第１ 携行品の損害額を決める順序
１ 事故との因果関係，復旧可能性及び事故時価を分ける
交通事故でヘルメット，高機能ウェア又は靴が損傷した場合は，①その品が事故時に使用又は携行されていたか，②確認できる損傷が事故又は相当な救助行為によって生じたか，③事故前の機能を合理的に回復できるか，④事故直前にどの程度の交換価値又は使用価値があったかを分けて検討する。
「交換した方が安全である」という技術上の判断と，「加害者が新品価格全額を賠償する」という法律上の結論は同じではない。
民法７０９条に基づく物損の検討では，事故前の財産状態と事故後の財産状態との差を，合理的な復旧費又は事故時価等によって金銭評価する。
購入時の新品価格，現在の新品価格，修理見積額及び中古市場価格は，それぞれ示す内容が異なる。
２ 全損を三つの意味に分ける
実務上の「全損」には，物理的に復元できない場合，修理しても安全性・防水性等の中核機能を回復できない場合及び合理的な修理費が事故時価を上回る場合が含まれる。
本記事では，これらを便宜上，物理的全損，機能的全損及び経済的全損と呼ぶが，法令が全ての携行品について定率又は一定割合を定めているわけではない。
したがって，「破れているから全損」「修理費が時価の何％だから全損」と先に結論を置くのではなく，修理業者の回答，修理後に残る機能・外観上の問題，費用及び事故時価を順番に資料化する。
第２ ヘルメットは安全上の交換と損害額を分ける
１ 衝撃後の交換推奨は重要な技術資料である
SHOEIの公式FAQは，使用開始から３年を目途とする交換を勧めるとともに，転倒してヘルメットと頭を打った場合等はその時点での交換を勧めている。
事故で衝撃を受けたヘルメットについて，外装の塗装や傷だけを直して再使用することが適切かを判断する際の重要な技術資料である。
もっとも，写真に擦過痕が写っているだけでは，頭部を伴う衝撃の有無，衝撃の位置・程度及び事故前からの傷を全て確定できない。
事故状況，路面との接触，事故直後の写真，内装の状態及びメーカー又は販売店への照会結果を対応させる。
２ 交換が必要でも新品価格がそのまま損害額にはならない
安全上は交換が相当でも，損害額は事故直前のヘルメットの価値を基礎に検討する。
購入額，使用開始時期，使用頻度，保管状態，内装・あごひもの状態，モデルの流通状況及び同等品の取引例を示す必要がある。
古いモデルが中古市場で取引されている場合も，出品価格だけでなく，実際の成約価格，状態，サイズ，付属品及び安全用品としての使用可能性を比較する。
希少品としての収集価値を主張する場合は，通常の使用価値と区別し，比較可能な成約事例によって立証する。
第３ 高機能防水ウェアの破れと修理
１ 素材名だけで修理不能とは決めない
GORE-TEX公式の修理案内は，製品が破損した場合，ゴア社認定の修理センター又は製造ブランドによる恒久的な修理が必要であるとし，日本の認定修理センターも案内している。
このため，GORE-TEX製品であることだけを理由に，縫製やシーム処理による修理が常に不可能であるとはいえない。
他方，修理制度が存在することだけで，個別の大きな裂け，複数層の損傷又は中綿の欠損まで元の機能に戻せるとも限らない。
損傷範囲を示して，受付可能か，どの工程を用いるか，防水検査を行うか，修理保証があるか及び修理不能の場合の理由を書面で確認する。
２ 修理後の性能，外観及び耐久性を確認する
Norrønaの公式修理案内は，事故による損傷を保証対象外としつつ有償修理を受け付け，修理箇所には色差が生じ得ること，古い製品では部品が限られ，損傷が重すぎる場合は修理が最善でないことも説明している。
この説明からも，修理可否と仕上がりは個別判断であることが分かる。
見積書では，洗浄，染み抜き，生地交換，縫製，シーム処理，中綿補充及び検査を区別する。
修理後に防水性，透湿性，保温性，強度又は外観上の価値低下が残る場合は，「元どおりにならない」とだけ述べず，残る不具合と使用場面への影響を具体化する。
第４ 複合素材の靴の擦過・破れ
１ 洗浄・補色と構造修理を区別する
皮革，繊維，防水膜及びソールを組み合わせた靴では，表面の汚れ，表皮の擦過，縫い目の破断，防水膜の損傷及びソールの剥離を分けて確認する。
洗浄や部分補色は外観を整える工程であり，防水膜や接合部の構造的な損傷まで回復するとは限らない。
写真だけで内部の防水膜損傷を断定せず，浸水の有無，変形，歩行時の違和感及び専門業者の検査結果を得る。
左右一足としての使用に支障があるか，片足修理で足りるかも確認する。
２ 残る不具合は具体化する
補色後の色差や素材感の違いが予想される場合は，施工例又は業者の回答を示す。
日常使用に支障のない軽微な色差と，商品価値又は用途を実質的に損なう外観低下は区別して評価する。
修理費には，必要に応じて洗浄，材料，作業，往復送料及び機能検査を含める。
ただし，事故前からの摩耗，ソール減り又は退色を同時に直す費用は，事故損害との区別が必要である。
第５ 救助時に切断された衣類
１ 相当な救助行為による損傷も事故との関係を記録する
負傷者の観察又は処置のために救急隊員等が衣類を切断した場合，事故後の救助に必要な行為によって生じた損傷として，事故との相当因果関係が問題となる。
切断された状態の写真，救急搬送の記録，負傷部位及び処置内容を保存する。
事故の直接衝撃による破れ，救助時の切断，病院での処置及び事故後の保管中の損傷を分けて説明すると，因果関係を確認しやすい。
縫い直して通常の着用ができない大幅な切断であれば，衣類としては全損と評価しやすい。
２ 着用不能と新品価格の全額認定は別問題である
衣類が着用不能になったことは損害の発生を示すが，損害額は事故直前の価値を基礎にする。
購入時期，購入額，事故前の状態，着用頻度，季節性，残る使用可能期間及び同等中古品の市場を考慮する。
中古市場が乏しい少額衣類については，機械的な査定表だけでなく，事故直前まで実際に使用できたことも残存価値の資料になる。
もっとも，救助によって使用価値を１００％失ったことから直ちに，購入時の新品価格が１００％残っていたことにはならない。
第６ 事故時価と合理的な復旧費
１ 一律の償却率は法定基準ではない
携行品の事故時価について，購入後の月数だけから全品目に共通する法定の償却率が導かれるわけではない。
査定上の耐用年数又は残価率を用いる場合は，法定基準と表示せず，品目の性質，使用状況及び市場資料と整合するかを説明する。
税務上の減価償却，帳簿価額及び法定耐用年数は，所得計算のための制度であり，個人の携行品に関する民事上の事故時価と当然に一致しない。
反対に，事故直前まで使用できた事実だけで新品同等の価値があることにもならない。
２ 修理費が時価に近いだけで全損とは決まらない
合理的な修理費が事故時価を上回る場合は，通常，事故時価を基礎とする経済的全損の検討が必要になる。
修理費が時価を下回るが近接する場合は，その割合だけで結論を出さず，修理後の機能，耐久性，外観，保証及び残存価値を含めて比較する。
修理後も明確な価値低下が残るときは，修理費と残存する価値低下を検討できるが，修理費と合わせて事故時の価値を超える二重回復にならないようにする。
交換評価では，損傷品の残存価値や引取りの有無も確認する。
第７ 提出資料の組み立て方
１ 写真は全景・表示・損傷を対応させる
各品目について，全景，メーカー・型番・サイズ等の表示，中距離の損傷位置及び近接写真を撮影する。
定規等を添えた大きさ，撮影日，元のファイル名及び同一箇所を別角度から撮ったことが分かる一覧を作る。
写真の受領枚数と報告書に掲載した枚数を分け，掲載しなかった写真がある場合は，重複，ピンぼけ又は対象外等の理由を残す。
トリミング又は注記を加えた画像だけでなく，元画像も保存する。
２ メーカー等には書面で具体的に尋ねる
修理可否だけでなく，①確認した損傷，②必要工程，③事故前機能の回復範囲，④修理後に残る問題，⑤検査方法，⑥保証，⑦費用と送料及び⑧修理不能の場合の理由を照会する。
購入証憑がない場合も，製品番号，タグ，購入履歴，写真及び当時の販売資料を組み合わせる。
中古相場は，出品中の希望価格と成約価格を区別し，モデル，サイズ，状態，付属品，取引日及び件数を示す。
安全用品については，外観が同じ中古品を再取得できることと，安全に再使用できることを混同しない。
３ AIによる書面査定の限界
AIは，写真の整理，品目表の作成，照会事項及び計算過程の点検には利用できる。
しかし，写真に写らない内部損傷，防水性，衝撃吸収材の状態，素材の強度及び修理後の耐久性を現物検査なしに確定することはできない。
AIによる書面査定では，写真から直接確認した事実，本人の説明，一般資料からの推論及び専門業者の所見を区別して記載する。
機能的全損が争われる場合は，現物を確認したメーカー又は専門修理業者の回答を優先的に取得する。
第８ 個人用と事業用で異なる税務
国税庁タックスアンサーNo.1700は，突発的な事故で資産に加えられた損害について受ける損害賠償金等は非課税となり得る一方，必要経費を補填する部分，棚卸資産の損害等では所得計算上の取扱いが異なることを説明している。
個人用の衣類等と，業務用装備，販売商品又は経費補填を同じ扱いにしない。
民事上の事故時価と税務上の帳簿価額は目的が異なる。
示談書では，携行品の損害，休業損害，経費補填等の内訳を可能な範囲で分け，事業用資産については帳簿処理との対応を確認する。
第９ 出典及び関連記事
① e-Gov法令検索「民法」７０９条及び「民事訴訟法」２４８条。
② SHOEI「ヘルメットの有効期間はありますか？」。
③ GORE-TEX「修理について」。
④ Norrøna「Register claim & repair」。
⑤ 国税庁タックスアンサーNo.1700。
⑥ 交通事故で壊れた腕時計・携行品の損害立証及び物損事故の示談。