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AI生成出力のマーキングと検出―EU法と透明性実務規範に沿った調達・検収(AI作成)

第1 提供者が対応する機械可読マーキング

EU AI法50条2項は,合成音声・画像・動画・テキストを生成するAIシステムの提供者に,出力を機械可読の形式で標識し,人工的に生成・操作されたと検出できるようにすることを求める。
汎用AIシステムも含むが,モデルだけの供給と,モデルを組み込んだシステムの提供は区別する必要がある。
以下は2026年11月15日時点の条文,欧州委員会指針及び透明性実務規範による。

広告の横に人が読める「AI生成」という文字を置く方法と,機械が検出する技術は異なる。
また,メタデータがあるだけで,ディープフェイク等を見聞きする人に対する50条4項の開示が全て済むものでもない。
適用範囲,役割及び経過措置は透明性義務の全体像を参照されたい。

第2 対象出力と編集支援の例外

2項は,標準的な編集を補助する機能,又は導入者が与えた入力データ若しくはその意味を実質的に変更しない機能について,定められた限度で義務を適用しない。
元の文章・画像を使ったというだけで全ての生成・操作が免除されるわけではなく,実質的な変更の有無を確認する必要がある。
犯罪の検知・予防・捜査・訴追について法律により許可された使用の例外も別に置かれている。

指針は,最終的に人が知覚する生成・操作出力と,コード,パラメータ等の中間的な出力を区別して扱う。
ゲーム,動画,3D制作では,制作中にシステムから出るデータと,最終的な画像・映像・音声を分けて機能を確認することになる。
あらかじめ保存された人のコンテンツの単なる選択と,新たに生成・実質的に操作した内容も同じではない。

指針67~68段落は,コンピュータが解釈・コンパイル・実行するソースコードや,専用の機械間処理の出力,閉ループの実験だけに使う産業・製品開発の中間出力を説明する。
コードに不可分な自然言語コメント等もこの文脈で扱うが,最終的に人に示す生成画像・動画等まで一括して除外するものではない。
3Dメッシュや点群についても,61段落の中間物と,最終的に人が知覚する個別資産の区別が必要である。

指針87段落の産業・B2Bの限定的な扱いには,公衆・消費者向けではないことを前提に,出力が厳密に技術的性質であること,提供者・導入者の組織内で専門的に行為する限定された事前確定の自然人だけの知覚・処理を意図すること,社外共有・外部利用を意図せず合理的に予見可能な誤用を防ぐ適切な保護措置があることという累積条件がある。
法人向けの外注契約であるという一事では足りない。
アクセス制御や環境の分離は,この条件を具体化する例である。

88段落の一過性の出力は,リアルタイムで生成され即時消費され,記録・保存・追加流通されず,マーキングが技術的に不可能であり,接する人がAI生成・操作と認識できるようにされる場合に,免除され得るという説明である。
ゲーム・VR全般が免除されるわけではなく,利用者への説明まで不要になるものでもない。

指針56~68段落は,単なる選択・順位付け,忠実な再現,未加工の観測を,生成・実質的操作から区別する。
短い操作用の画面文言,代替テキストやアイコン等の扱いも出力の機能・性質によるため,AIが処理に関わったという一事から全てを生成出力と扱わない。

第3 法定の品質と,技術を組み合わせる理由

2項は,技術的に実行可能な範囲で,有効性,相互運用性,堅牢性及び信頼性を確保することを求める。
その際,内容の種類に伴う特性・限界,実装費用,利用可能な一般に認められた最新技術及び関係する技術規格等を考慮する。
特定のC2PA,IPTC又はExifという名前の形式だけを採用すれば常に適合する,という条文ではない。

方法できること・限界検収時の問い
メタデータ・来歴情報出所や生成・編集情報をファイル等に伴わせる。削除されることがある再圧縮・書出し・転載後に保持・検証できるか
不可視の電子透かしコンテンツ自体に検出の手掛かりを持たせる。攻撃・変換で弱まることがある通常の編集と悪意の除去にどの程度耐えるか
フィンガープリント出力の特徴により照合する。照合基盤や対応範囲に依存する内容を丸ごと保存せず照合できるか,未知の出力はどう扱うか
検出器マーキング等を検出する手段。誤検出・見逃しがある真陽性・偽陽性等の性能,対応媒体・版・長さは何か

一つの技術が失われる場面を他の手掛かりで補うことには意味がある。
一方,堅牢性は「どのような改変でも絶対に除去不能」という保証ではなく,検出できなかったことから人間が作ったと断定することもできない。
偽陽性・偽陰性を含めて検出結果を評価する必要がある。

実務規範は,複数技術を組み合わせる方法のほか,検証可能な結果によって有効性・相互運用性・堅牢性・信頼性を示す代替技術の余地も認める。
特定方式の名称だけで適合を判断せず,対象となる内容,技術水準,費用及び実行可能性を踏まえた根拠を確かめることになる。

指針79~88段落は,技術的な実行可能性を個々の会社の予算だけでなく客観的に判断し,一般に承認された技術水準を,最新の実験研究そのものと区別する。
技術の進展に応じて,適時かつ比例的に対応を更新することになる。

第4 実務規範の約束と推奨を読み分ける

「Code of Practice on Transparency of AI-Generated Content」は,法令への対応を助ける任意の枠組みである。
規範のwillは署名者の約束,encouragedは推奨,mayは選択肢として読み,規範中の全ての措置をそのまま全事業者の法定義務へ置き換えない。
欧州委員会及びAI Boardによる適切性の評価も,個々のシステムについて違反がないと最終認定したものではない。

50条7項には,共通規則を実施法によって定める欧州委員会の権限も残されている。
任意の規範が用意されたから,改正後にこの権限がなくなったと読み替えることはできない。

同規範は,多くの場面で複数層の技術を組み合わせる考え方を示す。
Measure 1.1の物理製品の単層ルートは,生成AIが物理製品に組み込まれ,技術的に制御された閉鎖環境で主として指示的な合成出力を生成し,撮影・取得,書出し及び外部流通等により出力が製品の環境から出ることを防ぐ有効な技術的措置が製品に組み込まれている範囲に限られる。
マーキングが不要になるという意味ではなく,検出と品質の要件も残る。
内部画面であるという名称だけで,コピー・書出し・共有ができる出力まで閉鎖型と扱わないことが必要である。
モデル又は技術の第三者への依存も,システム提供者の責任が当然に移る理由にはならない。
純粋なモデル提供者や第三者の技術提供者による規範への任意の参加と,50条2項のシステム提供者としての責任は別である。
メタデータを運べない素のテキストに関する1.1.2の単層ルートは,物理製品のルートや指針87段落のB2B条件と混同しない。

規範上の論点確認する内容
署名されたメタデータ該当する措置のデジタル署名・利用できる時刻情報,秘密鍵の管理,ローカル環境の実行可能性の限定
来歴情報の充実追加の情報が推奨・選択である箇所と,必須の約束を区別する
検出へのアクセス対応する出力,検出の方法・限界,アクセス方法や不正利用防止との関係を確認する
検証・文書化媒体・モデル・変換ごとの性能と,更新時に結果が変わる条件を記録する
相互運用性他の仕組みや検出器と何を交換・照合できるかを確かめる

規範のMeasure 3.4(c)に関する2027年2月2日という時点を,規範全体又は50条全体の適用延期と読み替えてはならない。
特定の検出器の相互運用性に関する措置と,既存システムについての111条4項の期限は別である。

規範のMeasure 1.1では,単一の技術で四つの品質を満たせない間,音声・画像・動画及び容器を持つテキストについて,少なくとも二層を実装するという署名者の約束を置く。
同等以上の性能を持つ代替技術を使う経路では,その性能を当局に立証する必要があり,先の物理製品や素のテキストに関する別ルートとの区別も必要である。
また,Measure 2.1等は,実装した各標識について,正当な利用主体が対応する検出手段を利用できるようにすることを署名者の約束として扱う。
一般的な「検出器を保有している」という説明だけでなく,自分が採用した標識ごとの検出方法を調達時に確認するとよい。

指針69~78段落は,出力を受け取る側が検出手段へアクセスでき,結果を人が読める形で得られることを説明する。
50条2項についての初回接触は,検出を求めた人がその結果に接する場面との関係で扱われ,全ての生成出力に可視バッジを一律に付ける義務と読み替えることはできない。

指針75~78段落は,公に利用できる業界標準があれば利用し,過渡的な独自方式についても相互運用性を確保するという考え方を示す。

1 マーキングの実装と代替技術の立証

代替技術の同等以上の性能は,認められた性能評価方法・ベンチマークに基づいて権限ある市場監視当局へ立証する。
そうした方法・基準の整備前は,Commitment 3に照らした文書化された内部試験で示す経路もあるが,当局の審査に服する。

データ形式がメタデータの添付に対応する生成・操作・書出しでは,署名者はAI生成・操作の情報を記録し,デジタル署名を付す。
時刻情報を利用できるシステムではタイムスタンプも付す。
証明書・秘密鍵の安全な利用と秘密保持が原則だが,ローカル配置等の文脈で安全な鍵の取扱い・供与が許されない場合の限定がある。
豊かな来歴情報の追加は推奨であり,プライバシー又は事業上敏感な情報は原則含めない。
厳密に必要な場合又は利用者の要求で含める場合も適用されるEUデータ保護法に従い,透明性メタデータとは別のプレースホルダーに置くことが推奨される。

技術的に可能な場合,AIシステム名,提供会社,生成・操作日時,実施した変更の説明等の豊かな来歴情報を含めることが推奨される。
モデルの識別子・版を加えることもできる。
複数の独立した操作を表す場合は,複雑さを抑える単一マーカーの利用が推奨される。
これらを,50条がすべての出力へ一律に要求する必須フィールドとしない。

ディープフェイク又は対象となる公開テキストを生成・操作できる提供者には,導入者が裁量で生成時に知覚可能な表示を付けられる統合UIを用意することが推奨される。
第2セクションと整合する設計,操作体験・制作工程との互換性や表示支援も推奨されるが,提供者にその機能があることだけで導入者の50条4・5項の開示責任は消えない。

2 検出手段の提供とアクセスの条件

提供先には,導入者,利用者,統合者,出力に接する本人その他の正当な関係者を含む。
公開された標準仕様,ソフトウェア又はライブラリ,EUから利用できるクラウドAPI等は代替的な提供経路であり,すべてを同時に整備するという意味ではない。
共同・第三者の検出手段も使えるが署名者の責任は残る。
参照実装,低い機器要件でも使える可搬性の高いソフト,モデル提供者による市場投入前の検出手段の提供は推奨される。

一般公衆が出力に接する場合は,それに応じて一般公衆も検出手段を利用できるようにする。
対象自然人を限定する保障と,内容が公衆へさらに配信されない有効な保障がある場合は,その人々へのアクセスに限定できる。
信頼性・堅牢性が低く,誤解又は低確信の結果を生み得る素のテキスト向け透かしの検出もアクセスを制限できるが,正当な必要のある確認済み専門利用者には適切な管理措置付きでアクセスを確保する。
制限は,より信頼性・堅牢性の高い検出技術が現れ,採用されるまでの時間的なものとする。

検出手段の提供を終了する場合は,同等以上の検出能力と,既に付けた標識の検出を可能にする後方互換性を持つ代替手段へ置き換える。
自ら開発した検出手段を代替なしで停止する場合は,事業閉鎖等も含め,旧出力の必要な検出ができるよう,秘密・安全を確保する措置の下で権限ある市場監視当局に利用可能にする。
一般公衆へ営業秘密やコードを無条件公開する措置ではない。

標識が失われた場合に備えるforensic detectionは,署名者の能力に応じて補完手段として使える。
採用する場合はプライバシー・安全と分かりやすい結果の要件を守り,最新技術に沿う品質へ近づけるbest effortsを行う。
Codeは公表時点の評価として,この方式だけでは50条2項・Commitment 3の品質に十分成熟していないと述べ,改善まで2.1.2の経路で確認済み専門家に結果を限定できるとしている。
これは公表時点のCodeの評価であり,現在の個々の製品の性能は別に確認する必要がある。

検出結果は理解できる形で示し,技術的に可能な範囲で,メタデータ,透かし,フォレンジックその他のどの方式に基づくかを分かるようにする。
利用できる追加のメタデータ・透かし情報は取り込み,AIによる変更の割合や位置を示すこともできる。
段階的なアクセスは推奨される。
適用されるEUのアクセシビリティ法,特に指令2019/882及び2016/2102を守る必要があり,EN 301 549及びWCAG 2.1 AAに沿う実装は推奨として区別する。

検出手段の提供者が,導入者や専門家向けの説明資料を用意し,秘密の事業情報・営業秘密を除いて利用方法を理解できるようにすることは推奨される。
AIの理解が低い一般利用者や敏感な文脈向けには,相手に合わせた資料も推奨される。
規模・資源,特にSME・SMCや利用者の認識に比例して実施し,理解を支える協力を図る。
これはCodeの検出利用者向けの推奨であり,4条の職員等の能力形成措置と同じ規定ではない。

3 四つの品質の評価と相互運用性

四品質は,各技術を一つずつ切り離して全項目に合格させるのではなく,採用した標識技術の組合せを総合して評価する。
市場投入・使用開始前と,その後のライフサイクル全体で,Commitment 4の方法に従って確認・立証する。
技術的実現可能性,内容の特性と限界,費用及び最新技術を踏まえ,必要な時間・資源や,大きい又は小さいコンテンツへの拡張性も含めて可能な限り良い均衡を図る。

有効性は,利用者が検出結果へアクセスし,理解できるかという利用者ベースの機能評価で確認する。
この有効性評価には単一の定量指標は置かれていない。
表示仕様を公表することは推奨され,関係する利用者パネルの調査を用いることもできる。
偽陽性率などの信頼性評価と混ぜて,Code全体に数値評価がないと説明しない。
ここでいうUXは利用者とのやり取りや知覚・体験であり,専門担当者が仕様を読めることと一般の利用者が結果を理解できることを分ける。

誤り率は,内容をAI生成・操作と取り違える確率に関わる。
偽陽性等の内訳も解釈し,標識・検出への信頼との関係を評価する。
信頼性については,変換されていない通常の出力を基礎として,長さ,規模,多様性及び意味の違いを含む対象に照らして確認する。
自社標識があるコンテンツとそれ以外の双方を用い,関連する精度・誤り率と低い誤りを示す。
試験データは可能な限り訓練・開発に使ったものと分け,予定する内容の違いや利用場面ごとに測定・報告する。
高い信頼性も,技術的に可能で最新技術に沿う範囲という限定を伴う。

堅牢性は,技術的に実行可能で最新技術に沿う範囲で,通常の変換と,もっともらしい悪意のある攻撃の双方に対する性能を確認する。
通常の例には再圧縮,スクリーンショット,形式変更,切抜き・拡縮・回転,言換え・翻訳,印刷・スキャン・OCR,音声の再録等があり,プライバシー保護のぼかしも含まれる。
コピー,除去,再生成,改変等の攻撃と標識の完全性を,信頼性と同じ性能指標で評価する。
ただし,1.1の特例によりメタデータ一層に限られるシステムの例外がある。
要求数の制限や,脅威評価を頻繁に更新することは推奨である。

変換試験では,画面の動画をカメラで撮影して再デジタル化するanalog holeと,画面出力を直接デジタル記録するscreencastingも区別する。
画像の左右反転のようにsampleの位置(場合により値)を変えるdesynchronizationと,コントラスト変更のように位置を変えず値を変えるin-place modificationも異なる。
textでは,見た目が似ても文字体系・フォント・符号化が違うhomoglyphへの置換が,標識や検出を混乱させる場合がある。
これらは堅牢性を試す処理の分類として扱い,新しい独立の禁止類型とはしない。

相互運用性は,技術的に可能な範囲で,異なるシステム・関係者・文脈・実装の間で確保する。
Codeは,公表時にはデジタル署名付きメタデータ以外の標準等が未成熟であると述べ,50条2項の適用開始時の段階では,確立したメタデータ標準・実務を採用し,他の標識の検出手段への統合・アクセス情報を欧州委員会や関係者へ公に提供する方法を定める。
その情報をウェブサイトや公開登録簿で広めることは推奨である。

2027年2月2日の相互運用措置は,次の一つ以上の経路を実装するというCode上の約束である。

① 公開された業界標準のアクセス方法により,要求を適切な検出機構へ送り,共有又は提供者に依存しない検出手段がAPIの結果を解釈できるようにする。
APIはAI等のソフトウェアに対する機械利用のインターフェースである。
公開signpostにも対応できるが必須ではなく,既知のsignpost等を直接読めば済むときは他サービスへ不要な通信を作らない。
② 出力内の公開して読めるsignpostその他の仕組みによって,すべての提供者の検出器を試さなくても使うべき検出手段を示す。
対応する検出手段を欧州委員会や関係者が利用し,自らの検出工程へ統合できるよう合理的な措置を取る。
signpostは標識と検出器情報の組合せで,不可視・機械可読の場合もあり,可視のEUアイコンそのものとは異なる。
③ SME・SMCも含む他の署名者が参加できる利用しやすく包摂的な提供者共同の仕組みを用いる。
技術上の秘密を保護し,参加する提供者に依存せず,それらの出力を検出でき,他の検出手段とも相互運用できるものとする。
④ これらと同等の署名者間相互運用性を達成する別の仕組みを用いる。

いずれも,他に埋め込まれた透かしの堅牢性を損なわず,濫用のリスクを防ぐ措置を備える。
50条全体の適用延期とは別である。

相互運用に向けた誠実な協力は,署名者の資源・能力を条件とするCode上のwillである。
タスクフォースや標準化団体への参加・支援は推奨であり,新たな標準は,技術的に実行可能で,当該システムの用途に必要な範囲で適時に実装する。
特定の名前の標準だけが唯一合法という意味でも,能力に関係なくすべての標準化活動へ参加する義務でもない。

Codeは,資源と能力に応じた研究開発・協力,技術やインターフェースの改善,提供者に依存しない又はローカルで使える検出手段,公開ベンチマーク・参照データ,レッドチーミング及びタスクフォースへの参加を推奨する。
これらは技術を進める選択肢であって,各企業に一定額の投資や独自研究所の設置を義務付ける措置ではない。

4 適合の文書化,試験及び当局への協力

署名者は,実装した各措置と最新技術への対応を説明する高水準の遵守プロセスを文書化し,実施し,更新する。
Codeは導入者一般への無限定の事務負担を定めるのではなく,提供者の規模と資源,特にSME・SMCを踏まえて比例的に実施し,負担と費用を抑えることを求める。

既存の工程・文書がCodeの措置を満たす範囲では,それを使って適合を示せる。
第三者・モデル提供者の文書も利用できるが,署名者の最終責任は残る。
オープンソースの標識・検出手段や標準に依拠する場合は,その依拠を記録し,公開情報で不足するCode項目についてだけ追加情報を補えばよい。
下流提供者がすべての文書を一から作り直すという規定ではない。

市場投入・使用開始前と,その後も定期的に,実際の利用を代表する試験を行う。
Codeを満たす上流・第三者の試験結果は利用できるが,最終責任は移らない。
認められた方法・ベンチマーク,特にAI Board・タスクフォースとの協議を経たAI Officeのもの等が整備されるまでの経路として,内部ベンチマークと業界の良い実務に基づく試験・報告を行う。
独立専門家,レッドチーミング又は57条のサンドボックス評価を用いることもできる。
裏付けのある内部・外部の不適合情報を監視して是正し,関係職員・外部請負者への訓練も規模・資源に応じた比例的努力として行う。

署名者は74条及びRegulation 2019/1020の7条に沿って権限ある市場監視当局へ協力する。
当局の任務に必要な,理由のある要請に応じ,Measure 4.1の文書や標識・検出手段へのアクセスを提供するが,78条の秘密情報・営業秘密の保護は維持される。
AI Office・AI Boardとの技術評価や,EUのリポジトリの可能性に関する協力は推奨される。
機密技術を無制限に一般公開する措置ではない。

5 検出技術の用語を読み分ける

標識技術を読むときは,次の違いを押さえる。
これらはCodeの用語の意味であり,各用語が独立の法的義務を作るわけではない。

用語実装・検出で分ける点
標識の検出機構意図して追加した透かしを検出し,又は署名付きメタデータを検証する。一般に標識技術ごとの仕組みであり,同じ標準技術等では複数提供者が共有することもある。
フィンガープリントperceptual hashing又はrobust hashともいい,内容を要約した記述子を索引し,改変後の内容も照合するための方式。
ロギング原文の内容(通常はテキスト)を記録・索引し,既知のAI出力かを照会する方式。フィンガープリントの記述子とは異なる。
フォレンジック検出事前のAI標識なしに生成・操作の手掛かりを検出する方式。追加済みの標識の検証と同じ信頼性を当然に仮定しない。
デジタル署名提供者の真正性と署名した内容の完全性を安全に確認する暗号学的な署名。元の内容の真実性を保証するものではない。
userとend-useruserは導入者その他のシステム利用者。end-userは生成・操作された内容を見聞きする自然人であり,提供者・導入者・利用者と機械的に同一視しない。

容器を持つテキストと素のテキストでは,標識を伴わせる方法が異なる。
signpostは検出手段への案内を含む標識である。
provenanceは出所・生成編集・時刻等の来歴情報であり,不可視watermarkは内容自体へ結びつく標識をいう。
ここでuserは導入者その他のシステム利用者であり,end-userは生成・操作内容を見聞きする自然人である。
デジタル署名は提供者の真正性と署名済み内容の完全性を確かめる仕組みであり,内容の真実性を保証するものではない。

第5 短文と検出サービスのアクセス・データ保護

規範は,ファイル等の容器を持つテキストと,画面上の素のテキストを区別する。
後者にファイル用メタデータをそのまま付けることはできないため,電子透かし,検出手段その他の実装を,対象の出力の形に応じて考えることになる。

規範の用語集の非常に短いテキストは200トークン未満とされ,透かしの措置には200トークンを超えるテキストという記述がある。
この表現から,ちょうど200トークンの扱いを一律に決めたり,日本語の200文字に置き換えたりすることはできない。
短文に特有の技術上の限界を理由に,公共的事項のテキストについての導入者の開示まで当然に免除されるわけでもない。

検出や説明に用いるフィンガープリント,ログ等の利用は,規範中の選択・限定を確認する必要がある。
全プロンプト・全出力の原文を固定期間保存しなければならないという一般義務へ広げず,検出に必要な情報,秘密・個人情報,アクセス権限及び保存期間を業務に応じて設計するのが適切である。

指針94~95段落は,標識が示すのは「誰が」ではなく「どのように」生成・操作されたかであり,作者の同定を義務付けるものではないと説明する。
標識・検出の目的で作者情報を処理すべきではなく,他の個人データも検出目的を達成した後に削除するという限定に注意する必要がある。

規範のSub-measure 2.1.3は,検出一般でのEUのプライバシー・データ保護法への適合を前提に,全部又は一部がソフトウェア・サービスとして提供され,内容のアップロードを要する検出手段の取扱いを定める。
提出内容は秘密性・完全性を保って処理し,必要以上の個人データを収集・保持・処理しない。
検出以外の処理は,セキュリティ・濫用防止,有効な運用,オプトインの利用者フィードバック又は利用者の選好に基づく改善に必要で,有効な法的根拠がある場合に限られる。
技術的に可能なら,内容の意味にアクセスできない派生データだけをアップロードさせる等のプライバシー保護技術は推奨される。

規範上,提出内容を保存するのは検出に要する間だけで,直後に恒久的に削除し,原文どおりのコピーを保持しない。
例外は,セキュリティ確保・濫用防止だけのために,有効な法的根拠に基づき,限定期間,トラフィックログ等の必要最小限のデータを保持する場合である。
別目的の処理に関する条件を,原文コピーの継続保存の許可に広げてはならず,規範はこの限定期間を一律に何日とは定めていない。
リスクに応じた継続的な秘密性・完全性・可用性・復元力,第三国移転を含む他の適用法の遵守,技術や検出手段の安全を害する無制御のアクセスへの保護も必要となる。
この規範上の取扱いを,自社の広告制作記録,契約記録又は証拠原本に一律に広げるのではなく,それぞれの目的・法的根拠と保管主体を分ける必要がある。

記録・処理の場面規範上の扱い混同を避ける点
検出のため提出された内容検出中だけ保存し,直後に恒久削除。原文コピーを保持しない検出後の学習用保存へ流用しない
必要最小限のログ等有効な法的根拠に基づき,安全・濫用防止だけのため限定期間保持可能他の処理目的の例外を原文保存許可に広げない
検出以外の処理所定目的への必要性と有効な法的根拠が必要原文保持の条件とは別に判断する
自社の制作・契約・証拠の記録各目的と適用法に基づいて別に設計する検出サービスの即時削除を一律転用しない

Sub-measure 1.1.2では,署名者は非常に短いテキストを除き,AI生成・操作コンテンツへ不可視の透かしを付す。
Code公表時の用語集は,新しい手法が現れて閾値が下がるまでの『非常に短いtext』を200トークン未満と説明する。
200トークンを超える素のtextは,非常に長い文章より信頼性が低くなり得ても透かしの対象である。
ちょうど200の扱いを一律に補ったり,日本語200文字へ換算したりしない。
対応する検出は2.1.2の条件に従い,正当な必要のある確認済み専門利用者へ限定できる場合がある。
モデル段階での透かし統合は推奨であり,全モデル提供者の一律義務ではない。
透かしは内容自体に結びつく不可視で堅牢な標識で,補助メタデータとは別である。
短文の技術的定義を50条4項の導入者の開示免除へ転用しない。

フィンガープリント又はログは,プライバシー・安全・規模拡大・費用との関係を考慮して選べる補完手法であり,それだけで四品質を満たすものとはされない。
採用する場合は出力データに限定し,EUデータ保護法を遵守し,メディアの自由,編集上の独立及び取材源保護義務を尊重して,プライバシーを保護する安全な方式で実装する。
導入者その他の利用者にログ方針を示し,何を記録し,どのように保存・アクセスし,いつまで保持するかについてコントロールを与える。
限定した保持期間・アクセス制御・安全・最小化の手順を定め,出力ログは目的達成後,安全かつ直ちに削除する。
この措置は,プロンプトや利用者のやり取りを一般に記録・監視・保持する約束を作らない。
この措置の対象は署名者自身のAIシステムの設計・実装である。

第6 調達・規約・検収と証拠の確認

ベンダーには,提供するシステムとモデルの関係,対応する出力形式,採用技術,検出の入口,誤検出・見逃し,既知の限界,更新時の互換性及び検証資料を確認するとよい。
その上で,圧縮,トリミング,字幕付加,音声加工,ファイル変換,SNSへの投稿・再取得等を,実際の公開経路で試す方法が考えられる。
契約では,情報提供,表示・マーキングの保持,問題発生時の協力,変更通知及び再検収を分担するが,これら全てが一律の法定必須条項であるという意味ではない。

記録には,取得した原本とハッシュ,モデル・版,編集履歴,検出条件,結果及び公開版を結び付けると,後の説明に役立つ。
AI検出器のスコアだけで証拠が偽造であると決めることはできない。
民事証拠での原本・加工・生成・説明の区別は,AIで作成・加工された証拠と民事訴訟で説明している。

規範のMeasure 1.2は,技術的に実行可能でオープン標準上認識できる範囲でのメタデータ標識の保持に最善の努力を尽くすため,累積的な措置を置く。
1.2(b)では,利用許容方針,利用規約又は付随文書に,導入者その他の第三者による意図的な除去・改変を禁じる内容を含める。
正確で機能的な情報を維持するために必要な変更・変換・置換や,セキュリティ監査・研究等の善意の正当な処理は1.2(a)との関係で別扱いとなるが,任意の編集理由全般へ広げることはできない。
自由・オープンソースのシステム又はモデルでは,ライセンスの性質を損なわず,付随文書で利用者にこの実務を知らせることで足りる特則がある。
下流の第三者による遵守・執行の保証や,第三者の標識・条件違反について当然に責任を負うとの約束ではない。

Sub-measure 2.1.1では,署名者が提供する検出手段は原則として無償である。
例外的な課金は,①生成AIシステムの月間利用者が100万人未満,②検出手段の運営に相当な費用が生じる,③同一利用者からの大量要求が合理的なしきい値を超える,という三条件が重なる場合の選択肢である。
料金も合理的・公正で,当該検出手段の総運営費用に比例する必要がある。
市場監視当局その他の規制当局,法執行当局,メディア,ファクトチェッカー,trusted flaggers,独立研究者,教育・研究機関及び市民社会団体に対しては,全署名者が,要求量の制限なく常に無償アクセスを提供する。
100万人は従業員数,SME・SMC判定又は検出API自体の月間利用者数ではない。

Sub-measure 2.1.2では,特定の提出内容の検出結果について,求めに応じてデジタル署名付き形式でダウンロードできるようにし,少なくとも提出内容のハッシュ,検出手段のURL又はその他の識別子,タイムスタンプを含める。
これは結果を追跡・確認する措置であり,判定の無誤謬性や内容の真実性を保証するものではない。
これらは任意に参加する実務規範の措置であり,全事業者にそのまま一律の法定義務が課されるとの説明ではない。

ここで保持するのは,入力データや生成・操作した出力に含まれる既存のメタデータ標識であり,技術的に実行可能で標準上認識できる範囲で,自らも意図的な除去・改変を避けるという措置である。

署名者は,機械可読の透明性標識を回避することを目的とするツールを市場に置き,利用可能にし,又は宣伝しない。
単に一般の編集機能を持つソフトをすべて禁止する話ではない。
署名者自身が運営するプラットフォーム,検索エンジン又は公衆向け配信サービス上でメタデータを保つことは推奨されており,これをすべてのプラットフォームへの新しい一律法定義務には読み替えない。

第7 規範への署名と,アイコンの選択

公式案内は,権限のある署名者が指定フォームを用い,AI Officeの指定先へ提出する方法を示す。
第1・第2セクション等を選んで署名する枠組みと,セクションの個別の約束だけを自由に選び取ることは異なる。
初期の掲載リストへの期限は2026年7月27日18時CESTと案内されたが,その後の署名も可能とされており,これを法定の一律届出期限と扱わない。

公式のEUアイコンは無償で使える選択肢であり,利用したことだけで規範の署名者又はEUの認証を受けた者という意味にはならない。
同等の適切な表示も選べるため,アイコンの取得と法的義務の判断を分ける必要がある。
実際に使う際は,配布されている版,文字・図形の組合せ,視認性及び媒体上の表示を確認することになる。

指針145~151段落は,署名者の規範遵守の監視と,選択したセクションの範囲に応じた適合の説明を扱う。
参加しないセクションでは,そのセクションによる遵守実証上の便益を得られず,非署名者も不足の分析や追加証拠の提出を求められ得る。
規範の約束を履行したことは制裁額の軽減に関係し得るが,署名だけで免責されるという制度ではない。

規範の第1セクションは,EU AI法2条及び50条2項の適用範囲と例外を踏まえ,その対象となるシステム提供者が署名する枠組みである。
EU市場へモデルを別個に供給するモデル提供者や,標識・検出技術の第三者提供者も,システム提供者の第一次的な責任を移さず,対象モデル・技術に応じて任意に参加できる。
署名FAQは,50条2項のシステム提供者と50条4項の職業上の導入者を対象とし,EU市場での既存・予定の活動,有償・無償の供給も含めて案内している。

参加する場合は,公式の署名用DOCXフォームに記入し,[email protected]へ送ると案内される。
提供者・導入者を拘束できる十分な権限を持つ上級の役員等が署名する。
実際の署名では,その時点のフォームの条件と提出案内を確認する。

役割・義務に応じて第1又は第2セクションを別々に選べるが,選んだセクションは全体として署名し,個々のCommitmentだけを摘み取る方法ではない。
両方の対象役割を持つ者には両セクションへの署名が勧められる。
他方,その中のencouragedやmayまで,一律にwillへ変わるものではない。

署名しない,又はあるセクションに参加しないという事実だけでAI Act違反になるわけではなく,他の適切な手段で法の実体要件を満たすことを示す。

署名を撤回する場合は,当初の署名者と同等の職位の役員が署名した書面を署名用の宛先へ送り,[email protected]にも写しを送るとFAQは案内する。
撤回すればCodeによる利益はなくなるが,50条の法定義務まで消えるわけではない。
実際の送信前には最新の公式手続を確認する。

公式FAQはCodeの公表日を2026年6月10日と説明する。
一方,Code本文(38頁)にはその公表日が印字されていないため,公式掲載案内に示された日付と,PDFの作成メタデータ又は別の指針の公表日を区別する。

CodeはAI Actへの実務的な適合経路であって,AI Act又は欧州委員会の50条指針の代わりではなく,法を超えた義務を全事業者へ一律に追加するものでもない。
ただし,選んで署名した経路で適用されるwillを無視してよいという意味ではなく,推奨・選択の措置もそれぞれの強さを保つ。

AI Officeは技術・法運用上の経験を踏まえてCodeの正式な更新を支えることができ,少なくとも2年ごとにCodeをreviewすると案内する。
これは各署名企業に2年ごとの研修・申告を課す規定ではない。
法の解釈・対象・例外・適用・証拠は50条の指針でも扱われ,対話AIや感情認識等までCodeの標識・表示措置だけで判断することはできない。
Code FAQの将来形の指針公表予定から,現在も指針が未公表だと推測せず,2026年11月5日の現行指針の版を確認する。

第8 一次資料

European Commission, AI Act Service Desk「Article 50」,2項・7項。
https://ai-act-service-desk.ec.europa.eu/en/ai-act/article-50

European Commission「Code of Practice on Transparency of AI-Generated Content」,特にSection 1及びAnnex 1。規範本体及び署名・アイコンの公式案内。
https://digital-strategy.ec.europa.eu/en/policies/code-practice-ai-generated-content
https://digital-strategy.ec.europa.eu/en/library/how-sign-code-practice-transparency-ai-generated-content
https://digital-strategy.ec.europa.eu/en/policies/eu-icons-labelling-ai-generated-content

European Commission「Guidelines on the implementation of the transparency obligations for certain AI systems under Article 50 of Regulation (EU) 2024/1689 (the ‘AI Act’)」,C(2026)7702 final,2026年11月5日。
https://digital-strategy.ec.europa.eu/en/library/guidelines-transparency-obligations-providers-and-deployers-ai-systems