短答式の刑法は旧試験と現行試験でどう変わったか―出題形式・配点・部分点の比較（AI作成）

第１　本記事の対象と結論

１　対象と資料

本記事は，旧司法試験第二次試験の短答式試験（以下「旧試験」という。）の刑法と，現行の司法試験の短答式試験（以下「現行試験」という。）の刑法とを，出題形式，配点及び部分点の三つの観点から比べるものである。
対象とした年度は，旧試験が平成８年度から平成２２年度までの１５年度分（刑法の各２０問，計３００問），現行試験が刑法を単独の科目として出題するようになった平成２７年から令和８年までの１２年分（各２０問，計２４０問）である。
資料は，法務省ウェブサイトに掲載された各年度の問題，旧試験の「短答式正解等」，現行試験の「正解及び配点」，司法試験の実施日程等及び「旧司法試験の概要」であり，条文はe-Gov法令検索で令和８年１０月９日時点の司法試験法を確認した。
出題形式の件数は，本記事の作成に当たり，各年度の刑法の問題文を１問ずつ読み，後記第２の４及び第３の４に記載した基準で機械的に数えた結果である。

２　結論

①旧試験の刑法は，憲法・民法・刑法の３科目６０問を通し番号で並べた問題のうちのNo.４１からNo.６０までの２０問であり，各問１点，部分点はなかった。
②現行試験の刑法は，独立の科目として２０問・５０点満点で出題され，試験時間は５０分である（令和２年及び令和８年の実施日程）。
③現行試験の配点は１問２点，３点又は４点であり，５つの記述の正誤をそれぞれ答える問題（配点４点）には，部分点がある（５つの解答欄のうち４つが正しければ２点）。
④現行試験で正しいものを２個選ぶ問題（配点３点）は，順不同で，部分点はない。
⑤旧試験の平成８年度から平成１５年度までは，正しい記述や語句の個数・使用回数を答えさせる問題が毎年度４問から１３問あったが，平成１６年度以降はほとんど出題されなくなった。
⑥旧試験の平成１６年度以降は，学生の会話や発言を素材にした学説問題が毎年度１２問から１７問を占めた。現行試験では，こうした問題は平成２７年から令和４年まで２問又は３問であったが，令和５年以降は５問から９問に増えている。

第２　旧司法試験の短答式刑法

１　３科目６０問の中の２０問

法務省の「旧司法試験の概要」によれば，旧試験の短答式試験は，憲法，民法及び刑法について択一式（マークシート方式）で実施され，平成２２年においては，試験時間は３時間３０分，出題は６０問であった。
問題は３科目を通し番号で並べており，憲法がNo.１からNo.２０まで，民法がNo.２１からNo.４０まで，刑法がNo.４１からNo.６０までである。
同ページは３科目を通じた試験時間として３時間３０分を示しており，科目ごとの試験時間は示していない。
刑法の２０問にどれだけの時間を使うかは，受験者が自分で決めることになる。

２　配点は各問１点で部分点はなかった

旧試験の「短答式正解等」は，平成１３年度から平成２２年度までの正解を掲載しており，多くの年度で，正解の番号に添えて「各問１点，６０点満点中４６点以上が合格」（平成２０年度）のように配点と合格点を示している。
各問は１から５までの番号から一つを選ぶ形式であり，正解の番号を選べば１点，それ以外は０点である。
組合せや個数を答える問題であっても，途中まで正しく考えたことが点数になることはなかった。

３　合格点の推移

「短答式正解等」に記載された合格点（３科目６０点満点の合計点）は，次のとおりである。
平成１８年度と平成１９年度は，正解等のページに配点・合格点の記載がないため，各年度の「短答式試験の結果」のページに記載された合格点（「各問１点で６０点満点，４６点以上が合格」（平成１８年度）等）を示した。
平成１２年度以前の正解等は同じページに掲載されておらず，平成８年度以降の全年度の合格点は，後記の関連記事の一覧で扱っている。

「短答式正解等」の注記は３科目の合計点による合格点だけを示しており，科目ごとの基準点は示していない。
例えば平成２２年度の４７点は，６０問中の約７８％に当たる。

４　出題形式の特徴

旧試験の刑法は，条文や判例の知識を直接問う問題よりも，学説の対立や学生の会話を素材にして，空欄に語句を入れさせる問題，学生とその採る見解を対応させる問題及び見解ごとの結論を判断させる問題が中心であった。
本記事では，次の二つの基準で各年度の刑法２０問を数えた。
①問題文の柱書（「…はどれか。」で終わる問いの部分）が，正しい記述の個数，語句の使用回数，語の種類の数，人数，枚数又はそれらの合計・差を答えさせるもの（以下「個数型」という。）
②問題文に「学生」が登場するもの（以下「学生型」という。）

個数型は，平成８年度から平成１５年度までの各年度に４問から１３問あった。
例えば，学説の説明文の空欄に語句を入れた上で「使用回数の最も多い語句と最も少ない語句の使用回数の差」を答えさせる問題や，１０個の組合せのうち誤っているものの個数を答えさせる問題がある。
個数型では，一つの空欄や一つの組合せの判断を誤るだけで正解の番号が変わるので，全部の判断がそろわなければ１点にならない。

平成９年度から平成１１年度までは，一つの事例や文章を素材に２問を続けて出す「共通資料」の形式も各年度６問（３組）あった。
共通資料の２問は同じ前提を使うので，前提の読み違えが２問の失点につながる。

平成１６年度以降は，個数型がほとんど出題されなくなり，代わりに学生型が毎年度１２問から１７問を占めた。
学生型の典型は，学生ＡないしＤが異なる見解を採って会話し，その発言の空欄に入る語句の組合せや，学生と見解の組合せを選ばせるものである。
問題文も長くなり，本記事で空白を除いて数えた概数では，平成１９年度と平成２０年度の刑法は１問平均で約１，０００字であった。

第３　現行司法試験の短答式刑法

１　刑法単独の科目として２０問・５０点

司法試験法３条１項は，「短答式による筆記試験は、裁判官、検察官又は弁護士となろうとする者に必要な専門的な法律知識及び法的な推論の能力を有するかどうかを判定することを目的とし、次に掲げる科目について行う。」とし，憲法，民法及び刑法を掲げている。
法務省の「司法試験法の一部改正等について」によれば，短答式の試験科目を憲法，民法及び刑法の３科目とする司法試験法の一部を改正する法律は，平成２６年６月４日に公布され，平成２７年司法試験から適用された。
それまでの短答式は７科目で行われており，その経緯は後記の関連記事で扱っている。
平成２７年から令和８年までの「正解及び配点」では，刑法は毎年２０問で，満点は５０点である。

令和２年及び令和８年の「司法試験の実施日程等について」では，短答式試験は同じ日に憲法（５０分），民法（７５分）及び刑法（５０分）の順で行われる。
旧試験のように３科目の時間を受験者が配分する方式ではなく，刑法には刑法の試験時間がある。
令和８年からは，受験者が試験会場の端末で問題を読み，解答する方式（CBT）で実施されている。
司法試験委員会の「令和８年司法試験の実施状況について」は，端末の不具合等による試験時間の変更が，短答式の刑法で３件あったとしている。

２　配点は１問２点・３点・４点

現行試験の刑法の配点は，問題の形式によって１問２点，３点又は４点である。
「正解及び配点」では，一つの問題（「問」）の中に解答欄（「No」）が一つ又は複数あり，解答欄の数は年によって３４欄又は３６欄である。

４点の問は，５つの記述（ア～オ等）の正誤をそれぞれ解答欄に答える問題である。
３点の問の多くは，正しいもの（又は誤っているもの）を２個選ぶ問題であり，令和元年第５問だけは４つの記述の正誤をそれぞれ答える問題であった。
２点の問は，１から５までの番号から一つを選ぶ問題であり，記述の組合せや見解の組合せを選ばせる問題もこの形で出題される。
学生型の数え方は，旧試験と同じく，問題文に「学生」が登場するかどうかによった。

３　部分点のルール

「正解及び配点」の備考欄は，部分点を次のとおり定めている。
①５つの記述の正誤を答える問（配点４点）は，「４問正解で部分点２点」（平成２７年の表記。令和元年以降は「4問正解で部分点2点」と算用数字を半角で書いている。）である。
５つの解答欄のうち４つが正しければ２点，５つとも正しければ４点であり，３つ以下しか正しくなければ０点である。
②令和元年第５問（４つの記述の正誤，配点３点）は，「3問正解で部分点2点」であった。
③正しいものを２個選ぶ問（配点３点）は，「順不同（部分点なし）」である。
２つの解答欄に入れる番号の順序は問わないが，２個とも正しくなければ０点である。
④１つの番号を選ぶ問（配点２点）は，正解なら２点，それ以外は０点である。

令和５年の「正解及び配点」には，「第６問の採点に当たっては、受験者全員を正答として取り扱うこととします。」という注記がある。
第６問は５つの記述の正誤を答える配点４点の問であり，令和５年は，この１問について受験者全員に４点が与えられたことになる。

４　出題形式の特徴

現行試験の刑法は，判例の立場や条文の適用を前提に，事例の記述の正誤を判断させる問題が中心である。
学説の対立を素材にする問題もあるが，平成２７年から令和４年までは，学生の会話を素材にする学生型は各年２問又は３問にとどまっていた。
令和５年は５問，令和６年は７問，令和７年は９問，令和８年は７問と，学生型が増えている。
一方，個数型は各年０問から２問であり，旧試験の平成１５年度以前のように個数型が多く出題される年はない。

第４　旧試験と現行試験の比較

１　比較表

現行試験の合格に必要な成績（各科目の最低ラインと３科目の合計点）は，司法試験の合格点・採点・成績通知の記事で扱っている。

２　１問の重みと部分点の違い

旧試験では，刑法の２０問はどれも１点であり，問題文が１，０００字を超える学生型の問題も，短い知識問題も同じ重みであった。
現行試験では，５つの記述の正誤を答える問題が１問４点と最も重く，しかも部分点があるので，１つの記述の判断を誤っても２点が残る。
これに対し，２個を選ぶ問題は３点であるが部分点がないので，２個のうち１個を誤ると０点になる。

例えば，現行試験で５０点満点の７割（３５点）を取る場合を考えると，２点の問１３問と３点の問４問を全部正解すれば，それだけで３８点になる。
反対に，４点の問３問で５つの記述のうち１つずつを誤ると，３問で得られるのは６点（満点なら１２点）にとどまる。
旧試験の７割（２０問中１４問）には，このような配点による差はなかった。

３　解き方の違い

旧試験の個数型と学生型では，一つの空欄や一つの見解の割当てを誤ると正解の番号が変わり，その問題の１点を失う。
そのため，全部の空欄を埋め，選択肢を一つずつ照合する作業が求められた。

現行試験では，５つの記述の正誤を答える問題について，自信のある記述を確実に正解することが部分点につながる。
２個を選ぶ問題は，２個目の選択に迷っても部分点がないので，２個とも根拠を確かめる必要がある。
いずれの試験でも，選択肢を見る前に各記述の正誤を判断し，その後で組合せに直す手順は共通している。

第５　関連記事

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令和８年から始まったCBTの操作は，司法試験のCBTとオンライン手続―電子出願，当日の操作，持込品，端末障害及び受験特別措置で扱っている。
法務省ウェブサイトのどこに各年度の問題や正解が掲載されているかは，法務省HPの司法試験・予備試験の資料の所在―年度別の実施・結果・出題趣旨・採点実感のページ一覧で扱っている。

第６　出典

①法務省「旧司法試験の概要」
②法務省「第二次試験短答式試験問題」（平成８年度～平成２２年度。例えば平成２２年度，平成８年度）
③法務省「短答式正解等」（平成１３年度～平成２２年度。例えば平成２２年度，平成２１年度，平成１３年度）
④法務省「刑法の正解及び配点」（例えば平成２７年，令和元年，令和５年，令和７年，令和８年）
⑤法務省「令和８年司法試験短答式試験問題（刑法）」
⑥司法試験委員会「令和２年司法試験の実施日程等について」（令和２年５月１５日）
⑦司法試験委員会「令和８年司法試験の実施日程等について」（令和７年１１月１１日決定）
⑧司法試験委員会「令和８年司法試験の実施状況について」（令和８年８月６日）
⑨e-Gov法令検索「司法試験法」３条１項
⑩法務省「司法試験法の一部改正等について」
⑪法務省「平成１８年度旧司法試験第二次試験短答式試験の結果」，「平成１９年度旧司法試験第二次試験短答式試験の結果」