司法修習開始前に送付される資料－白表紙・事前課題・通知書の期別一覧（AIリライト）

第１　送付資料の種類と本記事の見方

司法修習開始前の資料には，採用内定通知，白表紙と呼ばれる教材，事前課題，実務修習地・修習開始の案内，給付金・旅費関係書類，オンライン修習の案内及び入寮許可通知がある。
本記事は，これらの資料を種類別・期別に探すための一覧であり，リンク先には司法行政文書の開示によって入手した文書も含まれる。

基準日は令和８年８月３０日である。
最高裁判所の司法修習生採用選考ページでは，令和８年度の申込方法・申込期間等を同年９月中旬頃に掲載する予定とされているが，確認した公開資料からは，８０期の教材発送日，送付方法及び事前課題の提出期限までは確認できない。
８０期の採用選考から修習開始までの日程は，８０期司法修習の日程に関する記事で扱う。

以下の一覧にある文書の日付は，発送日や到着日を示すものとは限らない。
また，期によって配付資料や案内方法が異なり，７８期の準備事項では情報セキュリティ関係の冊子をメールで別途送付するとされているため，すべての資料が一つの荷物又は普通郵便で届くという読み方はできない（７８期「司法修習の開始に向けた準備事項等について」３頁）。

第２　採用内定通知

採用内定通知は，採用内定を知らせる文書であり，実務修習地や修習開始時の手続を知らせる文書とは区別して確認する。
以下は各期の通知資料であり，過去の通知日から後の期の到着日を推定するための一覧ではない。

第３　白表紙・ハンドブック・事前課題

１　送付教材等目録

教材の種類と部数は，その期の「送付教材等目録」で確認できる。
７８期の目録１頁は，到着後直ちに内容を確認し，不足・乱丁・落丁があれば指定のお問い合わせフォームから連絡すること，及び返却の印が付いた教材等を集合修習終了後に返却することを案内している。

公開版の７８期目録では，問い合わせ先の具体的な情報が不開示となっている。
不足等の連絡には，手元に届いた当該期の目録に記載された窓口を用いることになる。

２　司法修習ハンドブックとオリエンテーション資料

ハンドブックとオリエンテーション資料は，文書名が異なるため分けて掲げる。
次の表は確認できた資料への入口であり，掲載していない期に同種の資料が存在しないことを意味しない。

７５期のオリエンテーション資料については，令和４年１月１７日付け司法行政文書不開示通知書が，開示を申し出た文書を作成又は取得していないことを理由に不開示としている。
これは当該開示申出に対する判断であり，７５期に準備のための案内が一切なかったという意味ではない。

３　司法修習の開始に向けた準備事項等

事前課題を探す場合は，教材目録だけでなく，「司法修習の開始に向けた準備事項等について」の本文と別添を確認する。
７８期の同文書（令和７年１月１７日付け）１頁～５頁には，基礎知識の復習，教官室からの案内，提出・回答を要する課題の一覧，提出方法及び期限がまとめられている。
下表の７６期以前の文書名は「司法修習開始までの準備について」である。

７８期の別添１では，「提出を要するもの」と「回答を要するもの」が区分され，科目によって期限や方法が異なる（同文書４頁～５頁）。
課題の有無だけでなく，科目ごとの提出先，ファイル形式，期限及び追加案内を当該期の資料で確認するのが実際的である。

４　白表紙の学習上の位置付けに関する民間解説

アディーレの「事前課題と白表紙」には，山内涼太弁護士が７２期の修習内容に基づいて示した優先度別の分類がある。
次の表はその分類を示すものであり，司法研修所が指定した学習順序や，８０期に適用される教材一覧ではない。

第４　実務修習地・修習開始・給付金・旅費の書類

１　送付書類一覧表

「送付書類一覧表」は，教材とは別に案内される手続関係書類を探す際の入口となる。
たとえば７７期の一覧には，修習開始，兼業，給付金，旅費，情報セキュリティ及びオンライン修習関係の文書が掲げられている。

２　実務修習地等について

実務修習地に関する通知は，採用内定通知とは別の文書である。
７８期・７９期の公開資料には日付等が空欄の書式が含まれているため，個人宛ての通知が実際に発出された日や，個人の配属先を示す資料としては扱えない。

７２期については，実務修習順序表及び実務修習開始日等一覧表も掲載している。
これらは当時の実務修習の資料であり，後の期の修習順序や開始日を示すものではない。

３　修習開始等と兼業に関する案内

修習開始時の手続と兼業関係の案内は，それぞれの文書で確認できる。
表中の７７期「修習開始等について」は令和６年２月７日付けの文書であり，第３の事前課題を案内する「準備事項等について」とは別の資料である。

４　修習給付金・旅費・私事旅行

給付金や旅費の資料は，対象となる期だけでなく，文書名と改訂時点を分けて確認する。
最高裁判所の修習給付金ページにも期別の案内が掲載されており，７９期の案内は裁判所掲載のPDFで確認できる。

第５　オンライン修習と資料の取扱い

１　情報セキュリティ・IT準備・オンライン修習の案内

情報セキュリティの資料と，システムの準備・操作を案内する資料は役割が異なる。
７８期の準備事項では，事前課題を作成する段階でも情報セキュリティに関する案内を遵守するよう求めている（同文書３頁）。

７８期の生成AIに関する事務連絡の公開版には，本文及び別紙に不開示部分がある。
その公開版だけでは具体的な利用条件の全体は読み取れないため，表題や一部の記載から利用の可否を推測することはできない。

２　書き込みと教材の返却

裁判所情報公開・個人情報保護審査委員会の令和４年５月２４日答申（令和４年度（最情）答申第５号）２頁は，司法修習予定者に配付した書類一般について，要返却資料を含め，特段の指示がない限り書き込みを行っても差し支えない取扱いを確認している。
これは司法行政文書の不開示判断を審査した答申であり，裁判の判決ではない。

書き込みの取扱いと返却の要否は別の問題である。
７８期の目録が返却対象を指定していることからも，書き込みが許容されることを理由に返却が不要になるわけではなく，資料ごとの指示を確認することになる（７８期送付教材等目録１頁）。

３　教材のPDF化と自作課題の電子提出

平成３１年３月２５日付け最高裁判所事務総長の理由説明書１頁～２頁は，当時の修習教材のPDF化について，情報の流出・拡散を防止する観点から禁止していると説明している。
同説明書は，司法行政文書として開示されるかどうかと，教材のPDF化に関する情報管理上の取扱いとを区別している。

一方，７８期の準備事項４頁～５頁では，自分で作成した事前課題を電子データで提出する方法が案内されている。
教材をスキャンすることと，自作した課題を指定形式で提出することは対象が異なるため，この提出方法だけから教材のPDF化が許されたと読むことはできない。

平成３１年の理由説明書を，現在のすべての電子データ作成に対する一律の禁止として用いることも適切ではない。
実際の取扱いは，当該期に配付された情報セキュリティ資料及び個別の指示で確認する事項である。

第６　導入修習の入寮許可通知

入寮許可通知は，教材や修習開始の案内とは別に，入寮の許可内容を確認するための資料である。
次の表には通知書の日付が分かる資料もあるが，その日付を発送日や入寮日と同一視することはできない。

入寮申込み，通所との区別及び入退寮の準備は，導入修習の入寮に関する記事で扱う。
修習開始後の集合修習に関する通知は，集合修習の入寮・退寮手続｜期別の申込書類・許可通知・寮費に分けて掲載している。

第７　関連する資料集

教材の発送実績，修習事務の内部資料及び採用選考の文書を調べる場合には，次の資料集が参考となる。
本記事の期別一覧と併せて，調べたい事項に対応する資料を参照されたい。

• ① 新６５期以降の白表紙発送実績
• ② 司法修習生の司法修習に関する事務便覧
• ③ 司法修習生の旅費に関する文書
• ④ 司法修習生の旅費及び移転給付金から課税所得が生じない理由（AIリライト）
• ⑤ 司法修習生の情報セキュリティに関する資料
• ⑥ 司法修習教材を電子データにすることの弊害に関する開示資料
• ⑦ 司法修習生採用選考の内容の変化（６期以降）（AIリライト）
• ⑧ 司法修習生の採用選考に関する公式文書

教材の製造に関する資料として，平成２８年の「第３版民事訴訟第一審手続の解説別冊記録」ほか３２点の製造契約書も掲載している。
これは教材の製造契約に関する文書であり，司法修習予定者に対する配付物一覧とは資料の性質が異なる。

第８　出典

１　最高裁判所・司法研修所の案内及び配付資料

• ① 最高裁判所「司法修習生採用選考」「修習給付金」及び「修習給付金案内・７９期」
• ② 本文の各表からリンクした採用内定通知，送付教材等目録，司法修習ハンドブック，オリエンテーション資料及び準備事項等
• ③ 本文の各表からリンクした送付書類一覧表，実務修習地等の通知，修習開始等の案内，兼業，給付金，旅費及び私事旅行に関する文書
• ④ 本文の各表からリンクした情報セキュリティ，生成AI，IT準備，オンライン修習及び入寮許可に関する文書

２　情報公開関係の判断・説明及び契約資料

• ① 最高裁判所「７５期オリエンテーション資料に関する司法行政文書不開示通知書」（令和４年１月１７日付け）
• ② 裁判所情報公開・個人情報保護審査委員会「令和４年度（最情）答申第５号」（令和４年５月２４日，特に２頁）
• ③ 最高裁判所事務総長「修習教材のPDF化に関する理由説明書」（平成３１年３月２５日付け，１頁～２頁）
• ④ 教材の製造契約書（平成２８年，業務名は１頁）

３　民間の学習解説

• ① 山内涼太「事前課題と白表紙」（アディーレ。７２期の修習内容に基づく解説）