第1 この記事の対象
家族などの生死が長く分からないときは,家庭裁判所の失踪宣告によって,その人を法律上死亡したものとみなすことができる。
本記事は,日本国内で申立てを検討する人に向けて,制度の選び方から,要件,申立先,資料・申立書の準備,費用,審判確定後の届出までを整理する。
要件となる生死不明の期間,死亡したものとみなされる日,申立て後の手続に要する期間は,それぞれ異なる。
費用・書式は,令和8年11月1日に確認した裁判所の公開案内に基づく。
1 失踪宣告と不在者財産管理人を選ぶ前に
最初に,必要なのが「死亡したものとみなすこと」なのか,「行方不明者の財産を管理し,遺産分割等を進めること」なのかを整理する。
| 確認点 | 失踪宣告 | 不在者財産管理人 |
|---|---|---|
| 制度の役割 | 生死不明の者を法律上死亡したものとみなす | 不在者の財産を管理する |
| 相続との関係 | 死亡とみなされる時点に応じて相続関係を判断する | 管理人が家庭裁判所の許可を得て,不在者に代わり遺産分割協議に加わる方法がある |
| 最初に整理すること | 生死不明の期間,危難の有無,死亡とみなされる時点 | 管理が必要な財産と,遺産分割等で行おうとする行為 |
不在者財産管理人を選ぶ場合は,相続人が行方不明の場合の不在者財産管理人で,所在調査,選任,権限外行為許可,管理の終了までを確認されたい。
制度の根拠は,民法25条・28条・30条・31条及び裁判所の家事事件Q&A・第14で確認できる。
2 期間と日付の見取り図
| 確認するもの | 内容 | 取り違えないもの |
|---|---|---|
| 申立ての要件となる期間 | 普通失踪は7年間。危難失踪は危難が去った後1年間の生死不明 | 申立てから結果が出るまでの期間 |
| 死亡とみなされる時点 | 普通失踪は7年間が満了した時。危難失踪は危難が去った時 | 審判日・確定日・戸籍への届出日 |
| 申立て後の催告期間 | 普通失踪は3か月以上,危難失踪は1か月以上 | 調査や確定までを含む総所要期間 |
| 即時抗告の期間 | 原則として2週間。起算点と抗告できる者は第6の3で説明する | 審判書の到着だけによる確定の判断 |
| 確定後の失踪届 | 裁判を請求した者が,確定日から10日以内に届け出る | 死亡とみなされる日から数える期限 |
第2 失踪宣告の要件と死亡とみなされる日
1 普通失踪と危難失踪
不在者の生死が7年間明らかでないときは,利害関係人の請求により,家庭裁判所が失踪宣告をすることができる。
これが普通失踪である。
戦地に臨んだ者,沈没した船舶の中に在った者その他死亡の原因となるべき危難に遭遇した者については,戦争が止んだ後,船舶が沈没した後又はその他の危難が去った後,1年間生死が明らかでない場合にも失踪宣告をすることができる。
これが危難失踪である(民法30条)。
| 種類 | 要件となる生死不明の期間 | 死亡とみなされる時点 |
|---|---|---|
| 普通失踪 | 生死が7年間明らかでない | その7年間が満了した時 |
| 危難失踪 | 死亡の原因となる危難が去った後,1年間生死が明らかでない | 危難が去った時 |
死亡とみなされる時点は民法31条による。
危難失踪では,要件となる危難が去った後の1年間と,死亡したものとみなされる「危難が去った時」を分けて確認する。
単に長く連絡がないという説明だけで判断せず,最後に生存を確認した時期,その後の連絡や調査の経過,危難に遭遇した場合はその事情を資料と対応させて整理する。
2 7年が経てば自動的に死亡扱いになるわけではない
7年間が経過しただけで,失踪宣告がされたことにはならない。
利害関係人が申し立て,家庭裁判所の審理と審判の確定を経る必要がある(民法30条,家事事件手続法74条・148条)。
死亡とみなされる日と,親などが死亡した日との先後によって,誰が相続人になるかが変わる場合がある。
申立てを決める前に,行方不明となった経緯と,関係する相続の時系列を並べて確認する。
相続人の変動,相続税の申告期限・財産評価,取消し及び外国が関わる場合の詳しい説明は,失踪宣告と相続・相続税に分けている。
第3 申立人と申立先
1 申立てができる人
申立てができるのは,失踪宣告を求めることについて法律上の利害関係を有する者である。
裁判所の失踪宣告の案内は,配偶者,相続人にあたる者,財産管理人,受遺者などを例示している。
親族であることだけで申立資格を判断するのではなく,申立人と不在者の関係,失踪宣告を求める法律上の利害関係,その裏付けとなる資料を整理する。
2 申立先の家庭裁判所
国内の申立先は,不在者の従来の住所地又は居所地を管轄する家庭裁判所である。
申立人自身の住所だけで提出先を決めない(家事事件手続法148条1項)。
外国籍・国外居住などの事情がある場合は,国内の管轄に加え,日本の裁判所が失踪宣告をすることができる範囲の検討が必要となる。
通則法6条による扱いは,前記の相続・相続税の記事の第6を参照されたい。
第4 必要書類と申立書の準備
1 標準的な添付書類
裁判所が挙げる標準的な添付書類は,次のとおりである。
申立書と併せて準備する。
| 書類 | 何を確認するための資料か |
|---|---|
| 不在者の戸籍謄本(全部事項証明書) | 不在者の特定と,関係する戸籍資料のつながり |
| 不在者の戸籍附票 | 記載された住所の経過 |
| 失踪を証する資料 | 生死不明となった経緯と,その後の連絡・調査の経過 |
| 申立人の利害関係を証する資料 | 不在者との関係や,申立てを求める法律上の利害関係。親族関係であれば戸籍謄本など |
裁判所の案内では,同じ書類は1通で足り,申立て前に入手が不可能な戸籍等は申立て後に追加提出することでも差し支えないとされている。
個別の審理に必要な追加資料を求められることもある(裁判所「失踪宣告」・必要書類)。
不足したまま提出する場合も,何が不足し,どのように入手する見通しかを説明できるように整理しておく。
2 申立書と経過の整理
(1) 生死不明の経緯と調査記録
裁判所の失踪宣告の申立書・記載例には,警察への捜索願や,親戚・知人・友人への照会をした経過を記載した例がある。
これを参考に,最後に生存を確認した事実,その後に連絡を取ろうとした経過,照会先と回答,警察への届出をした場合の経過などを,手元の資料と対応させて整理する。
危難失踪では,危難に遭遇した事情と,危難が去った時期も要件に対応する重要な事項となる。
これらは経過を整理する際の例であり,全ての調査を同じ順序で行うことが一律の申立要件という意味ではない。
警察への届出だけで失踪宣告に代えることもできない。
(2) 記入する欄の確認
裁判所が掲載する失踪宣告審判申立書の記入例には,次の欄がある。
| 確認する欄 | 準備する事項 |
|---|---|
| 申立人と不在者の関係 | どのような関係で申立てをするのか |
| 申立人・不在者の事項 | 本籍,氏名,生年月日,申立人の住所,不在者の従来の住所など |
| 生死不明となった年月日・場所 | 経過を裏付ける資料との対応 |
| 申立ての趣旨・理由 | どの類型の失踪宣告を求め,どのような事情があるのか |
| 具体的な実情の詳細 | 申立人との関係,生死不明となった経緯,その後の調査の経過など |
記入例の人名や日付をそのまま写すのではなく,自分の事案と資料に対応させる。
記入例どおりに書類をそろえれば必ず失踪宣告がされるというものではない。
裁判所は,書面で照会したり,直接事情を尋ねたりする場合がある。
照会や呼出しに応じられるよう,提出した書類と調査経過を整理しておく。
第5 費用と納付する時期
裁判所の公開案内に記載された費用と取扱いは,次のとおりである。
| 費目 | 額・取扱い | 納付等を確認する時点 |
|---|---|---|
| 申立手数料 | 収入印紙800円分 | 申立ての準備時 |
| 連絡用の郵便料 | 申立先の裁判所ごとに異なる | 申立先の現行案内で確認 |
| 官報公告料 | 5298円。催告3359円と失踪宣告1939円の合計 | 裁判所の指示があってから納める |
| 確定証明書の交付申請 | 収入印紙150円分。郵送の場合は返信用の郵便切手も添える | 確定証明書の交付を申請するとき |
申立手数料・公告料等は裁判所「失踪宣告」,確定証明書の費用は家事事件Q&Aの「審判の確定証明書はどのように申請するのですか」による。
郵便料については,裁判所の案内に,保管金として納付する方法が示されている。
インターネットバンキングやATMによる電子納付の案内があり,郵便切手で納付することもできる。
具体的な額と方法は申立先の指示に従う。
郵便料の電子納付と,申立て自体のオンライン提出は別の話である。
印紙代と公告料だけで支出が完結するとは限らない。
戸籍等の取得費用,郵便料,専門家に依頼する場合の報酬等も別に確認する。
費用は改定されることがあるため,申立ての際に現行の案内を確認する。
第6 申立てから確定後の届出まで
1 申立てと家庭裁判所の調査
申立書と必要書類を家庭裁判所へ提出した後は,裁判所の照会や調査に対応する。
裁判所のQ&Aによれば,多くの場合,申立人や不在者の親族などに対し,家庭裁判所調査官による調査が行われる。
書類の形式だけでなく,生死不明の経緯や申立人の利害関係を説明できるようにしておく。
全ての事案で同じ方法・回数の調査になるとは限らない。
2 公告と届出の催告
裁判所は,失踪宣告の申立てがあったことを公告し,一定の期間内に次の届出をするよう催告する。
①不在者本人は,生存の届出をする。
②不在者の生死を知る者は,その旨を届け出る。
第三者が届け出る情報は,生存の情報だけに限られない。
家事事件手続法148条3項は,不在者の「生死を知る者」を対象としている。
届出をするよう定める期間は,普通失踪では3か月,危難失踪では1か月を下回ることができない。
その期間を経過しなければ失踪宣告の審判をすることができない。
裁判所の家事事件Q&A・第14も,調査と催告を経た手続の流れを案内している。
3 審判の確定と証明書
失踪宣告の審判は,即時抗告ができる審判であり,確定しなければ効力を生じない。
即時抗告の期間は原則として2週間で,期間満了前には確定せず,その期間内にした即時抗告の提起により確定が遮断される(家事事件手続法74条・86条・148条5項)。
| 審判の内容 | 即時抗告ができる者 |
|---|---|
| 失踪宣告をする審判 | 不在者及び利害関係人。ただし,申立人を除く |
| 失踪宣告の申立てを却下する審判 | 申立人 |
期間は,原則として,抗告をする者が審判の告知を受ける者である場合はその者の告知日から,それ以外の場合は申立人の告知日から進行する。
後者の告知日が二以上あるときは,最も遅い日が基準となる。
したがって,審判書が届いたことだけで確定したと判断せず,審判をした家庭裁判所に確定を確認する。
失踪届に必要な確定証明書は,その家庭裁判所へ交付を申請する。
4 市区町村への失踪届
失踪宣告の裁判が確定したときは,裁判を請求した者が,確定日から10日以内に失踪届を出す必要がある(戸籍法94条・63条1項)。
| 確認項目 | 内容 |
|---|---|
| 届出人 | 失踪宣告の申立人 |
| 届出期限 | 審判が確定した日から10日以内 |
| 届出先 | 失踪者の本籍地又は届出人の所在地の市区町村。具体的な窓口は自治体の案内で確認 |
| 必要書類 | 失踪届書,審判書謄本,確定証明書 |
| 届書で区別する日付 | 裁判が確定した日と,民法31条により死亡したものとみなされる日 |
届出先と必要書類は,大阪市の失踪届の案内でも確認できる。
戸籍法94条は,死亡したとみなされる日を届書に記載することも定めている。
確定日,死亡とみなされる日,届出期限を混同しない。
必要な書類や受付窓口の詳細は,届け出る自治体の現行案内を確認する。
戸籍の届出を終えた後も,事案に応じて相続や財産に関する手続を進めることになる。
第7 よくある質問
1 申立てから何か月で終わるのか
一律の月数では示せない。
普通失踪の3か月以上,危難失踪の1か月以上という期間は催告期間の下限であり,その前後に調査や審判の確定等がある。
書類を準備する時間も含め,公告期間だけで全体の終了時期を決めつけない。
2 警察への届出だけで失踪宣告になるのか
警察への行方不明者の届出と,家庭裁判所の失踪宣告は別の手続である。
失踪宣告には,家庭裁判所への申立てと,その手続が必要となる。
3 相続人が行方不明なら,失踪宣告を待つしかないのか
不在者財産管理人の選任を申し立て,管理人が家庭裁判所の許可を得て遺産分割協議に加わる方法がある。
死亡とみなされる日によって相続人の範囲が変わる場合もあるため,目的と時系列を確認して制度を選ぶ。
所在調査から管理の終了までは,不在者財産管理人の記事を参照されたい。
4 失踪宣告後に本人の生存が分かったらどうするのか
本人が生存していること又は民法31条と異なる時に死亡したことの証明があったときは,本人又は利害関係人の請求により,家庭裁判所が失踪宣告を取り消す手続がある(民法32条)。
取消し後の財産返還や相続税などの詳しい問題は,失踪宣告と相続・相続税の記事の第4・第5を参照されたい。
第8 関連記事と出典
1 関連記事
①失踪宣告と相続・相続税―死亡とみなされる時点,相続人の変動,申告期限,取消し及び外国が関わる場合(AI作成)
②相続人が行方不明の場合の不在者財産管理人―所在調査,申立て,遺産分割,売却,供託及び管理の終わり方(AI作成)
2 法令・公的資料
①民法(25条,28条,30条~32条,882条,887条)
②家事事件手続法(74条,86条,148条)
③戸籍法(25条,63条1項,94条)
④法の適用に関する通則法(6条)
⑤裁判所:失踪宣告
⑥裁判所:裁判手続 家事事件Q&A(確定証明書の交付申請及び第14「行方不明者について」)
⑦裁判所:失踪宣告の申立書・記載例
⑧大阪市:失踪届