仮差押えと差押えの違い―処分禁止の効力，時効の完成猶予及び破産手続開始による失効（AI作成）

第１　本記事の対象と結論

１　本記事の対象

本記事は，金銭債権の強制執行を保全するための仮差押え（民事保全法２０条１項）と，債務名義に基づく強制執行としての差押え（本執行）との違いを，効力の面から整理するものである。
調査基準日は令和８年９月１７日であり，法令は同日時点でe-Gov法令検索に掲載されている現行条文により確認した。

仮差押えの要件，申立ての流れ，担保の額，解放金，債務者の対抗手段等の各論は，仮差押えとは―要件・手続の流れ・担保・効力・解放金・担保の取戻しの全体像及び同記事からリンクする各記事で扱う。
係争物に関する仮処分，仮の地位を定める仮処分，国税滞納処分，個人再生及び特別清算の各手続における扱いは，本記事の対象外である。
民事再生と会社更生は，破産との違いが分かる範囲で条文の骨格だけを紹介する。

２　結論

①仮差押えも差押えも，債務者による目的財産の処分を制限する点では共通するが，仮差押えは将来の強制執行に備えて財産を確保する手続にすぎず，それだけで債権を回収することはできない。
②仮差押えは債務名義なしに，被保全権利と保全の必要性を疎明して発令を受けるものであり（民事保全法１３条２項），通常は担保を立てる必要がある（同法１４条１項）。
これに対し，差押えは，確定判決等の債務名義に基づいて行う（民事執行法２２条）。

③仮差押えの処分禁止の効力は，処分を絶対的に無効とするものではなく，処分をしても仮差押債権者に対抗できないという相対的なものである（最高裁判所第三小法廷令和３年１月１２日判決の理由中の判示参照）。
④仮差押債権者は，取立て，転付命令，換価による満足を得ることができず，担保権者のような優先弁済権もない。
配当等に加わる場合も，仮差押債権者に対する配当等の額は供託される（民事執行法９１条１項２号）。
回収するには，本案訴訟等で債務名義を得た上で，改めて本執行を申し立てる必要がある。

⑤時効について，現行民法では，仮差押えは時効の完成猶予事由にとどまり，その事由が終了した時から６か月を経過するまで時効が完成しないだけである（民法１４９条１号）。
時効の更新を得るには，本案訴訟を提起して確定判決等により権利を確定させる等の手続が別に必要である（民法１４７条）。
令和２年４月１日より前に仮差押えがされた場合は，改正前の「時効の中断」の規定による（平成２９年法律第４４号附則１０条２項）。
「その事由が終了した時」がいつかについて，改正後の民法の下で判断した最高裁判例は見当たらない。
完成猶予の効力が及ぶのは被保全債権とされた範囲であり，仮差押えの対象となった債権（被仮差押債権）自体の時効を止めるものではない。

⑥債務者について破産手続開始の決定があると，破産財団に属する財産に対して既にされている破産債権に基づく仮差押えは，破産財団に対してその効力を失う（破産法４２条２項）。
強制執行（差押え）も同様に失効するが，破産管財人が強制執行の手続を続行することは妨げられないのに対し，仮差押えにはこの続行の定めがない。
これに対し，再生手続開始の決定や更生手続開始の決定があった場合，既にされている仮差押えは直ちに失効するのではなく中止し，再生計画認可の決定の確定又は更生計画認可の決定があったときに効力を失う（民事再生法３９条１項・１８４条，会社更生法５０条１項・２０８条）。

第２　仮差押えと差押えの比較表

次の表は，本記事で確認した条文と教材の記載に基づき，両者の違いを要約したものである。

表の「差押え（本執行）」欄は，不動産の強制競売と債権執行を念頭に置いたものである。
担保の欄の仮執行宣言については，民事訴訟法２５９条１項が，裁判所は「担保を立てて、又は立てないで仮執行をすることができることを宣言することができる」と定めている。

第３　仮差押えの効力―処分禁止

１　不動産の仮差押え

(1)　執行の方法

不動産に対する仮差押えの執行は，仮差押えの登記をする方法又は強制管理の方法により行い，仮差押えの登記は裁判所書記官が嘱託する（民事保全法４７条１項・３項）。
司法研修所編『民事弁護教材 改訂 民事保全（補正版）』（日本弁護士連合会，平成２５年）４７頁によれば，仮差押えの登記をする方法による場合，債務者が通常の用法に従って目的不動産を使用・収益することは妨げられない（民事保全法４７条５項，民事執行法４６条２項）。

(2)　処分の効力は手続相対効にとどまる

同教材４６頁は，仮差押命令の執行により，債務者は目的物について売買・贈与等の譲渡行為，質権・抵当権などの担保権設定行為その他一切の処分を制限されるが，この制限は債務者の行為を絶対的に無効とするものではなく，本執行の手続が行われる限りその手続との関係で効力を否定するもの（手続相対効）であると説明している。
そのため，仮差押えの登記後に債務者が目的不動産を第三者に譲渡し，又は抵当権を設定することは可能であり，その登記をすることもできる（同教材４７頁）。

もっとも，仮差押債権者は，このような第三者の権利や登記を無視して，債務名義に基づき債務者を相手方とする本執行としての強制競売を申し立てることができる（同教材４７頁）。
仮差押えの登記後に登記された抵当権の権利者は，仮差押債権者が本案の訴訟において敗訴し，又は仮差押えがその効力を失ったときに限り，配当等を受けることができる（民事執行法８７条２項）。
また，差押債権者又は仮差押債権者に対抗することができない不動産に係る権利の取得は，売却によりその効力を失う（民事執行法５９条２項）。

逆に，仮差押えが申立ての取下げや取消しによって失効したときは，債務者の処分行為は当事者間では有効であるから，完全な効力を有することになる（同教材４６頁）。

２　債権の仮差押え

(1)　弁済禁止命令と効力発生時期

債権に対する仮差押えの執行は，保全執行裁判所が第三債務者に対し債務者への弁済を禁止する命令を発する方法により行う（民事保全法５０条１項）。
仮差押えの効力は，仮差押命令が第三債務者に送達された時に生じる（民事保全法５０条５項，民事執行法１４５条５項）。
前記教材５１頁は，この点の根拠を「民執１４５条４項」としているが，これは平成２５年当時の条文番号であり，現行の民事執行法では同条５項である。

債権者が申し立てれば，裁判所書記官は，第三債務者に対し，送達の日から２週間以内に債権の存否等を陳述すべき旨を催告する（民事保全法５０条５項，民事執行法１４７条１項）。
預金・給料の仮差押えにおける陳述催告と差押禁止の範囲は，預金・給料の仮差押え―取扱店舗の特定，差押禁止の範囲及び陳述催告で扱う。

(2)　債務者，第三者及び第三債務者に対する効力

同教材５２頁は，債権の仮差押えについても，債務者は譲渡・担保設定等一切の処分を制限されるが，その制限は相対的なものであり，仮差押えが本執行に移行した場合にその手続との関係で効力が否定されるにとどまると説明している。
同頁によれば，債務者は，仮差押えが執行されても，対象となった債権について給付訴訟を提起して無条件の債務名義を得ることができる。

第三者が債務者から債権譲渡を受けても，仮差押債権者に対抗することはできない（同教材５２頁）。
第三債務者が仮差押命令を無視して債務者に弁済すると，仮差押債権者が本執行に移行して支払を求めてきた場合に，支払をしなければならない（同頁）。
第三債務者は，弁済期経過後の履行遅滞の責任を免れるため，仮差押えに係る金銭債権の全額に相当する金銭を供託することができる（同教材５３頁，民事保全法５０条５項，民事執行法１５６条１項）。

最高裁判所第三小法廷令和３年１月１２日判決（令和元年（受）第１１６６号，集民２６５号１頁）は，理由中で，「債権の仮差押えを受けた仮差押債務者は，当該債権の処分を禁止されるから，仮差押債務者がその後に第三債務者との間で当該債権の金額を確認する旨の示談をしても，仮差押債務者及び第三債務者は，仮差押債権者を害する限度において，当該示談をもって仮差押債権者に対抗することができない。」と判示した。
仮差押えを受けた損害賠償請求権について，債務者と第三債務者が低い金額で示談をしても，仮差押債権者との関係ではその示談を持ち出せないということである。

第４　仮差押えではできないこと

１　換価・取立て・転付による満足はできない

差押えの場合，金銭債権を差し押さえた債権者は，債務者に差押命令が送達された日から１週間（給料等の場合は原則４週間）を経過したときは，その債権を取り立てることができる（民事執行法１５５条１項・２項）。
また，差押債権者は，申立てにより，差し押さえた金銭債権を券面額で自己に移転させる転付命令を得ることができる（民事執行法１５９条１項）。

これに対し，民事保全法５０条５項が債権の仮差押えの執行に準用する民事執行法の規定は，１４５条２項から６項まで，１４６条から１５３条まで，１５６条（３項を除く。），１６４条５項・６項及び１６７条であり，取立て（１５５条）と転付命令（１５９条）は含まれていない。
不動産の仮差押えも，仮差押えの登記又は強制管理の方法により行うもので（民事保全法４７条１項），仮差押えのまま強制競売により換価することはできない。
強制管理の方法による場合も，管理人は配当等に充てるべき金銭を供託しなければならない（同条４項）。

つまり，仮差押えは財産を「押さえておく」手続であり，仮差押えだけで債権者の手元に金銭が入ることはない。

２　優先弁済権はない

仮差押えは担保権ではないから，仮差押債権者が目的財産から他の債権者に優先して弁済を受ける権利を取得することはない。
不動産の強制競売で配当等を受けるべき債権者には，差押えの登記前に登記された仮差押えの債権者が含まれるが（民事執行法８７条１項３号），他の一般債権者と同じ立場で配当に加わるにすぎない。
しかも，仮差押債権者の債権であるときは，裁判所書記官は配当等の額に相当する金銭を供託しなければならない（民事執行法９１条１項２号）。
債権執行でも，第三債務者の供託の時等までに仮差押えの執行をした債権者は配当等を受けるべき債権者となるが（民事執行法１６５条），配当等の手続には同法９１条が準用される（同法１６６条２項）。

一方で，転付命令が第三債務者に送達される時までに他の債権者が仮差押えの執行をしたときは，転付命令は効力を生じない（民事執行法１５９条３項）。
仮差押えには優先弁済権はないが，他の債権者による独占的な回収を妨げる働きはある。

第５　本執行への移行

１　移行の要件と手続

前記教材４８頁によれば，仮差押えが本執行に移行するためには，①本案の債務名義が存在し，②保全執行と本執行の当事者が同一で，③被保全債権と執行債権の同一性が認められることが必要である。
同頁は，本執行に移行するには，債権者から改めて本執行の申立て（不動産強制競売又は不動産強制管理の申立て）をすることが必要であるとしている。
債権の仮差押えの場合も，改めて本執行の申立てをし，差押命令（民事執行法１４５条１項）を得る必要がある（同教材５３頁）。

債務名義の種類は民事執行法２２条が定めており，確定判決，仮執行の宣言を付した判決，執行証書（強制執行認諾文言付きの公正証書），確定判決と同一の効力を有するもの（和解調書等）などがある。
強制執行は，原則として執行文の付された債務名義の正本に基づいて実施する（民事執行法２５条）。
債権差押命令の申立てから取立て・配当までの実務は，債権差押命令の申立てと取立て・配当の実務で扱う。
既に債務名義を持っている債権者がなお仮差押えを申し立てることができるかについては，債務名義があっても仮差押えはできるか―保全の必要性と東京高裁平成２４年１１月２９日決定で扱う。

２　最高裁平成２８年１２月１日判決（法定地上権）

最高裁判所第一小法廷平成２８年１２月１日判決（平成２７年（受）第４７７号，民集７０巻８号１７９３頁）は，地上建物に仮差押えがされ，その仮差押えが本執行に移行してされた強制競売手続により買受人が建物の所有権を取得した事案で，法定地上権（民事執行法８１条）の成否を判断した。
同判決は，土地及び地上建物が仮差押えの時点で同一の所有者に属していたときは，その後に土地が第三者に譲渡された結果，強制競売手続における差押えの時点では同一の所有者に属していなかったとしても，法定地上権が成立すると判示した。

その理由として，同判決は，法定地上権の制度が地上建物の収去による社会経済上の損失を防止しようとするものであることに加え，「地上建物に仮差押えをした債権者は，地上建物の存続を前提に仮差押えをしたものであるから，地上建物につき法定地上権が成立しないとすれば，不測の損害を被ることとなり，相当ではない」と述べている。
本執行に移行した後の手続でも，仮差押えの時点を基準に判断される場面があることを示す判例である。

第６　時効への効果

１　現行民法では完成猶予にとどまる

(1)　民法１４９条１号

民法１４９条は，「次に掲げる事由がある場合には、その事由が終了した時から六箇月を経過するまでの間は、時効は、完成しない。」と定め，１号に「仮差押え」を掲げている。
仮差押えは時効の完成猶予事由であり，同条には時効の更新（新たな進行の開始）の定めはない。

(2)　更新を得るには本案訴訟等が必要

時効の更新を得るには，本案訴訟を提起するなど別の手続が必要である。
裁判上の請求がされた場合，確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって権利が確定したときは，時効は，その事由が終了した時から新たにその進行を始める（民法１４７条２項）。

差押え（強制執行）の場合は，その事由が終了するまでの間は時効が完成せず（民法１４８条１項１号），事由が終了した時から時効は新たにその進行を始める（同条２項本文）。
ただし，申立ての取下げ又は法律の規定に従わないことによる取消しによって終了した場合は，終了の時から６か月の完成猶予にとどまり，更新の効力は生じない（同条１項括弧書・２項ただし書）。

(3)　時効の利益を受ける者以外に対する仮差押え

民法１５４条は，「第百四十八条第一項各号又は第百四十九条各号に掲げる事由に係る手続は、時効の利益を受ける者に対してしないときは、その者に通知をした後でなければ、第百四十八条又は第百四十九条の規定による時効の完成猶予又は更新の効力を生じない。」と定めている。
時効の利益を受ける者以外の者の財産を対象とする仮差押えや差押えでは，時効の利益を受ける者への通知がされるまで完成猶予等の効力が生じない点に注意を要する。

同条が典型的に問題となるのは，物上保証人（他人の債務のために自己の不動産に抵当権を設定した者）の不動産について担保権を実行する場合である（民法１４８条１項２号）。
手続の相手方は物上保証人であるが，被担保債権の時効によって利益を受けるのは債務者であるから，債務者への通知が必要になる。
改正前の民法１５５条の下では，最高裁判所第二小法廷昭和５０年１１月２１日判決（昭和４７年（オ）第７２３号，民集２９巻１０号１５３７頁）が，物上保証人に対する抵当権の実行による競売開始決定が債務者に告知された場合には被担保債権の消滅時効が中断するとし，最高裁判所第二小法廷平成８年７月１２日判決（平成５年（オ）第１７８８号，民集５０巻７号１９０１頁）が，その効力は競売開始決定正本が債務者に送達された時に生ずるとしている。
物上保証人は被担保債権について自ら債務を負う者ではないから，物上保証人の財産について通常問題となるのは，仮差押えではなく担保権の実行である。

保証人の財産に対する仮差押えは，保証債務の履行請求権を被保全債権とし，保証人を債務者とする手続である。
保証債務の時効との関係では，手続の相手方と時効の利益を受ける者が一致するから，民法１５４条の通知の問題は生じない。
他方，主たる債務の時効との関係では，仮差押えによる時効の完成猶予は完成猶予の事由が生じた当事者及びその承継人の間においてのみ効力を有する（民法１５３条２項）。
主たる債務者に対する履行の請求その他の事由による完成猶予及び更新が保証人にも及ぶ旨の定め（民法４５７条１項）はあるが，その逆の定めはなく，連帯保証人について生じた事由についても，相対的効力の原則を定める民法４４１条等が準用されるにとどまる（民法４５８条）。
保証人は主たる債務の消滅時効を援用することができるから（民法１４５条），保証人の財産だけを仮差押えしていても，主たる債務の時効管理を別に行う必要がある。

２　「その事由が終了した時」はいつか

(1)　改正前の民法の下での判例

改正前の民法では，仮差押えは時効の中断事由であった。

最高裁判所第二小法廷昭和５９年３月９日判決（昭和５８年（オ）第８２４号，集民１４１号２８７頁）は，債務者所有の建物に仮差押えがされた後，建物の所有権が第三者に移転し，その第三者に対する強制競売で建物が競落されて仮差押えの登記が抹消された事案である。
同判決は，この抹消は仮差押えが債権者の請求によって取り消されたものでも，法律の規定に従わなかったことによって取り消されたものでもなく，改正前の民法１５４条所定の事由には当たらないとして，「本件仮差押による時効中断の効力は、右仮差押の登記が抹消された時まで続いていたものというべく」と判示した。
仮差押えの登記が債権者の意思によらずに抹消されても，それまでの時効中断の効力は失われず，抹消の時まで中断事由が続いていたとしたものである。

最高裁判所第三小法廷平成１０年１１月２４日判決（平成７年（オ）第１４１３号，民集５２巻８号１７３７頁）は，「仮差押えによる時効中断の効力は、仮差押えの執行保全の効力が存続する間は継続すると解するのが相当である」と判示し，本案の勝訴判決が確定しても仮差押えによる時効中断の効力が消滅するとはいえないとした。
同判決は，その理由の一つとして，「債務者は、本案の起訴命令や事情変更による仮差押命令の取消しを求めることができるのであって、債務者にとって酷な結果になるともいえない」と述べている。

また，最高裁判所第三小法廷平成６年６月２１日判決（平成２年（オ）第１２１１号，民集４８巻４号１１０１頁）は，仮差押解放金の供託により仮差押えの執行が取り消された場合においても，仮差押えによる時効中断の効力はなお継続するとした。
起訴命令と事情変更による保全取消しは，仮差押えを受けた債務者の対抗手段―保全異議，起訴命令，事情変更による保全取消し及び保全抗告で，解放金は仮差押解放金とは―金額の決まり方，供託による執行の取消し及び債権者の回収方法で扱う。

(2)　改正時の立案担当者の説明

法制審議会民法（債権関係）部会第７９回会議（平成２５年１０月２９日）では，仮差押えを暫定的なものとして時効の停止（現行法の完成猶予に相当するもの）の事由とする案について，平成１０年判決の継続説との関係を確認する質問がされた。
これに対し，合田関係官は，「保全執行の効力が継続している限り，時効中断の効力は継続しているという判例法理については，今回の提案で変更する意図はありません。」と答え，「その事由が終了した時」についても従来の判例法理における終了時点と同じ時点を指す趣旨である旨を説明している（同会議議事録２４頁）。
この説明によれば，現行民法１４９条の下でも，仮差押えの執行保全の効力が存続する間は「その事由が終了した時」に当たらず，完成猶予が続くと解する余地がある。

(3)　平成１０年判決の継続説に対する批判

平成１０年判決の考え方（継続説）に対しては，同じ会議で批判的な指摘がされている。
質問をした高須幹事は，同判決により，仮差押えを掛けておけば時効の心配はないという理解が実務的に定着し，仮差押えが必ずしも暫定的なものではなく交渉の材料等に利用される可能性があった旨を述べている（同会議議事録２４頁）。
中田委員は，平成１０年判決については評価が分かれており，登記さえしていればいつまでも時効中断が続くのはおかしいという批判もあるとした上で，これを維持するのであれば，例えば民事保全法の手続の中で対応できるといった理由を，従来の批判を検討した上で示す必要がある旨を指摘している（同頁）。
同委員は，続けて，財産開示手続を仮差押え・仮処分と異なる扱いとすることに関連して，保全処分は暫定的なものだといっても登記があればずっと続くのであるから，バランスについて説明が必要である旨も述べている（同会議議事録２５頁）。

これに対し，平成１０年判決自身は，前記のとおり，債務者は起訴命令や事情変更による仮差押命令の取消しを求めることができるから酷な結果にはならないと説明していた。
本記事では，継続説をめぐる学説の状況を網羅的に紹介することはせず，立案過程で示された上記の批判の範囲にとどめる。

(4)　改正前の判例と改正後の解釈の関係

改正後の民法１４９条には，差押え等についての民法１４８条１項括弧書のように，申立ての取下げ等によって終了した場合を区別する定めはない。
昭和５９年判決は，改正前の民法１５４条所定の事由（債権者の請求による取消し等）に当たらないことを前提に中断の効力の存続を認めたものであるが，現行民法の下では，仮差押えがどのような理由で終了しても，条文上は，終了の時から６か月を経過するまで時効は完成しないことになる。
取下げとの関係は，仮差押えの取下げ―債務者の同意の要否，書面での取下げ，執行の解放及び担保の取戻しで扱う。

文献には，改正後の仮差押えによる時効の完成猶予について，昭和５９年判決も仮差押登記の抹消時を完成猶予の事由の終了時としていると位置付けるものがある（瀬木比呂志『民事保全法［新訂第２版］』（日本評論社，２０２０年））。
同書には，平成１０年判決のうち執行の効力が存続する間は効力が継続するとした部分は改正によっても影響を受けないが，本案の勝訴判決の確定後も消滅しないとした部分は改正により否定されるとする趣旨と読める記述もある。
もっとも，これらは文献上の見解であり，改正後の「その事由が終了した時」の意味を最高裁判例が確定させたものではない。

(5)　改正後の裁判例の状況

令和８年９月１７日に裁判所HPの裁判例検索で「仮差押」と「完成猶予」の両方を含む裁判例を全文検索したところ，表示される裁判例はなかった。
もっとも，同日の同サイトでは「完成猶予」の１語だけで検索しても６件しか表示されず，全文検索で拾える範囲は限られているとみられる。
判例秘書で同じ２語を含む裁判例を検索した結果は６件であり，その中にも，改正後の民法１４９条の「その事由が終了した時」がいつかを判断したものは見当たらなかった。
ここでいう「見当たらない」は，上記の検索範囲での結果であり，そのような裁判例が存在しないことを意味するものではない。

上記６件の一つである東京地方裁判所令和７年５月２６日判決（令和４年（ワ）第２９２３９号，判例秘書登載，裁判所ウェブサイト未掲載）は，不法行為に基づく損害賠償請求権を被保全債権として債務者の給与債権の仮差押命令が発令され，その後に本訴が提起された事案である。
同判決は，仮差押命令の被保全債権とされた一定期間の加害行為による損害賠償請求権については時効は完成しないとする一方，被保全債権とされていないそれより前の加害行為による損害賠償請求権については，消滅時効が完成しているとした。
仮差押えによる時効の完成猶予は，被保全債権とされた範囲に限られることを示す事例であり，請求の一部だけを被保全債権として仮差押えをする場合には注意を要する。
なお，同判決も，「その事由が終了した時」がいつかについては判断していない。

(6)　実務上の対応

以上のとおり，仮差押えが続く限り時効が完成しないという解釈には立案担当者の説明という根拠があるが，改正後の最高裁判断で確定しているわけではなく，継続説には立案過程でも批判が示されていた。
仮差押えをした債権者は，仮差押えによる完成猶予に頼り続けるのではなく，本案訴訟を提起して権利を確定させ，時効の更新を得ておくのが安全である。
時効の完成猶予と更新の全体像は，消滅時効に関するメモ書き――起算点，完成猶予・更新，経過措置で扱う。

３　令和２年４月１日より前の仮差押え

平成２９年法律第４４号（民法の一部を改正する法律）は令和２年４月１日に施行された（法務省「民法の一部を改正する法律（債権法改正）について」）。
同法附則１０条２項は，「施行日前に旧法第百四十七条に規定する時効の中断の事由又は旧法第百五十八条から第百六十一条までに規定する時効の停止の事由が生じた場合におけるこれらの事由の効力については、なお従前の例による。」と定めている。
したがって，同日より前にされた仮差押えの効力は改正前の「時効の中断」として扱われ，前記の昭和５９年判決，平成６年判決及び平成１０年判決がそのまま妥当する。

４　仮差押えの対象となった債権自体の時効

仮差押えによって時効の完成が猶予されるのは，仮差押債権者の債務者に対する債権（被保全債権）である。
債権の仮差押えの場合，仮差押えの対象となった債務者の第三債務者に対する債権（被仮差押債権）の時効は，これとは別に進行する。

東京高等裁判所平成２５年４月１８日判決（平成２５年（ネ）第３４０号，金融・商事判例１４２５号３３頁，判例秘書登載，裁判所ウェブサイト未掲載）は，仮差押えは被仮差押債権の消滅時効を中断する効力を有しないとした。
同判決は，改正前の民法の下での事案であり，平成８年に債務者の国に対する退職金請求権を仮差押えした債権者が，平成２２年に本案の確定判決を得て平成２３年に差押え及び取立訴訟に及んだものである。

現行民法の下での判断ではないが，現行民法も，仮差押えによる時効の完成猶予は完成猶予の事由が生じた当事者及びその承継人の間においてのみ効力を有するとしているから（民法１５３条２項），被仮差押債権の時効が仮差押えによって止まるものではないと考えられる。
仮差押えの対象とした債権の弁済期が既に到来している場合には，仮差押えをしたことで安心せず，被仮差押債権の時効にも注意を払う必要がある。

第７　破産手続開始による失効と再生・更生手続での中止

１　破産法４２条１項・２項

破産法４２条１項は，破産手続開始の決定があった場合には，破産財団に属する財産に対する強制執行，仮差押え，仮処分等で，破産債権若しくは財団債権に基づくもの等は「することができない」と定めている。
同条２項本文は，これらの手続で破産財団に属する財産に対して既にされているものは，「破産財団に対してはその効力を失う」と定めている。

同項ただし書は，同条１項に規定する強制執行又は一般の先取特権の実行の手続については，「破産管財人において破産財団のためにその手続を続行することを妨げない。」と定めている。
続行の対象は強制執行と一般の先取特権の実行であり，仮差押えは含まれていない。

２　債権者から見た意味

仮差押えをしていても，債務者が破産すれば，破産債権に基づく仮差押えは破産財団に対して効力を失うから，仮差押えによって破産手続の外で回収を確保することはできない。
破産債権は，破産法に特別の定めがある場合を除き，破産手続によらなければ行使することができない（破産法１００条１項）。
仮差押えが「担保」ではないことは，この場面で最もはっきり現れる。

債務者の破産手続の概要は倒産事件の実務メモ―破産・個人再生・私的整理，債権者の側から法人の破産を申し立てる場合は債権者による法人破産申立て―要件・予納金・回収リスクで扱う。
仮差押えのために立てた担保（供託金）の取戻しは，仮差押えの担保（供託金）を取り戻す方法―担保取消しの３類型，簡易の取戻し及び所要期間で扱う。

３　民事再生・会社更生との比較

(1)　民事再生

再生手続開始の申立てがあった場合，裁判所は，必要があると認めるときは，再生手続開始の申立てにつき決定があるまでの間，再生債権に基づく強制執行，仮差押え若しくは仮処分等（「再生債権に基づく強制執行等」）の手続で再生債務者の財産に対して既にされているものの中止を命ずることができる（民事再生法２６条１項２号）。
ただし，その手続の申立人である再生債権者に不当な損害を及ぼすおそれがない場合に限られる（同項ただし書）。
中止命令によっては再生手続の目的を十分に達成することができないおそれがあると認めるべき特別の事情があるときは，全ての再生債権者に対する包括的禁止命令も用意されている（同法２７条１項）。

再生手続開始の決定があったときは，再生債務者の財産に対する再生債権に基づく強制執行等の申立てはすることができず，既にされている再生債権に基づく強制執行等の手続は中止する（民事再生法３９条１項）。
裁判所は，再生に支障を来さないと認めるときは中止した手続の続行を命ずることができ，再生のため必要があると認めるときは，担保を立てさせて，又は立てさせないで，中止した手続の取消しを命ずることができる（同条２項）。
そして，再生計画認可の決定が確定したときは，中止した手続は，続行を命じられたものを除き，その効力を失う（同法１８４条）。

(2)　会社更生

会社更生法も，更生手続開始の申立て後の中止命令（２４条１項２号）と包括的禁止命令（２５条）を定めている。
ここでいう「強制執行等」には，更生債権等に基づく強制執行，仮差押え及び仮処分のほか，担保権の実行も含まれる（同法２４条１項２号）。

更生手続開始の決定があったときは，更生会社の財産に対する強制執行等の申立てはすることができず，既にされている強制執行等の手続は中止する（会社更生法５０条１項）。
裁判所は，更生に支障を来さないと認めるときは続行を命ずることができ，更生のため必要があると認めるときは取消しを命ずることができる（同条５項１号・６項）。
更生計画認可の決定があったときは，中止した強制執行等の手続は，続行されたものを除き，その効力を失う（同法２０８条）。

(3)　破産との違い

破産では，破産手続開始の決定によって，破産債権に基づく仮差押えは直ちに破産財団に対して効力を失う（破産法４２条２項）。
これに対し，民事再生と会社更生では，手続開始の決定の段階では仮差押えは中止するにとどまり，失効するのは，再生計画認可の決定の確定時又は更生計画認可の決定時である。
個人再生の特則，特別清算における扱い及び中止・失効の場面での時効の扱いは，本記事の対象外である。

第８　関連記事

①仮差押えとは―要件・手続の流れ・担保・効力・解放金・担保の取戻しの全体像
②仮差押えの担保金はいくらか―目的物の価格を基準とする算定方法，担保基準表及び立て方
③仮差押解放金とは―金額の決まり方，供託による執行の取消し及び債権者の回収方法
④仮差押えを受けた債務者の対抗手段―保全異議，起訴命令，事情変更による保全取消し及び保全抗告
⑤仮差押えの取下げ―債務者の同意の要否，書面での取下げ，執行の解放及び担保の取戻し
⑥債務名義があっても仮差押えはできるか―保全の必要性と東京高裁平成２４年１１月２９日決定
⑦預金・給料の仮差押え―取扱店舗の特定，差押禁止の範囲及び陳述催告
⑧債権差押命令の申立てと取立て・配当の実務
⑨強制執行に対する債務者の対抗手段―執行抗告，請求異議の訴え，執行停止，差押禁止債権の範囲変更
⑩消滅時効に関するメモ書き――起算点，完成猶予・更新，経過措置
⑪倒産事件の実務メモ―破産・個人再生・私的整理
⑫債権者による法人破産申立て―要件・予納金・回収リスク
⑬不動産登記の主要判例・調査資料・関連記事一覧

第９　出典・参考資料

１　法令・裁判所規則

①民事保全法（平成元年法律第９１号）１３条，１４条，２０条，４７条，５０条（e-Gov法令検索）
②民事執行法（昭和５４年法律第４号）２２条，２５条，４６条，５９条，８１条，８７条，９１条，１４５条，１４７条，１５５条，１５６条，１５９条，１６５条，１６６条（e-Gov法令検索）
③民法（明治２９年法律第８９号）１４５条，１４７条，１４８条，１４９条，１５３条，１５４条，４４１条，４５７条，４５８条，平成２９年法律第４４号附則１０条（e-Gov法令検索）
④破産法（平成１６年法律第７５号）４２条，１００条（e-Gov法令検索）
⑤民事訴訟法（平成８年法律第１０９号）２５９条（e-Gov法令検索）
⑥民事再生法（平成１１年法律第２２５号）２６条，２７条，３９条，１８４条（e-Gov法令検索）
⑦会社更生法（平成１４年法律第１５４号）２４条，２５条，５０条，２０８条（e-Gov法令検索）

２　裁判例

①最高裁判所第三小法廷令和３年１月１２日判決（令和元年（受）第１１６６号，集民２６５号１頁）
②最高裁判所第一小法廷平成２８年１２月１日判決（平成２７年（受）第４７７号，民集７０巻８号１７９３頁）
③最高裁判所第三小法廷平成１０年１１月２４日判決（平成７年（オ）第１４１３号，民集５２巻８号１７３７頁）
④最高裁判所第三小法廷平成６年６月２１日判決（平成２年（オ）第１２１１号，民集４８巻４号１１０１頁）
⑤最高裁判所第二小法廷昭和５９年３月９日判決（昭和５８年（オ）第８２４号，集民１４１号２８７頁）
⑥最高裁判所第二小法廷昭和５０年１１月２１日判決（昭和４７年（オ）第７２３号，民集２９巻１０号１５３７頁）
⑦最高裁判所第二小法廷平成８年７月１２日判決（平成５年（オ）第１７８８号，民集５０巻７号１９０１頁）
⑧東京高等裁判所平成２５年４月１８日判決（平成２５年（ネ）第３４０号，金融・商事判例１４２５号３３頁，判例秘書登載，裁判所ウェブサイト未掲載）
⑨東京地方裁判所令和７年５月２６日判決（令和４年（ワ）第２９２３９号，判例秘書登載，裁判所ウェブサイト未掲載）

３　裁判所等の案内

①法務省「民法の一部を改正する法律（債権法改正）について」
②法制審議会民法（債権関係）部会第７９回会議議事録（平成２５年１０月２９日）２４頁～２５頁
③裁判所「裁判例検索」

４　文献

①司法研修所編『民事弁護教材 改訂 民事保全（補正版）』（日本弁護士連合会，平成２５年）４６頁～４８頁，５１頁～５３頁
②瀬木比呂志『民事保全法［新訂第２版］』（日本評論社，２０２０年）