第1 将来の損害の計算と支払の遅れの計算を分ける
交通事故の損害計算には,将来分を現在の金額へ直すための中間利息控除と,支払の遅れについての遅延損害金という,目的の違う計算が出てくる。
同じ「法定利率」という言葉でも,適用する規定と基準となる時点が異なる。
逸失利益や将来介護費のように,将来に得る利益又は将来に負担する費用を一時金で賠償する場合には,その利益を取得し,又は費用を負担すべき時までの利息相当額を控除する。
これが中間利息控除である。
これに対し,遅延損害金は,金銭債務の履行が遅れたことについての損害賠償の計算である。
同じ損害計算書の中に両方が並んでいても,一方の規定の時点を他方へそのまま使うことはできない。
この記事では,平成29年法律第44号による民法改正の経過措置が,この二つをどう分けているかを条文で確認する。
第2 民法の規定と施行日
中間利息控除について,民法417条の2第1項は,「その損害賠償の請求権が生じた時点における法定利率」により控除すると定める。
同条2項は,将来において負担すべき費用についても同様とする。
不法行為による損害賠償については,民法722条1項が417条の2を準用している。
遅延損害金について,民法419条1項は,金銭の給付を目的とする債務の不履行による損害賠償の額を,「債務者が遅滞の責任を負った最初の時点における法定利率」によって定める。
法定利率は,年3パーセントを出発点とし,3年を一期として変動する(民法404条2項から5項まで)。
したがって,どの時点の法定利率を使うのかを特定しなければ,計算が確定しない。
平成29年法律第44号による改正民法の施行日は,令和2年4月1日である。
e-Gov法令検索の民法の改正履歴にも,同法による改正の施行日として令和2年4月1日が表示されている。
第3 附則17条2項と3項は対象が違う
平成29年法律第44号の附則17条のうち,2項と3項は,次のとおり別の事項を定める。
| 規定 | 対象とするもの | 経過措置の内容 |
|---|---|---|
| 附則17条2項 | 将来の利益・費用の損害賠償(中間利息控除) | 新民法417条の2(新民法722条1項による準用を含む)は,施行日前に生じた将来において取得すべき利益又は負担すべき費用についての損害賠償請求権には適用しない。 |
| 附則17条3項 | 遅延損害金の法定利率 | 施行日前に債務者が遅滞の責任を負った場合における遅延損害金を生ずべき債権に係る法定利率については,新民法419条1項にかかわらず,なお従前の例による。 |
2項は,中間利息控除の規定を適用するかどうかを,損害賠償請求権が施行日前に生じたかどうかで分ける規定である。
3項は,遅延損害金の法定利率を,債務者が施行日前に遅滞の責任を負ったかどうかで分ける規定である。
単に同じ説明を二つに分けた規定ではない。
「損害賠償請求権が生じた時」と「遅滞の責任を負った時」は,別の問いとして確認する必要がある。
第4 不法行為の場合の時点の考え方
最高裁平成27年3月4日大法廷判決(平成24年(受)第1478号,民集69巻2号178頁)は,不法行為による損害賠償債務が,不法行為の時に発生し,かつ,何らの催告を要することなく遅滞に陥るものと解されていると述べている(最高裁昭和37年9月4日第三小法廷判決を参照している)。
同判決は,不法行為の時から相当な時間が経過した後に得られたはずの利益を喪失したという損害についても,不法行為の時に発生したものとして額を算定する必要が生ずるとし,その算定は,中間利息の控除等も含め,法的安定性を維持しつつ公平かつ迅速な損害賠償額の算定の仕組みを確保するという観点からの要請等も考慮して行うことが相当であるとしている。
最高裁令和4年3月24日第一小法廷判決(令和2年(受)第1198号,民集76巻3号350頁)も,交通事故の加害者の損害賠償債務が事故の日に発生し,催告を要することなく遅滞に陥ったものとして遅延損害金を計算している。
そのため,交通事故の損害計算では,まず事故日が施行日の令和2年4月1日の前か後かを確認することが出発点になる。
もっとも,損害の種類によっては請求権の発生時期や遅滞の時期について別の整理が問題になりうるため,個別の請求ごとに,どの時点を基準とするかを特定する必要がある。
第5 判決日や症状固定日だけで切り替えない
例えば,施行前の事故について,施行後に症状固定や判決があったという事情だけで,損害計算のすべてを新しい法定利率へ切り替えることはできない。
中間利息控除は附則17条2項の,遅延損害金は附則17条3項の経過措置をそれぞれ当てはめる。
計算書には,どの請求について,どの時点の,どの利率を使ったかを明記しておくと,計算の根拠を確認しやすい。
係数表の数字が合うかどうかだけでなく,その係数を使える事故・請求権かどうかも確認する。
書籍や資料の説明を参照する場合も,中間利息控除の説明に遅延損害金の項を引用するといった取り違えがないかを,条文で確かめる。
第6 既払金の充当は別に確認する
自賠責保険の損害賠償額,人身傷害保険金,労災保険給付などを受けている場合は,元本と遅延損害金のどちらへ,どの範囲で調整するかも問題になる。
過失相殺後の元本を計算しただけでは,残額の計算は終わらない。
最高裁令和4年3月24日第一小法廷判決は,自賠責保険から損害賠償額の支払として受領した金員が,支払時における損害金の元本及び遅延損害金の全部を消滅させるに足りないときは,遅延損害金の支払債務にまず充当されるべきものとした(同判決が参照する最高裁平成16年12月20日第二小法廷判決の考え方)。
他方,最高裁平成27年3月4日大法廷判決は,労災保険法に基づく遺族補償年金については,同質性と相互補完性のある逸失利益等の消極損害の元本との間で調整し,遅延損害金は調整の対象としないとした(同判決は,上記の平成16年12月20日第二小法廷判決を,抵触する限度で変更した)。
給付の種類によって充当の方法が異なるため,事故日,各請求権の内容,支払日,支払の性質,充当の計算を分けて点検する。
第7 関連記事と出典
充当と代位を含む請求の順序は,被害者の過失が大きい交通事故の請求順序-自賠責の重大な過失による減額,被害者請求及び訴訟の比較と計算例(AI作成)で扱っている。
過失割合の基準の使い方は,過失割合の基準(別冊判例タイムズ39号)の当てはめ方―図の選択,表の「*」と二重評価,中間の割合及び裁判所の裁量(AI作成)で説明している。
① 民法(e-Gov法令検索。404条・417条の2・419条・722条,平成29年法律第44号附則17条)