡ社の営業担当者として高級紳士服の販売を担当していた。甲は，遊ぶ金に困ったことから，顧客から金銭を入手してこれに充てようと考え，Ａ社を訪れたＢに対し，Ｂのためにオーダースーツを製作する意思などないのに，「お客さん，良いオーダースーツをお作りいたしますよ。２０万円で一着ご用意できます。」と持ち掛けた。日ごろから既製品のスーツに物足りなさを感じていたＢは，甲の話を聞いて，オーダースーツなら注文してもよいと考え，「では，ひとつスーツを作ってもらおうか。」と言ってオーダースーツを注文することとした。そこで，甲は，Ｂに好みの生地を選ばせたり，Ｂの身体の寸法を測るなど，あたかもオーダースーツを製作するように装いつつ，「この生地ですと代金は２０万円ですが，７万円を内金として預からせてください。スーツの出来上がりは今日から４週間後になります。」と言った。Ｂは，甲の言葉を信じて，その２０万円のオーダースーツを注文し，内金として，現金７万円を甲に預けて帰って行った。しかし，甲は，直ちにその７万円全額をパチンコに費消した。その４週間後，甲は，Ｂに電話して，「スーツが出来上がりましたので，ご来店ください。」と告げ，ＢをＡ社の店舗に呼び出した。来店したＢを出迎えた甲は，Ｂを店舗内に待たせたまま，その店舗から徒歩数分の場所にある既製服を保管している同社の倉庫に行き，同社の既製服部門の責任者であり，かつ，同倉庫における商品の出入庫を統括管理しているＣに対し，「チラシの写真撮影用にスーツを１着借りていくよ。」と言った。Ｃは，甲のその言葉を信じ，「わかりました。でも，すぐ返してくださいよ。」と答えて甲が倉庫から既製品のスーツを持ち出すことを認めたため，甲は，Ｂが選んだ生地に似ていて，Ｂの体格に合ったサイズの既製品のスーツ１着（販売価格２０万円）を選んで同倉庫から持ち出した。そして，甲は，店舗に戻り，待っていたＢに対し，「ご注文のスーツでございます。」と言って，その既製品のスーツがあたかもＢが注文したオーダースーツであるかのように見せ掛けてＢに手渡した。Ｂは，その場でそれを試着したところ，自分の身体にぴったりだったので，そのスーツが既製品であるとは気付かずに，「これでいい。さすが注文しただけあって，着心地もなかなかだ。」などと満足して，その場で１３万円を現金で支払い，そのスーツを持ち帰った。その後，甲は，この１３万円全額を自分個人の飲食代として費消した。甲の罪責を論ぜよ。
(2) 出題趣旨（出題趣旨PDF８頁）
本問は，紳士服販売店の営業担当者が顧客にオーダースーツを販売する旨虚偽の事実を述べてスーツを販売する契約を締結し，その代金名目で相当対価の金銭を受領するとともに，同販売店の倉庫管理者にはチラシの写真撮影用である旨虚偽の事実を述べて同倉庫内に保管されていた既製品のスーツを持ち出し，これを顧客に交付したという事例を素材として，事案を的確に把握し，分析する能力を問うとともに，詐欺罪等の財産犯の成立要件に関する理解と事例への当てはめを問うものである。
(3) 模範答案
第１ Ｂからの内金７万円の受領
１ 甲は，オーダースーツを製作する意思がないのに，その製作を申し込み，生地選択・採寸も行って７万円を内金として交付させた。
製作・履行する意思の有無は，Ｂが注文し金銭を支払うかを決める重要な事項である。
単なる将来の希望を述べたのではなく，履行意思を有する現在の取引であると偽っており，欺罔行為に当たる。
Ｂはその説明を信じ，オーダースーツの製作を受けられると思って内金を支払った。
甲の説明，Ｂの錯誤，処分行為，現金交付の因果的連鎖があり，甲には当初から自己の遊興費へ充てる意思があった。
よって，Ｂに対する詐欺罪が成立する。
２ 後に代金相当の既製服が交付されたことは，７万円受領時の欺罔を遡って消すものではない。
Ｂが取引の目的としたのは単なる価格２０万円の服ではなく，自分のために製作されるオーダースーツである。
甲が後から経済的な価値を与えたという事情だけで，当初の財産処分に瑕疵がなかったとすることはできない。
第２ ７万円の費消
甲はＡ社の営業担当者として，Ａ社の店舗で注文を受け，内金を業務上受領している。
Ｂは甲個人に金を贈与したのではなく，Ａ社との取引の内金を支払っているから，その受領金はＡ社のために保管すべき金銭と解される。
甲はこれを直ちにパチンコに費消し，会社の計算へ入れるべき現金を自己のために処分した。
委託任務に背いて所有者でなければできない経済的処分をしたものであり，Ａ社に対する業務上横領罪が成立すると解する。
顧客から欺いて受け取ったことと，会社との関係で受領権限・保管任務を有することは別の問題である。
Ｂに対する詐欺と，Ａ社に対する保管金の横領を，それぞれ被害者，権利帰属，実行行為に即して検討する必要がある。
受領金が会社に帰属しないとの構成を採る場合には横領の前提が変わるが，本稿は上記の業務受領を基礎とする。
第３ 倉庫からのスーツ持出し
１ 既製服を保管する倉庫は店舗から離れ，Ｃが商品の出入庫を統括管理している。
甲は営業担当者であるというだけで，倉庫の商品を独立して占有しているわけではない。
会社全体の所有と，個々の従業員の刑法上の占有・処分権限を混同すべきではない。
甲はＣに対し，撮影用に借り，すぐ返す取引であると偽っている。
実際にはＢへオーダースーツとして渡す予定で，返す意思はない。
Ｃは使用目的と返還予定を信じ，甲が１着選んで持ち出すことを承諾した。
Ｃには管理するＡ社の商品について一時的な占有移転を認める地位と，その処分意思がある。
２ 詐欺罪の交付は，所有権を永久に譲る意思表示である必要はない。
返還を前提とする貸出しでも，相手が初めから返す意思なく取得して所有者を排除するなら，財物詐取となる。
よって，Ｃを被欺罔者・処分者，Ａ社を財産上の被害者とする詐欺罪が成立する。
Ｃの意思に基づいてスーツの占有が甲へ移されている以上，占有者の意思に反して占有を移転させる窃盗罪は成立しない。
また，甲が元々単独の委託占有者であったとする事情もないため，このスーツについて業務上横領と即断できない。
Ａ社のための事務に背いたことから背任も候補となるが，同じ商品の詐取による同一の財産損害を重ねて数えるべきではなく，財物取得を直接捉える詐欺によって評価する。
第４ Ｂからの残金１３万円の受領と費消
１ 甲は既製服をオーダースーツであると偽り，Ｂに試着させ，残金を支払わせた。
Ｂが体格に合い着心地にも満足したとしても，その判断は自分のために製作された服だとの錯誤に基づく。
注文製作か既製品かはＢが当初から重視していた取引上の重要事項である。
したがって，相当価格の品を渡したため財産犯が成立しないという結論にはならない。
甲はこの虚偽を維持して１３万円を交付させているから，この点もＢに対する詐欺となる。
７万円と１３万円は同じ２０万円の注文取引の分割払いであり，同一の被害者に対する一連の欺罔を通じた取得として包括して評価する。
２ １３万円についても，ＢはＡ社の販売代金の残額として支払っており，甲は営業担当者として受領している。
その全額を自己の飲食に費消した行為は，会社のために保管する金銭の領得であり，業務上横領となる。
Ｂに対する詐欺の完成時である交付と，会社の保管金を処分した費消時とを区別すべきである。
第５ 最終評価
以上から，Ｂに対する２０万円の一連の詐欺，Ｃを介したＡ社のスーツの詐欺，及び業務上受領した会社金員の各費消による業務上横領を認める。
７万円と１３万円の費消は時間的に隔たった別の受領金の処分であるから，同じ会社の金銭というだけで当然に一罪とせず，それぞれの横領として扱う。
各詐欺と費消は実行行為・対象を異にするため，本稿では併合罪として整理する。
(4) 出題趣旨を踏まえた解説
出題趣旨は，顧客にオーダースーツを販売すると偽って代金を受け取る場面と，倉庫管理者に使用目的を偽って既製服を持ち出す場面を素材に，財産犯の成立要件を分析させる。
答案第１・第４が顧客，第３が倉庫，第２・第４後半が受領金の費消に対応する。
顧客が同額の販売価格の服を得て満足したことは，当初から重視した注文製作という条件について錯誤がなかったことを意味しない。
答案は，その条件が支払判断の重要事項だったと評価する。
最高裁昭和３６年７月４日決定（昭和３３年（あ）第１２２号，集刑１３８号６１３頁）も，真実を告知すれば相手方が金員を交付しない場合に，目的物の出所来歴などについて真実に反する事実を告知して誤信させ，金員の交付を受けたときは，価格相当の目的物を提供したとしても，交付を受けた金員全額につき詐欺罪が成立するとしている。
他方，単に嘘があるというだけでは詐欺を説明できず，何について錯誤に陥り，何を処分したのかを特定する。
倉庫では，会社の所有と従業員各人の占有を区別する。
Ｃが目的と返還予定を誤信して持出しを認めたことを処分行為として扱うのが答案の構成である。
受領金の費消については，Ｂに対する詐欺とは別に，金銭が会社に帰属して甲に保管が委託されたかを確定する必要がある。
被害者と領得対象を示さないまま，詐欺と業務上横領を重ねて列挙してはならない。
(5) 現行法とその後の裁判例
現行刑法２４６条は欺罔による財物交付と財産上の利益取得を分け，２５２条・２５３条は他人の物の自己占有と横領を前提とする。
２４７条の背任も，任務違背だけでなく本人の財産上の損害等を要する。
同じ会社の損害に複数の罪名が候補となる場合も，各要件への該当性と犯罪相互の関係を順に確定する。
占有・委託関係と不法領得の意思を罪ごとに検討する方法は，会社の書類や物を持ち出して隠した・捨てたときの不法領得の意思―窃盗・詐欺と横領で判例の定式が違う理由（AI作成）で整理している。
第５ 商法
１ 第１問 譲渡承認・基準日・取消しと配当受領資格
(1) 問題文（問題PDF３頁）
Ｙ株式会社は，①取締役会設置会社であるが，委員会設置会社ではなく，②株券発行会社ではなく，種類株式発行会社でもない会社であり，また，「社債、株式等の振替に関する法律」の規定による株式の振替制度も採用しておらず，③定款で，定時株主総会における議決権行使及び定時株主総会における剰余金の配当決議に基づく剰余金の配当受領の基準日を毎年３月３１日と定めている。Ｘは，Ｙ社の株式を保有する株主名簿上の株主であったが，その株式すべて（以下「本件株式」という。）をＡに譲渡した（以下「本件譲渡」という。）。Ｙ社は，平成２２年６月に行われた定時株主総会における剰余金配当決議に基づき，本件株式について配当すべき剰余金（以下「本件剰余金」という。）をＡに支払った。以上の事実を前提として，次の１から３までの各場合において，ＸがＹ社に対して本件剰余金の支払を求めることができるかどうかを検討せよ。なお，１から３までの各場合は，独立したものとする。１Ｙ社は，その発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について会社の承認を要すること（以下「譲渡制限の定め」という。）を定めており，本件譲渡が平成２２年３月１０日に行われたとする。この場合において，Ｘも，Ａも，Ａによる取得の承認の請求をせず，本件株式に係る株主名簿の名義書換請求もされなかったが，本件譲渡の事実をＡから聞いたＹ社の代表取締役Ｂが本件剰余金をＡに支払ったとき。２Ｙ社は，譲渡制限の定めを定めておらず，本件譲渡が平成２２年４月１日に行われたとする。この場合において，本件株式に係る株主名簿の名義書換請求はされなかったが，本件譲渡の事実をＡから聞いたＹ社の代表取締役Ｂが本件剰余金をＡに支払ったとき。３Ｙ社は，譲渡制限の定めを定めておらず，本件譲渡が平成２２年３月１０日に行われたとする。この場合において，同月１５日にＸとＡが共同でＹ社に対して株主名簿の名義書換えを請求し，Ｙ社はこれに応じたが，ＡがＹ社から本件剰余金の支払を受けた後，Ｘが成年被後見人であったことを理由として本件譲渡が取り消されたとき。
(2) 出題趣旨（出題趣旨PDF５頁）
本問は，株券発行会社ではなく，かつ，株式の振替制度も採用していない株式会社において，株式の譲渡がされた場合に関し，①譲渡制限株式の譲渡承認がなく，株主名簿の名義書換えがされていない事案，②基準日後に当該譲渡がされ，名義書換えがされていない事案及び③名義書換えがされた後に当該譲渡が取り消された事案のそれぞれについて，当該株式会社が当該株式の譲受人を株主として取り扱うことができるかどうかを問うものである。解答に際しては，譲渡承認機関による承認がない場合の法的状態，基準日制度の趣旨，譲受人の権利推定効なくしてされた株主名簿の名義書換えの効力について，整合的な論述をすることが求められる。
(3) 模範答案
第１ 検討の基礎
本件は株券不発行会社であり，株式振替制度も採用されていない。
したがって，株券の交付や振替口座簿の記録を株式移転の要件とする制度を持ち込まず，当事者間の譲渡，会社との関係での株主資格，基準日による配当受領資格を分けて考える。
株主名簿の名義書換えは株式取得の原因そのものではなく，名簿上の記載があるという一事で，無効又は取り消された譲渡が有効になるわけではない。
第２ 場合１
１ Ｙ社の株式には譲渡制限がある。
譲渡人Ｘと譲受人Ａとの間では譲渡の合意を有効と扱い得るとしても，会社に対する関係では所定の承認が必要となる。
これは，会社にとって好ましくない者が株主になることを防ぎ，人的関係を維持するためである。
取締役会設置会社における承認機関は，定款の別段の定めがなければ取締役会である。
単に代表取締役Ｂが譲渡の事実を聞いたことや配当を払ったことを，その機関による譲渡承認と同視することはできない。
本件には取締役会の承認も，承認請求に基づく承認擬制を生ずる事情もない。
２ 確かに，１３０条の名義書換えを会社に対する対抗要件とする趣旨から，会社が自己の危険で名義未書換えの実質的株主を認める余地は考えられる。
しかし，それは実質的な権利者が存在することを前提とする。
譲渡制限と承認機関の制度を無視して，代表取締役が任意に譲受人を株主として扱えるとすると，譲渡制限の趣旨が失われる。
３月３１日の基準日に会社との関係で株主として扱われるのはＸであり，名簿にもＸが記載されている。
６月の配当決議によって具体化した本件配当はＸに支払うべきである。
Ｙ社がＡへ払っただけではＸに対する債務は消滅しないから，Ｘは支払を請求できる。
Ａへの支払についてＹ社が返還等を求められるかは，Ｘに対する支払義務と別問題である。
第３ 場合２
１ 譲渡制限がない以上，４月１日の譲渡は当事者間で有効であり，会社が名義書換未了を自ら主張せず実質的株主としてＡを取り扱えるかが問題となる。
しかし，本件の配当資格については，それに先立って基準日制度を検討する必要がある。
１２４条は，基準日に株主名簿に記載・記録された株主を，その後の一定の権利を行使できる者として定める制度である。
Ｙ社は３月３１日を，定時総会の議決権だけでなく，そこでの配当決議に基づく配当受領の基準日とも定めている。
このため，基準日の株主を確定することと，決議により具体的配当請求権が生ずる時点とは区別される。
２ 基準日の３月３１日にＸは株主で，名簿上の名義人でもあった。
翌日の株式譲渡だけから，基準日に結び付けられた配当受領資格まで当然にＡへ移るとすることは，制度の確定機能に反する。
基準日後の取得者を権利行使者に加える扱いも，基準日株主の権利を害してよいというものではなく，議決権に関する規律を配当へそのまま移すこともできない。
したがって，Ｘが配当受領資格を別途Ａに移した等の事実のない本件では，Ｘが本件配当を受ける。
会社がＡを実質的株主と認識したとしても，Ｘに帰属する本件配当をＡに払って消滅させることはできない。
よって，Ｘの請求は認められる。
第４ 場合３
１ ３月１０日の譲渡に基づき，１５日に共同請求による名義書換えがされている。
基準日の名簿上の株主はＡであり，配当支払当時には譲渡の取消しもされていなかった。
しかし，成年被後見人Ｘの行為が適法に取り消されると，当時の民法１２１条本文により初めから無効であったものとみなされる。
Ｙ社が取消しにより生ずる無権利状態を単に名義書換えで押し返すことはできない。
株主名簿には株式取得の実体的な権利推定効がない。
株券所持や振替制度に固有の保護を，制度を採用していないＹ社の株主名簿へ移すこともできない。
取消しを前提とするなら，実体的な株主資格及び配当受領資格はＸを基礎として検討することになる。
２ もっとも，Ｙ社が既にＡへ支払った配当については，当時の民法４７８条の債権の準占有者に対する弁済による保護を別に検討すべきである。
Ａは共同請求により名義書換えを受け，基準日にも株主として記載されており，配当債権者らしい外観を有する。
そこでＹ社がＡを受領権者と信じ，信じたことに過失がなければ，弁済は有効となる。
ただし，名簿記載だけで善意無過失が自動的に満たされるのではない。
Ｙ社がＸの成年被後見人該当性や取消原因を知り，又は容易に知り得た等の事情があれば，免責は認められない。
設問にはその認識・調査事情が示されていないため，この要件を無条件に充足と断定できない。
よって，Ｙ社の善意無過失が認められればＸの再支払請求は認められず，認められなければＸは支払を求めることができる。
名簿の形式的効力と，個別の弁済の有効性をこのように分けるべきである。
(4) 出題趣旨を踏まえた解説
出題趣旨は，株券不発行・振替制度不採用という前提の下で，譲渡未承認，基準日後譲渡及び名義書換え・配当支払後の譲渡取消しを整合的に論ずることを求める。
答案第２から第４が各場合に対応する。
株式移転の当事者間の効力，会社に対する主張及び特定の配当の受領資格は，同じ問題ではない。
場合１は，代表取締役が譲渡を知ったことを，所定の機関による承認に読み替えない点が中心となる。
場合２は，譲渡日が４月１日であるのに対し，配当受領権についての基準日は３月３１日である。
この１日の前後関係を，配当決議により具体的請求権が生ずる時期と分けて説明する。
場合３では，名義書換えが実体上の権利を創設するかと，会社が外観を信頼してした弁済が保護されるかを分ける。
答案の善意無過失による条件分岐は，設問に会社の具体的認識・調査事情がないことを踏まえたものである。
名簿に記載されているという一事で，譲渡の取消しを無力化する説明ではない。
(5) 現行法とその後の裁判例
現行会社法１２４条は基準日と対象となる権利，１３０条は株主名簿による対抗要件，１３９条は譲渡承認をする機関を定める。
また，現行民法４７８条は，取引上の社会通念に照らして受領権者としての外観を有する者への弁済を，弁済者が善意無過失の場合に保護する。
現行条文の表現を用いる場合も，株主名簿自体の効力と弁済者の保護を分けて検討する。
株主の実体的な権利帰属と株主名簿の名義をそろえる実務は，名義株の解消方法―名義書換え，訴訟，買取り及び所在不明株主の株式売却（AI作成）で整理している。
２ 第２問 隠れた手形保証と満期白地の補充権
(1) 問題文（問題PDF３頁）
Ａ株式会社は，平成１６年１２月２０日，貸金業者であるＸから，事業資金として３０００万円を借り受けた。その際，Ａ社とＸとの間では，①Ａ社は，Ｘに対し，毎月１パーセントの利息を支払うこと，②Ｘは，Ａ社に対し，約定どおり利息の支払がされる限り，元金の返済を猶予するが，利息の支払を怠ったときは，Ａ社は，Ｘに対し，直ちに元金全額を返済しなければならないこと，③貸付金の返済を確保するため，Ａ社は，手形金額を３０００万円とし，振出日と満期を白地とした約束手形（以下「本件手形」という。）を振り出すことが合意された。また，Ａ社の代表取締役Ｂは，Ｘから，Ａ社の取締役Ｙが手形の支払を保証するよう求められたため，受取人をＹとする本件手形を振り出し，Ｙが拒絶証書の作成を免除して白地式裏書をした本件手形をＸに交付した。なお，事業資金の借入れについては，Ａ社の取締役会の決定がされていたが，本件手形の振出しについては，Ａ社の取締役会の承認は受けていなかった。その後，Ａ社は，利息を合意に従ってＸに支払ってきたが，平成１９年５月ごろから資金繰りが悪化してきて，同年８月以降，利息を支払うことができなくなった。Ｘは，平成２２年４月９日に至り，本件手形の振出日を同月１日，満期を同年５月１０日と補充して，当該満期に支払のため提示したが，支払を拒絶されたので，Ｙに対して手形金の支払を請求した。Ｙは，Ｘの請求を拒むことができるか。
(2) 出題趣旨（出題趣旨PDF６頁）
本問は，利息の支払がされる限り元金の返済を猶予する旨の合意が付された貸付金の返済を確保するため，取締役会の承認なく，いわゆる隠れた手形保証のための裏書を行わせるために取締役を受取人として，かつ，振出日及び満期を白地にして株式会社が振り出した約束手形について，利息の支払が遅滞したためにされた手形金の支払請求を当該取締役が拒むことができるかどうかを問うものである。解答に際しては，株式会社が隠れた手形保証のために取締役を受取人とする約束手形を振り出すことが，会社と取締役間の取引として取締役会の承認を要するかどうか，及び振出日と満期を白地にして振り出された当該約束手形の補充権の消滅時効とその起算点をどのように考えるべきかについて，整合的な論述をすることが求められる。
(3) 模範答案
１ Ｙは本件手形の受取人となり，拒絶証書の作成を免除して白地式裏書をした。
これは，実質的にはＡ社の手形債務を担保する，いわゆる隠れた手形保証である。
しかし，その形式は裏書であり，Ｙは手形法１５条，７７条による裏書人の担保責任を負う。
民法上の保証と当然に同一の規律に服するものではない。
Ｘが適法な所持人として満期に呈示し，支払拒絶を受けた以上，原則としてＹに遡求できる。
以下，Ｙが主張し得る抗弁を検討する。
２ まず，Ａ社が取締役Ｙを受取人として手形を振り出した点について，会社と取締役の利益相反取引として承認が必要でなかったかが問題となる。
本件振出しは平成１６年１２月２０日であり，その当時の旧商法の利益相反規律を基礎とすべきである。
後の会社法の条番号を行為時にそのまま適用してはならない。
利益相反規制は，取締役が自己又は第三者の利益を優先して会社に不利益な取引をする危険を防ぎ，会社を保護するためのものである。
会社が取締役に対して手形債務を負担する取引は，その外形から対象となり得る。
しかし，当該取引が会社にとって利益のみをもたらし，会社の利益を害する危険がない場合まで，承認を要求する必要はない。
本件でＹが受取人とされたのは，Ｙに会社から手形金を取得させるためではなく，Ｘの要求により，Ｙが裏書人としてＡ社の支払を担保するためである。
資金を取得し，元金返済の確保という便益を得るのはＡ社であり，Ｙは自ら追加の手形責任を負う。
この取引の実質を踏まえれば，Ｙの利益のために会社財産を犠牲にする構造ではなく，本件振出しについて別個の取締役会承認は不要と解する。
事業資金の借入れについて取締役会の決定があったことを，振出し承認があったことへ読み替えるべきではない。
両者を区別した上で，振出しに承認を要する危険がないと判断するのである。
したがって，Ｙは取締役会の承認欠缺を理由として支払を拒めない。
３ また，仮に会社の振出しに何らかの実質的無効原因があったとしても，裏書は独立の手形行為である。
手形上の形式的な要件欠缺と，他の署名者に固有の実質的な無効原因を区別する必要がある。
Ｙが会社側の抗弁を自己の責任免除へ当然に転用できるわけではない。
本件でＸが無権利である等，Ｙ自身が主張できる別個の事情は与えられていない。
４ 次に，白地補充権の時効消滅が問題となる。
振出日及び満期の空欄は，後の補充を予定して設けられたものであり，補充される前に完成手形として全ての権利を行使できるわけではない。
他方，満期を白地にしておけば補充権をいつまでも保持できるという結論も，手形関係の早期確定の要請に反する。
満期白地の補充権は，補充により完全な手形を形成する独立の権利として，その消滅時効を考えるべきである。
手形債務者に対する完成後の請求権そのものではないから，手形法７０条の満期起算による時効をそのまま適用できない。
補充権は商行為によって生じた債権そのものではないが，手形に関する行為に準ずる行為によって生じた権利として，その消滅時効には当時の商法５２２条が準用され，５年の時効に服すると解する。
５ 起算点は，当時の民法１６６条１項に従い，補充権を行使できる時である。
本件では，利息を約定どおり支払う限り元金返済を猶予し，利息支払を怠った時に元金全額を直ちに返すと合意していた。
本件手形はその返済確保のために交付された。
したがって，利息支払が続く間は白地を補充して元金を請求しないという合意を含み，補充権を行使できるのは利息の支払を怠った時と解するのが，合意全体に整合する。
資金繰りが悪化した平成１９年５月ごろという事情と，実際に利息を支払えなくなった同年８月とは区別する。
支払遅滞が生じた後者から，平成２２年４月９日の補充まで５年は経過していない。
平成１６年の交付時から機械的に起算することも，Ｘが任意に選んだ補充日から時効が始まるとすることも相当でない。
よって，Ｙは補充権の時効消滅を主張して支払を拒めない。
６ Ｘは白地を補充した後，記載された平成２２年５月１０日の満期に支払呈示をしている。
拒絶証書の作成免除があることは呈示そのものを不要とする意味ではないが，本件では呈示を怠っていない。
Ｙの裏書人としての責任を排除する特約もない。
補充権の内容に反する具体的補充があったとの事情も示されていないから，上記の各抗弁によってＸの手形金請求を拒むことはできない。
(4) 出題趣旨を踏まえた解説
出題趣旨は，隠れた手形保証のために取締役を受取人とする約束手形の振出しが取締役会の承認を要するかと，振出日と満期を白地にした手形の補充権の消滅時効及びその起算点とを，整合的に論ずることを求める。
答案２が承認，４・５が補充権に対応する。
借入れについての取締役会決定と，取締役を受取人とする手形振出しについての承認は，別々に認定しなければならない。
本問の振出しは平成１６年１２月である。
試験が平成２２年であることだけから，振出しの承認を会社法の条番号で処理しない。
最高裁昭和４６年１０月１３日大法廷判決（昭和４２年（オ）第１４６４号，民集２５巻７号９００頁）は，会社がその取締役に宛てて約束手形を振り出す行為は，原則として当時の商法２６５条の取引に当たり，取締役会の承認を要するとした。
同判決は，同条の適用は手形上の記載ではなく現実に行為をした当事者を基準として判断すべきであるとし，受取人欄を白地にして直接第三者に交付され，その第三者が取締役に受取人欄の記載と裏書をさせた手形の振出しは，同条の取引に当たらないとした。
また，会社が取締役のために保証する場合と，取締役が会社のために裏書責任を負う場合では，利益相反の向きが逆になる。
答案は，会社の利益を害する危険がないという実質を理由に承認を不要とする。
時効では，完成手形上の請求権と，白地を補って完成させる権利を区別する。
最高裁昭和４４年２月２０日第一小法廷判決（昭和４３年（オ）第７０９号，民集２３巻２号４２７頁）は，満期白地の手形の補充権の消滅時効について商法５２２条が準用され，補充権はこれを行使し得べき時から５年の経過によって時効により消滅するとした。
同判決には，結論に賛成しつつ，手形法７０条１項・７７条１項８号の手形債権に準じて時効期間を３年と解すべきであるとする裁判官１名の意見が付されている。
多数意見は，補充権の行使についての合意を認めなかった原審の判断を是認したにとどまり，合意によって行使し得べき時がどう定まるかを一般的には述べていない（上記の意見は，原因関係上の事情から行使し得べき時期について別段の合意があればその時とする。）。
本問の答案は，利息の支払が続く間は白地を補充しないという合意の内容から起算点を導いている。
本問では，利息支払中の元金返済猶予と補充権行使の可否を結び付け，平成１９年５月の資金悪化と８月の利息不払を区別する。
(5) 現行法とその後の裁判例
現行会社法で取締役と会社の利益相反を検討するときは，３５６条と，取締役会設置会社についての３６５条を確認する。
答案が用いた商法５２２条は，民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成２９年法律第４５号）３条により削除された（令和２年４月１日施行）。
同法４条７項は，施行日前にされた商行為によって生じた債権に係る消滅時効の期間について，なお従前の例によるとしている。
時効については，現行民法１６６条が権利行使可能であることを知った時から５年，権利行使可能時から１０年という債権の規律を定める一方，手形法７０条は手形上の請求権を別に規定する。
これらの期間を本問の白地補充権へそのまま当てはめず，権利の性質と適用される時点の規律を確定する。
会社の保証と取締役会決定・利益相反を分ける実務上の整理は，会社が別会社の債務を保証するときの取締役会決議と利益相反―確認資料と争い方（AI作成）で整理している。
第６ 民事訴訟法
１ 第１問 債務不存在確認訴訟と給付反訴・反訴の取下げ
(1) 問題文（問題PDF６頁）
Ａは，Ｂに対し，平成２１年１１月２日，返済期日を平成２２年３月３１日とする約定で２００万円を貸し渡した。このような消費賃借契約（以下「本件契約」という。）が成立したことについてはＡとＢとの間で争いがなかったが，Ｂがその返済期日にＡに本件契約上の債務を弁済したかどうかが争いとなった。そこで，Ｂは，同年４月３０日，Ａを被告として，本件契約に基づくＢのＡに対する債務が存在しないことを確認するとの判決を求める訴えを提起した。
この事例について，以下の問いに答えよ。なお，各問いは，独立した問いである。１Ｂの訴えに係る訴状の送達を受けたＡは，同年５月２０日，Ｂの訴えとは別の裁判所に，別訴として，Ｂを被告として，本件契約に基づいて２００万円の支払を請求する訴えを提起した。この場合のＢの訴えとＡの訴えのそれぞれの適法性について論ぜよ。２Ｂの訴えに係る訴状の送達を受けたＡは，同年５月２０日，Ｂの訴えに対する反訴として，Ｂを反訴被告として，本件契約に基づいて２００万円の支払を請求する訴えを提起した。(1) この場合のＢの訴えとＡの反訴のそれぞれの適法性について論ぜよ。(2) 同年６月１日の第１回口頭弁論期日において，Ｂは，Ａの請求に対して，ＢはＡに本件契約上の債務を全額弁済したのでＡの請求を棄却するとの判決を求めると述べるとともに，Ｂの訴えを取り下げる旨述べ，これに対し，Ａは，Ｂの訴えの取下げに同意すると述べた。その後の同年７月１５日の第２回口頭弁論期日において，Ａは，反訴を取り下げる旨述べたが，Ｂは，Ａの反訴の取下げに異議を述べた。この場合のＡの反訴の取下げの効力について論ぜよ。
(2) 出題趣旨（出題趣旨PDF９頁）
１と２（１）は，債務不存在確認の訴えの係属中に同一の債務に係る給付の訴えが提起された場合に，訴えの利益や重複起訴の禁止との関係で，それぞれの訴えの適法性をどのように考えるべきかを，別訴の場合と反訴の場合とについて問う問題である。２（１）では，反訴の適法性についても触れる必要がある。また，２（２）においては，債務不存在確認の本訴に対して同一の債務に係る給付を求める反訴が係属している場合に，民事訴訟法第２６１条第２項ただし書の規定を文言どおりに適用してよいかどうかを検討する必要がある。
(3) 模範答案
第１ 小問１
１ Ｂの訴えは，Ａが貸金債権の存在を主張するのに対し，弁済により債務が消滅したとして，その不存在の確認を求めるものである。
貸付契約の成立自体に争いがなくても，弁済による消滅の有無は具体的な法的紛争となる。
金銭債務の現在の存否を確定すればＢの法的地位の不安を解消できるため，提訴時には確認の利益がある。
確認の利益と，弁済が実際にあったかという本案の当否は別である。
Ｂの弁済主張に証拠が乏しいだけで訴えを不適法にすべきではない。
債務不存在確認という訴えの形式によって，貸金債権の発生と消滅に関する実体法上の主張立証責任が逆転するものでもない。
２ ＡはＢの訴状の送達を受けた後，別の裁判所へ同一貸金の給付訴訟を提起している。
訴訟係属は訴状の送達によって生ずるから，Ｂの確認訴訟が先に係属した事件である。
１４２条は，裁判所の重複審理と当事者の応訴負担を避け，矛盾する裁判を防ぐため，係属中の事件について重ねて訴えを提起することを禁じる。
Ｂの訴えとＡの訴えは当事者が逆で，請求の形式も確認と給付で異なる。
しかし，争われる貸金債権は同一である。
Ｂの弁済を認めて債務不存在とする判決と，同じ債務の支払を命ずる判決は両立しない。
したがって，両事件は同条の趣旨が及ぶ同一事件に当たると解すべきである。
３ 給付訴訟には執行名義を得る機能があるが，Ａは先行訴訟で反訴を提起することにより，その利益を実現できる。
あえて別の裁判所で重複審理を行う必要はない。
よって，Ａの後訴は不適法として却下すべきである。
後訴が不適法であるのに，その提起によってＢの先訴の確認の利益まで失われるとすると，両訴えが排斥され，紛争解決が妨げられる。
Ｂの先訴は適法として維持すべきである。
第２ 小問２⑴
１ 反訴は係属中の本訴の手続で併合審理されるため，別訴の場合の重複審理・裁判矛盾の危険を生じない。
１４２条は同一債務の給付を求める反訴を妨げない。
反訴には１４６条所定の関連性等が必要となるが，本件の給付請求は本訴の審判対象である貸金債務そのものであり，弁済の有無という攻撃防御方法も共通する。
Ａは第一審の第１回口頭弁論前に反訴を提起し，著しい訴訟遅延をもたらす事情も，他の裁判所の専属管轄に属する事情もない。
Ａには執行名義を得る固有の利益があるから，その反訴は適法である。
単に本訴を棄却してもらえば足りるとして反訴の利益を否定してはならない。
２ 反訴で同一債務の存否が審理され，本案判決がされるなら，その判決によって紛争は解決される。
Ａの反訴請求を認容すれば債務の存在が，弁済を認めて棄却すれば不存在が確定するため，Ｂが重ねて確認判決を得る必要はない。
よって，その場合にはＢの本訴は確認の利益を欠き，不適法として却下すべきである。
ただし，反訴の提出だけを捉え，反訴が撤回されても確認利益が永久に失われたとするべきではない。
反訴による終局解決が現に図られるかという状況を踏まえ，判決時に訴訟要件を判断する必要がある。
第３ 小問２⑵
１ Ｂは第１回口頭弁論で反訴請求の棄却を求め，全額弁済したと述べている。
これは反訴の本案に関する弁論である。
したがって，２６１条２項本文によれば，それ以後のＡの反訴取下げにはＢの同意を要する。
Ｂは第２回期日に明示的に異議を述べているから，同意はない。
２ もっとも，同項ただし書は本訴の取下げがあったときには相手方の同意を要しないとしている。
本件でもＢが本訴を取り下げ，Ａがそれに同意しているため，文言どおりならＡは自由に反訴を取り下げられるように見える。
しかし，同意を要求する趣旨は，応訴して本案の判決を得ようとする被告の利益を保護することにある。
他方，ただし書は，本訴の取下げで反訴を提起した防御上の必要が失われた場合に，その撤退を容易にする趣旨と解される。
この趣旨に照らし，本訴と反訴の内容・関係を検討すべきである。
３ 本件では，Ｂの確認本訴が不要になるのは，同一債務の給付反訴によって解決が図られるためである。
Ｂが本訴を取り下げた後，Ａが自由に反訴まで取り下げられると，Ｂは終局的な債務不存在の確定を得られず，再び訴えを起こす負担を負う。
Ａの反訴は単なる防御上の付随請求ではなく，Ｂが元々求めていた紛争解決を引き受けた関係にある。
したがって，この場合にはただし書を目的に即して限定し，Ｂの終局判決を得る利益を保護して同意を必要とすべきである。
Ｂが異議を述べた以上，Ａの反訴取下げは効力を生じず，裁判所は反訴の審理を続けるべきである。
(4) 出題趣旨を踏まえた解説
出題趣旨は，同一債務についての別訴と反訴を区別し，確認の利益と重複起訴，反訴要件及び取下げの同意を扱うことを求める。
答案第１が別訴，第２が反訴，第３が取下げに対応する。
給付訴訟の方が直接的な解決になるという理由だけで，先に係属した確認訴訟を無条件に排除しない。
反訴で同じ債務の存否が終局的に判断されるなら，別に確認判決を得る必要は失われる。
他方，本訴を取り下げた後に反訴も自由に取り下げられると，Ｂが求めていた終局解決が失われる。
答案はこの関係から２６１条２項ただし書を限定する。
条文の例外を無視するのでも，全反訴に同意が要ると一般化するのでもなく，本訴と反訴の関係に即した理由付けである。
問題PDF６頁及び出題趣旨PDF９頁の冒頭には，第１問２行目の「消費賃借契約」は誤記であり，正しくは「消費貸借契約」である旨の注記がある。
上記(1)の問題文は原文の表記のまま掲げ，答案は消費貸借契約として検討している。
また，全額弁済という主張が本案に関する弁論に当たることを，取下げの同意が必要になる時点へ結び付ける。
(5) 現行法とその後の裁判例
現行民事訴訟法の１４２条（重複する訴えの提起の禁止）及び２６１条２項（訴えの取下げに対する相手方の同意と，そのただし書）の文言は，平成２２年当時と変わらない。
１４６条（反訴）には，平成２３年法律第３６号により，日本の裁判所が反訴の目的である請求について管轄権を有しない場合の規定（現行３項）が加えられたが，国内の事件である本問の検討には影響しない。
２６１条は，令和４年法律第４８号による改正（令和８年５月２１日施行）により，口頭弁論等の期日に口頭でされた訴えの取下げを裁判所書記官が電子調書に記録するものとし（４項），相手方の同意を要する場合で相手方がその期日に出頭しなかったときは，その電子調書を相手方に送達するものとした（５項）。
平成２２年当時は，この場合に期日の調書の謄本を送達するものとされていた（当時の４項）。
反訴取下げの同意とただし書の解釈は，具体的な訴訟関係に即して検討する。
反訴と別訴を選ぶ際の重複起訴・審判対象の確認は，反訴か別訴か―重複起訴，併合審理，請求の関連性と債務名義から考える選択（AI作成）で整理している。
２ 第２問 全部勝訴者の控訴と予備的併合の審判範囲
(1) 問題文（問題PDF６頁）
Ｘは，Ｙに対し，ある名画を代金１００万円で売却して引き渡したが，Ｙは，約束の期限が過ぎても代金を支払わない。この事例について，以下の問いに答えよ。なお，各問いは，独立した問いである。１Ｘは，Ｙを被告として，売買代金１００万円の支払を求める訴えを提起し，第一審で請求の全部を認容する判決を得たが，代金支払期限後の遅延損害金の請求を追加するため，この判決に対して控訴を提起した。この控訴は適法か。２Ｙが，Ｘから買い受けた絵画は贋作であり，売買契約は錯誤によって無効であると主張して，代金の支払を拒否したため，Ｘは，Ｙを被告として，売買代金１００万円の支払請求を主位的請求，絵画の返還請求を予備的請求とする訴えを提起した。(1) 第一審でＸの主位的請求の全部を認容する判決がされ，この判決に対してＹが控訴を提起したところ，控訴裁判所は，ＸＹ間の売買契約は無効で，ＸのＹに対する売買代金債権は認められないとの結論に達した。この場合，控訴裁判所は，どのような判決をすべきか。(2) 第一審で主位的請求を全部棄却し，予備的請求を全部認容する判決がされ，この判決に対してＹのみが控訴を提起したところ，控訴裁判所は，ＸＹ間の売買契約は有効で，ＸのＹに対する１００万円の売買代金債権が認められるとの結論に達した。この場合，控訴裁判所は，どのような判決をすべきか。
(2) 出題趣旨（出題趣旨PDF１０頁）
控訴と予備的併合に関する問題である。１では，控訴の利益の必要性と判断基準について論じた上，代金請求と遅延損害金請求が別個の訴訟物を構成することを踏まえつつ判断基準への当てはめを行うべきである。２では，予備的併合の意義と予備的請求部分も移審していることを踏まえた上で，（１）では，当該部分が控訴審での審判対象となる理由，審級の利益を論ずべきである。（２）では，控訴審の審判対象が不服の限度に限られることや不利益変更禁止の原則との関係でどのような判決をすべきか，これらの原則を形式的に適用して差し支えないかを論ずべきである。
(3) 模範答案
第１ 小問１
１ 控訴には，第一審判決の変更を求める利益が必要である。
その有無は原則として，当事者が第一審で求めた判決と現実の判決主文とを比較し，要求した範囲で敗訴しているかという形式的不服によって判断する。
これにより，上訴の可否を，判決理由への主観的な不満等によって不安定にすることを避ける。
本件でＸが第一審で求めたのは売買代金１００万円の支払であり，その全額を認容する判決を得ている。
理由中の判断に不満がある場合でもなく，請求した給付の一部を得られなかったわけでもないから，形式的な不服はない。
２ Ｘは遅延損害金を追加するために控訴している。
しかし，代金請求権と履行遅滞による損害賠償請求権とは，発生要件を異にする別個の訴訟物である。
まだ提起していなかった別請求を控訴審で加えたいという目的から，元の判決について遡って不服を作り出すことはできない。
同一訴訟物について数量的な一部請求をした場合の拡張と，別の訴訟物を追加する本件とは区別すべきである。
Ｘは別訴等により遅延損害金を請求し得るのであり，この判決に対する控訴を許さなければその請求が全て失われるわけではない。
よって，Ｘの控訴は利益を欠き，不適法として却下すべきである。
第２ 小問２の共通事項
予備的併合とは，主位的請求の認容を求め，これが認められない場合に備えて予備的請求の判断を求める併合である。
本件の売買代金請求と絵画返還請求は，契約の有効・無効という相反する判断を前提としており，その順序に従って判断する合理性がある。
両請求は別の訴訟物だが，条件的に結び付けられている。
このため，控訴によって事件が上級審へ移る範囲と，そのうち控訴審が判決を変更できる審判範囲とは区別しなければならない。
移審することだけから，全ての請求を無条件に変更できるとはいえない。
第３ 小問２⑴
１ 第一審は主位的請求を認容したため，予備的請求を判断する条件は成就せず，その当否についての裁判はしていない。
Ｙの控訴によって，主位的請求と一体として予備的請求も控訴審へ移る。
Ｘは主位的請求を認容されている以上，予備的請求の判断を得るために自ら控訴する利益を持たない。
それにもかかわらずＸの控訴等がなければ予備的請求を判断できないとすると，主位請求を控訴審で棄却する場合に，Ｘが初めから求めていた条件付きの審判が実現されない。
予備的請求の審判申立ては，この場合にも及ぶと解すべきである。
２ 控訴裁判所が売買無効と判断したなら，原判決の主位的請求認容部分を取り消し，その請求を棄却しなければならない。
その上で，絵画返還請求について審理し，Ｘの所有権，Ｙの占有及び返還を拒める権原等を検討して，理由があれば返還を命ずる判決をする。
予備的請求について第一審の判断がないため審級の利益が問題となるが，審級の利益は常に二度の事実審判断を要求する絶対的なものではない。
第一審から同じ売買と絵画をめぐる紛争として提出され，Ｙにも防御の機会がある。
したがって，第一審の判断がないという理由だけで必ず差し戻すのではなく，控訴審が直接審理判断できる。
必要な主張立証の機会は与えなければならない。
第４ 小問２⑵
１ 第一審が主位請求を棄却し，予備請求を認容した場合には，Ｘには主位請求の棄却について不服を申し立てる利益があった。
それにもかかわらずＹだけが控訴し，Ｘが控訴も附帯控訴もしないなら，２９６条・３０４条による不服の限度及び不利益変更禁止を考慮する必要がある。
控訴審が売買は有効と考えても，そのことだけで主位請求を認容することはできない。
主位請求と予備請求は別の給付を対象とするから，返還義務を１００万円の支払義務へ置き換えることを，金額的に同等だから控訴人に不利益でないと即断すべきではない。
また，Ｘが不服申立てをしていない主位請求の棄却部分まで，移審だけを理由に変更できるわけではない。
２ このため，まずＸに附帯控訴の意向等を明らかにさせ，審判対象を整理する余地がある。
Ｘが適法に附帯控訴して主位請求の認容を求めるなら，売買有効の判断に従い，主位請求を認容する処理が可能となる。
ただし，これは問題文にない附帯控訴が既にされたと仮定するものではない。
３ 設問どおりＸの不服申立てがない状態を維持するなら，本稿は主位請求を審判対象へ加えない構成を採る。
売買が有効なら，Ｙは絵画を保持する権原を有し，無効を前提とする予備的返還請求は理由がない。
そこで，Ｙの控訴に基づき予備請求認容部分を取り消し，その請求を棄却する。
主位請求については変更しない。
予備的併合の密接性を重視して双方の請求を救済すべきだとの反論もある。
しかし，小問⑴では主位請求を勝訴したＸに独立した不服利益がなかったのに対し，本小問では主位請求を敗訴したＸに不服申立ての機会があった。
この差を無視して，小問⑴と同じ審判拡張を当然に認めるべきではない。
(4) 出題趣旨を踏まえた解説
出題趣旨は，小問１で控訴利益とその判断基準を示し，代金と遅延損害金が別訴訟物である点を当てはめることを求める。
答案第１がこれに対応する。
未請求だった別の請求を加えたいという希望と，現実の判決に対する不服とは区別される。
小問２⑴では，主位請求に全部勝訴したＸには予備請求を審判させるためだけの控訴利益がない。
そのことを前提に，Ｙの控訴によって移った予備請求を直接審理する必要性と，防御の機会・審級の利益を検討する。
第一審で判断がなかったというだけで，自動的に差し戻す構成にしない。
⑵は，第一審で主位請求を棄却されたＸに不服申立ての機会があった点が異なる。
移審したことから全請求が当然に審判対象になるとせず，附帯控訴の有無を確認する。
最高裁昭和５８年３月２２日第三小法廷判決（昭和５７年（オ）第１０６８号，集民１３８号３１５頁）は，主位的請求を棄却し予備的請求を認容した第一審判決に対し，第一審被告のみが控訴し，第一審原告が控訴も附帯控訴もしない場合には，主位的請求に対する第一審の判断の当否は控訴審の審判の対象とならないとした。
同判決は，原審が釈明権を行使しなかったことについても，審理不尽等の違法は認められないとしている。
旧民事訴訟法（参照法条は３８５条）の下での判断である。
答案の附帯控訴の意向整理は，設問にない申立てをしたと仮定するものではなく，釈明義務の存在を一律に述べるものでもない。
(5) 現行法とその後の裁判例
現行民事訴訟法２９３条は附帯控訴，２９６条・３０４条は不服の限度と審理・判決変更の範囲を定める。
また，現行民法９５条１項は一定の錯誤による意思表示を取り消し得るものとしている。
本問は，錯誤による意思表示を無効としていた平成２９年法律第４４号による改正（令和２年４月１日施行）前の民法９５条を前提とする設問であり，答案もその前提で検討している。
現行法の下では，錯誤を理由として意思表示が取り消されると，売買契約は初めから無効であったものとみなされる（民法１２１条）。
出題後の最高裁令和５年３月２４日第二小法廷判決（令和４年（受）第３２４号，民集７７巻３号８０３頁）は，第一審で事件が一人の裁判官により審理された後，判決の基本となる口頭弁論に関与していない裁判官が，民事訴訟法２５４条１項（当時）により判決書の原本に基づかないで請求を全部認容する判決を言い渡した場合に，全部勝訴した原告であっても第一審判決に対して控訴をすることができるとした。
その判決手続は同法２４９条１項に違反する重大な違法であり，同法３３８条１項１号の再審事由にも当たるから，第一審判決によって紛争が最終的に解決されるともいえないというのが理由である。
請求を追加する便宜だけで控訴を認めたものではなく，本問の設問１とは場面が異なる。
なお，現行２５４条１項は，令和４年法律第４８号による改正（令和８年５月２１日施行）により，「電子判決書に基づかないで」言渡しをすることができると定めている。
控訴の利益と審判範囲を分ける実務上の整理は，民事控訴の利益とは―全部勝訴判決でも控訴できる場合と上訴の適法性（AI作成）で整理している。
第７ 刑事訴訟法
１ 第１問 逮捕に伴う第三者事務所の捜索と移動後の身体捜索
(1) 問題文（問題PDF７頁）
甲及び乙は，繁華街の路上において，警察官から職務質問を受け，所持品検査に応じた。その結果，両名の着衣からそれぞれ覚せい剤が発見されたため，警察官が両名に対し，覚せい剤所持の現行犯人として逮捕する旨を告げたところ，甲は，警察官の制止を振り切って，たまたまドアが開いていた近くの不動産業者Ｘの事務所に逃げ込んだ。そこで，警察官は，これを追って同事務所に立ち入り，机の下に隠れていた甲を逮捕したが，甲は，同事務所に逃げ込んだ際手に持っていた携帯電話機を所持しておらず，机の周辺にも携帯電話機は見当たらなかった。そのため，警察官は，Ｘの抗議にもかかわらず，甲が隠れていた机の引出しを開けて中を捜索した。一方，乙は，所持品検査を受けた路上で逮捕されたが，大声でわめき暴れるなどしたことから，周囲に野次馬が集まってきた。そこで，警察官は，乙を警察車両に乗せて１キロメートルほど離れた警察署に連行し，到着直後に同警察署内で乙の身体を捜索した。以上の警察官の行為は適法か。
(2) 出題趣旨（出題趣旨PDF１１頁）
本問は，覚せい剤所持の現行犯人を逮捕する場面における警察官の行為の適法性を問うことにより，逮捕に伴う無令状での被疑者やその所持品の捜索，被疑者を逮捕の現場から警察署に連行した上での身体の捜索について，基本的知識の有無と具体的事案における応用力を試すものである。
(3) 模範答案
１ 職務質問と所持品検査
職務質問は警察官職務執行法上の要件を満たす必要があり，その名目だけで強制的な身体捜索が許されるわけではない。
所持品検査も任意の協力を基礎とし，承諾の範囲，必要性・緊急性と具体的な実施方法を検討すべきである。
本件では甲乙はいずれも検査に応じ，その着衣から覚せい剤が発見されている。
設問に示された限りで承諾に反した方法や強制の事情はなく，この検査を端緒としたことに違法を認める事情はない。
ただし，職務質問開始に必要な具体的嫌疑の事実までは詳しく示されていないため，承諾があることだけで全過程を無条件に適法とする趣旨ではない。
２ 現行犯逮捕
所持という犯罪は所持が継続している間は実行中である。
着衣からそれぞれ覚せい剤が現に発見され，犯人と犯罪の結び付きが明白であるから，甲乙は現行犯人に当たる。
警察官は刑訴法２１２条・２１３条に基づき，令状なく逮捕できる。
甲について，逮捕の告知後に逃走したことは，直前に現認された所持犯罪についての現行犯逮捕の根拠を失わせない。
３ Ｘ事務所への立入りと甲の逮捕
令状なしで私人の事務所に入ることは，憲法３５条の保障に関わる。
しかし，刑訴法２２０条１項１号は，現行犯逮捕等のため必要な場合に，他人の住居等で被疑者を捜索できるとする。
これは逮捕する本人を発見・確保するための処分であり，証拠を探す同項２号の捜索と区別される。
本件では，甲が制止を振り切って直ちにＸ事務所へ逃げ込み，警察官はこれを追っている。
甲が中にいることは追跡によって具体的に明らかであり，逮捕を実現するため立入りが必要である。
したがって，事務所の管理者から事前に承諾を得ていなくても，甲を捜索して机の下から逮捕することは適法である。
ドアが開いていたことは，立入りの法的根拠そのものではない。
４ 机の引出しの捜索
甲を確保した後に携帯電話を探す処分は，既に被疑者を発見した以上，同項１号によって説明できない。
同項２号の逮捕の現場における捜索として，その必要性と範囲を検討すべきである。
逮捕の現場では，被疑事実に関連する証拠が存在する蓋然性が一般に高く，逮捕に伴って証拠を確保する合理性がある。
ただし，逮捕さえすれば周辺の全ての場所・物を無制限に捜索できるという意味ではない。
逮捕場所との場所的・時間的な接着，対象物の関連性，第三者の管理領域への侵害の程度，証拠が隠された具体的事情を検討する必要がある。
本件の机は甲が隠れていた直近の場所であり，甲は事務所に入る際には携帯電話を持っていたが，逮捕時には持たず，机の周辺にも見当たらない。
したがって，逃走・潜伏中に手近な引出しへ入れた可能性が具体的にある。
携帯電話には薬物の入手先等に関する記録があり得るため，所持事件との証拠上の関連性も考えられる。
もっとも，設問上，携帯電話に実際にそのような記録があることまで判明していたわけではないから，関連性は可能性の限度で認められるにとどまる。
Ｘの所有・管理する机であることは，その場所を当然に捜索対象外にするものでも，甲の持物にするものでもない。
もっとも，被疑者以外の者の物又は場所については，押収すべき物の存在を認めるに足りる状況のある場合に限り捜索することができる（刑訴法２２２条１項・１０２条２項）。
上記の近接性と携帯電話の所在に関する具体的事情がある本件では，引出しの中に携帯電話が存在すると認めるに足りる状況があり，引出しを開けて探す範囲の捜索は必要かつ相当と解する。
独立した根拠があるためＸの抗議は直ちに違法を意味しないが，これを機に他の無関係な机や書類まで広く探すことは別問題である。
５ 乙の連行後の身体捜索
乙の身体捜索は，形式上は逮捕された路上でなく，１キロメートル離れた警察署で行われている。
２２０条１項２号の「逮捕の現場」を通常の意味で捉えれば，警察署を含まない。
したがって，現行犯逮捕があったという一事から，署に着けば常に無令状で捜索できるとすべきではない。
もっとも，逮捕した被疑者の身体又は所持品の捜索については，逮捕現場での捜索が被疑者の抵抗や周囲の状況により困難で，捜索を実施するのに適切な最寄りの場所へ速やかに移し，到着後直ちに行った場合には，現場の捜索と一体のものとして許されると解する。
これは捜索の便宜だけによる一般的な移動を認めるものではなく，現場の具体的な支障と処分の継続性を要する。
本件では乙が大声でわめき暴れ，野次馬も集まっている。
繁華街の路上で身体捜索を安全・確実に行うことに支障があり，周囲への影響もある。
警察官は乙を車両に乗せ，１キロメートルの警察署へ移して，到着直後に身体を捜索している。
途中に別の捜査を挟んだり長時間待機したりした事情はなく，捜索の時間的な接着性もある。
したがって，当該警察署が適切な近接場所であった限り，路上での逮捕に伴う捜索の継続として適法と解する。
(4) 出題趣旨を踏まえた解説
出題趣旨は，逮捕に伴う無令状の被疑者及び所持品の捜索と，警察署への連行後の身体捜索の基本知識・応用を問う。
答案３は２２０条１項１号による被疑者捜索，４は同項２号による証拠の捜索，５は現場から移動した捜索に対応する。
同じ事務所内の処分であっても，甲の発見前後で根拠を切り替える。
机の引出しについては，第三者Ｘの管理領域であることと，甲の携帯電話が隠された可能性を示す具体的事情を併せて評価する。
甲が机の下にいたことだけではなく，逃げ込み時には所持した携帯電話が逮捕時にはなく，周辺にも見当たらなかったという事情を使う。
逮捕現場という名称だけで，第三者の全ての収納物を無制限に捜索できるとはしない。
移動後の身体捜索では，最高裁平成８年１月２９日第三小法廷決定（平成５年（あ）第５１８号，刑集５０巻１号１頁）が，逮捕した被疑者の身体又は所持品の捜索・差押えについて，逮捕現場付近の状況に照らし，被疑者の名誉等を害し，被疑者らの抵抗による混乱を生じ，又は現場付近の交通を妨げるおそれがあるといった事情のため，その場で直ちに実施することが適当でないときは，速やかに被疑者を捜索・差押えの実施に適する最寄りの場所まで連行した上で実施することも，「逮捕の現場」における捜索・差押えと同視できるとしている。
本問では，現場で直ちに実施することが適当でない事情，捜索に適する最寄りの場所への速やかな連行及び到着後の実施時期を検討する。
決定の事案と本問の距離を同一視せず，暴れる乙，野次馬，到着直後という与件を各条件へ結び付ける。
単に署で捜索した方が便利だという理由では足りない。
(5) 現行法とその後の裁判例
現行刑事訴訟法２２０条も，被疑者を捜す処分と逮捕現場の差押え・捜索・検証を区別している。
令和７年法律第３９号による改正で，令和８年５月２１日から，２１８条１項の令状による処分として，記録命令付差押えに代えて電磁的記録提供命令が設けられた。
もっとも，２２０条１項２号が逮捕の現場で令状なしに許す処分は，現在も差押え・捜索・検証であり，電磁的記録提供命令は含まれていない。
携帯電話という物を捜して確保する問題と，保存された電磁的記録をどの処分で取得するかは，対象と処分を特定して別に検討する必要がある。
逮捕の現場・第三者の身体・移動後の捜索を区別する実務は，逮捕に伴う無令状捜索・差押え―逮捕の現場・第三者の身体・連行後の捜索（AI作成）で整理している。
２ 第２問 犯行計画メモの非伝聞としての利用
(1) 問題文（問題PDF７頁）
警察官は，Ａを被害者とする殺人被疑事件につき，捜索差押許可状を得て，被疑者甲の居宅を捜索したところ，「①Ａにレンタカーを借りさせる，②Ａに睡眠薬を飲ませる，③Ａを絞め殺す，④車で死体を運び，Ⅹ橋の下に穴を掘って埋める，⑤明日，決行」と記載された甲の手書きのメモを発見したので，これを差し押さえた。その後の捜査の結果，Ⅹ橋の下の土中からＡの絞殺死体が発見され，その死体から睡眠薬の成分が検出された。また，行方不明になる直前にＡがレンタカーを借りたことも判明した。甲が殺人罪及び死体遺棄罪で起訴された場合，上記メモを証拠として用いることができるか。
(2) 出題趣旨（出題趣旨PDF１１頁）
本問は，殺人，死体遺棄事件の被告人宅で押収された，いわゆる犯行計画メモを題材として，当該メモの証拠としての許容性を問うことにより，伝聞法則の趣旨，伝聞証拠と非伝聞証拠の区別，要証事実の捉え方などについて，基本的知識の有無と具体的事案における応用力を試すものである。
(3) 模範答案
１ メモの関連性
本件メモには，Ａにレンタカーを借りさせ，睡眠薬を飲ませて絞殺し，車で運んでＸ橋の下に埋めるという行動計画が記載されている。
実際にもＡは失踪直前にレンタカーを借り，睡眠薬の成分が検出された絞殺死体が同所の土中から発見されている。
したがって，メモは起訴された殺人及び死体遺棄との関連性を有する。
ただし，メモの作成者，作成時期及び事件との結び付きは，証拠としての意味を判断する前提である。
甲の手書きであることは設問上与えられているが，甲の居宅で発見されたことだけから筆者を甲と認定するのではない。
また，「明日，決行」という記載だけでは具体的作成日は分からない。
実際の犯行前に作られた計画と認められるかについて，筆跡以外の証拠や発見状況等を含めて評価する必要がある。
２ 伝聞法則の趣旨と区別
刑訴法３２０条１項が公判廷外の供述に対して制限を設けるのは，供述内容の真実性を判断するには知覚・記憶・表現の誤りや虚偽の可能性を吟味する必要があり，公判廷での反対尋問等による検証を原則とするためである。
書面であるという形式だけで全てが伝聞証拠になるわけではなく，その供述内容が真実であることを立証しようとするかによって区別すべきである。
本件メモも，公判廷外の記載であるから直ちに排除されるものではない。
何を要証事実とし，記載からどのような推論でその事実に至るのかを明らかにする必要がある。
３ 計画の存在を間接事実とする用法
メモを用いて，記載されたとおりの殺人・死体遺棄が現実に行われたことを，その報告の正確さによって直接証明するという用法は適切でない。
本件の記載は過去の犯行の目撃報告ではなく，将来実行する行動を列挙した計画だからである。
これに対し，甲が本件と具体的に対応する計画を自ら書き留めていたという事実を証明し，それを甲の犯人性を推認する間接事実とする用法がある。
この場合，重要なのは，甲がこの内容の計画を表現したことと，その内容が客観的な犯行状況に対応することである。
メモの言葉が過去の出来事を正しく知覚・記憶して伝えたものかを信用することに依存しないため，非伝聞証拠として用い得ると解する。
特に，計画を書き留める行為は甲の行動意思を外部に表したものであり，予定した内容が記載されている事実自体に証拠上の意味がある。
その意思の外部的表示と，予定どおりの行為が現実にされたこととを区別すべきである。
後者については，本件メモだけでなく，実際の死体，成分検出，レンタカーの事実等の別の証拠を基礎とする。
４ 具体的な推論の連鎖
すなわち，甲による記載の存在から，甲がＡを薬物で眠らせて絞殺し，特定の場所へ運んで埋めるという具体的な計画を有していたことを推認する。
そして，実際の死亡原因，薬物成分，運搬手段に関する事実及び遺棄場所がその計画と対応することから，その計画を持つ甲が実行した可能性が高いと推認する。
このように公判廷外の説明を事実報告として信用するのではなく，計画の作成という行動と客観的事実との結び付きを用いるのである。
ただし，関連性があることと，その推認が決定的であることは同じではない。
作成時期が事件後なら，報道その他の情報を踏まえて書いた可能性が問題となる。
事件前の作成と認められても，他人の計画の写し，実行されなかった構想等の可能性がある。
これらは記載の存在から犯人性へ至る推論の強弱として吟味すべきであり，証拠能力があるというだけで全ての犯罪事実の証明が完了するわけではない。
５ 供述書として扱う用法との関係
メモの記載を，甲がある事実を認識していたという内容の供述として，その真実性によって用いようとするなら，供述書としての扱いが問題となる。
その場合は甲の自筆という与件を踏まえ，３２２条１項の不利益事実の承認等の要件と任意性を個別に検討する必要がある。
自宅から発見されたことだけで，供述書の全ての要件が自動的に満たされるものではない。
しかし，本問で上記３・４の非伝聞の用法を採るなら，３２２条の伝聞例外を重ねて証拠能力の必須要件とする必要はない。
同じ要証事実への非伝聞推論を完結させた後，別の供述目的へ無意識に変更してはならない。
６ 自白との区別と結論
「明日，決行」という将来の計画は，それ自体が既に殺人・死体遺棄を行ったとの自認を意味しない。
したがって，計画メモであることだけで犯罪事実の自白と同視して，３１９条２項の補強法則によって形式的に扱うべきではない。
他方，その具体的内容と実行の一致は，外部証拠と組み合わせて検討することになる。
以上から，捜索・差押えが設問の許可状に基づいて適法に行われたことを前提に，甲が本件に対応する計画を作成したことを間接事実として用いる限り，本件メモを非伝聞証拠として取り調べることができる。
計画と現実の一致がどこまで甲の犯人性を示すかは，作成時期及び反対仮説を含む証明力の問題として判断する。
(4) 出題趣旨を踏まえた解説
出題趣旨は，犯行計画メモの許容性を通じ，伝聞法則の趣旨，伝聞・非伝聞の区別及び要証事実の捉え方を問う。
答案２が区別の枠組み，３・４が非伝聞の推論，５が別の供述目的で用いる場合，６が自白との区別に対応する。
手書きだから非伝聞，又は書面だから伝聞という形式的な説明では足りない。
答案は，甲が具体的な計画を書いたという事実と，別に判明した死因・薬物成分・借車及び遺棄場所との対応を利用する。
記載の存在から計画，計画と現実の対応から犯人性という推論を分けることが中心となる。
甲の計画が実際に犯行前に成立したかは推認の前提に関わるため，明日という語だけから具体的作成日を補ってはならない。
メモを内容の真実性に依存する供述書として用いる場合は，３２２条の要件を別に検討する。
計画が書かれたことを犯罪実行の自認と即断して，補強法則だけで処理するのも適切でない。
証拠能力，間接事実としての使い方及び証明力は，それぞれの段階で理由を示す必要がある。
(5) 現行法とその後の裁判例
現行刑事訴訟法３２０条１項，３２２条１項及び３１９条は，伝聞の制限，被告人の供述書等及び自白を別に規定する。
なお，令和７年法律第３９号の未施行部分（令和９年３月３１日までの間において政令で定める日に施行）により，３２０条１項及び３２２条１項には電磁的記録に関する文言が加わる。
現在の事件でも，どの要証事実について使うのかを定め，記載が真実であることへの依存の有無を検討する。
計画メモを非伝聞として使えるとの判断だけで，犯人性や犯罪事実の証明が完了するわけではない。
立証趣旨から伝聞性と伝聞例外を検討する実務上の整理は，刑事裁判の書証の証拠能力－伝聞法則・供述調書・同意書面の判断順序（AI作成）で整理している。
第８ 出典・参考資料
１ 法令
日本国憲法（令和８年１１月３日時点の現行版）
理容師法（昭和２２年法律第２３４号。令和８年１１月３日時点の現行版）
民法（明治２９年法律第８９号。令和８年１１月３日時点の現行版）
刑法（明治４０年法律第４５号。令和８年１１月３日時点の現行版）
会社法（平成１７年法律第８６号。令和８年１１月３日時点の現行版）
商法（明治３２年法律第４８号。令和８年１１月３日時点の現行版）
手形法（昭和７年法律第２０号。令和８年１１月３日時点の現行版）
民事訴訟法（平成８年法律第１０９号。令和８年１１月３日時点の現行版）
刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号。令和８年１１月３日時点の現行版）
譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律（令和７年法律第５６号）
民法の一部を改正する法律（平成１６年法律第１４７号。民法の現代語化）の公布時の原文（衆議院）
現行法は令和８年１１月３日時点の版であり，平成２２年当時の条文とは条番号や文言が異なる場合がある。
商法第２問で扱った当時の商法の会社に関する規定及び５２２条は，現行の商法では削除されている。
衆議院の制定法律情報に掲載された法律は公布時の原文であり，その後の改正は反映されていない。
２ 裁判例（裁判所ウェブサイト掲載）
最高裁昭和５０年４月３０日大法廷判決（昭和４３年（行ツ）第１２０号，民集２９巻４号５７２頁）
最高裁昭和６３年１２月２０日第三小法廷判決（昭和６０年（オ）第４号，集民１５５号４０５頁）
最高裁平成１１年５月１７日第二小法廷決定（平成１０年（許）第２号，民集５３巻５号８６３頁）
最高裁平成１０年１２月１８日第三小法廷決定（平成１０年（許）第４号，民集５２巻９号２０２４頁）
最高裁平成１０年１月３０日第二小法廷判決（平成９年（オ）第４１９号，民集５２巻１号１頁）
最高裁平成１７年２月２２日第三小法廷判決（平成１６年（受）第１２７１号，民集５９巻２号３１４頁）
最高裁昭和２６年１１月２７日第三小法廷判決（昭和２４年（オ）第１０６号，民集５巻１３号７７５頁）
高松高裁昭和３７年６月２１日判決（昭和３４年（ネ）第１１８号，高民集１５巻４号２９６頁）
最高裁昭和３３年９月９日第三小法廷判決（昭和３１年（あ）第３９２９号，刑集１２巻１３号２８８２頁）
最高裁昭和２９年５月２７日第一小法廷決定（昭和２９年（あ）第５４３号，刑集８巻５号７４１頁）
最高裁昭和４６年１０月１３日大法廷判決（昭和４２年（オ）第１４６４号，民集２５巻７号９００頁）
最高裁昭和４４年２月２０日第一小法廷判決（昭和４３年（オ）第７０９号，民集２３巻２号４２７頁）
最高裁昭和５８年３月２２日第三小法廷判決（昭和５７年（オ）第１０６８号，集民１３８号３１５頁）
最高裁平成８年１月２９日第三小法廷決定（平成５年（あ）第５１８号，刑集５０巻１号１頁）
最高裁令和２年１１月２５日大法廷判決（平成３０年（行ヒ）第４１７号，民集７４巻８号２２２９頁）
最高裁令和５年３月２４日第二小法廷判決（令和４年（受）第３２４号，民集７７巻３号８０３頁）
最高裁昭和３５年１０月１９日大法廷判決（昭和３４年（オ）第１０号，民集１４巻１２号２６３３頁）
最高裁平成２２年１２月２日第一小法廷決定（平成２２年（許）第１４号，民集６４巻８号１９９０頁）
最高裁昭和３６年７月４日決定（昭和３３年（あ）第１２２号，集刑１３８号６１３頁）
平成２２年１２月２日決定，令和２年１１月２５日判決及び令和５年３月２４日判決は出題後の裁判例であり，平成２２年当時の答案の根拠には用いていない。
事案の異なる判決は，答案の結論を直接判示したものとして扱わない。
３ 裁判例（裁判所ウェブサイト未掲載）
本記事では，裁判所ウェブサイト未掲載の裁判例を出典として引用していない。
４ 公文書
法務省「論文式試験問題・出題趣旨」（旧司法試験第二次試験の年度別一覧）
平成２２年度旧司法試験第二次試験論文式試験問題（全７頁。憲法１頁，民法２頁，商法３頁，刑法４頁～５頁，民事訴訟法６頁，刑事訴訟法７頁）
平成２２年度旧司法試験第二次試験論文式試験問題と出題趣旨（全１１頁。憲法１頁～２頁，民法３頁～４頁，商法５頁～６頁，刑法７頁～８頁，民事訴訟法９頁～１０頁，刑事訴訟法１１頁）
出典：法務省ウェブサイトの上記問題・出題趣旨PDF。
引用部分は改行等の体裁を整え，答案・解説を付して作成した。
法務省ウェブサイトのコンテンツの利用についても参照されたい。