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３９期の現職裁判官５人の経歴

◯３９期の裁判官は１９８７年４月１０日に任官しました。
◯年少順のリンク（３９期の現職裁判官，３９期の元裁判官，３９期の裁判官）

  • 公開日 2018.01.02
  • 最終更新日 2026.05.05

平木正洋裁判官（３９期）の経歴

生年月日 S36.4.3
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R13.4.3
R6.8.16 ～ 最高裁判事・三小
R5.4.28 ～ R6.8.15 大阪高裁長官
R3.10.8 ～ R5.4.27 東京地裁所長
H31.4.1 ～ R3.10.7 東京高裁１２刑部総括
H30.1.5 ～ H31.3.31 前橋地裁所長
H27.3.30 ～ H30.1.4 最高裁刑事局長
H25.4.1 ～ H27.3.29 東京地裁１６刑部総括
H23.4.1 ～ H25.3.31 最高裁情報政策課長
H22.2.10 ～ H23.3.31 東京地裁判事
H19.8.1 ～ H22.2.9 最高裁刑事局参事官
H17.4.1 ～ H19.7.31 東京地裁１１刑判事
H12.4.1 ～ H17.3.31 最高裁刑事調査官
H11.5.25 ～ H12.3.31 佐賀地家裁判事
H9.4.1 ～ H11.5.24 佐賀地家裁判事補
H6.8.16 ～ H9.3.31 東京地裁判事補
H4.7.1 ～ H6.8.15 在アメリカ合衆国日本国大使館二等書記官
H4.4.1 ～ H4.6.30 外務省北米局北米第二課外務事務官
S62.4.10 ～ H4.3.31 東京地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　最高裁判所第三小法廷の裁判官（着任順）
・　最高裁判所判事任命の閣議書
・　最高裁判所裁判官の任命に関する各種説明
・　最高裁判所裁判官等の公用車
・　高輪１期以降の，裁判官出身の最高裁判所判事
・　歴代の大阪高裁長官
・　高等裁判所長官事務打合せ

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  • 公開日 2019.02.23
  • 最終更新日 2026.03.18

増田稔裁判官（３９期）の経歴

生年月日 S37.10.31
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R9.10.31
R7.11.2 ～ 知財高裁所長
R7.2.15 ～ R7.11.1 知財高裁第４部部総括
R4.5.23 ～ R7.2.14 東京高裁２４民部総括
R2.1.28 ～ R4.5.22 福岡高裁４民部総括
H30.4.17 ～ R2.1.27 那覇地裁所長
H30.4.1 ～ H30.4.16 東京高裁民事部判事
H28.4.1 ～ H30.3.31 国税不服審判所長
H26.1.16 ～ H28.3.31 東京地裁２民部総括（行政部）
H24.4.1 ～ H26.1.15 東京地裁１０民部総括
H21.4.1 ～ H24.3.31 名古屋地裁９民部総括
H15.4.1 ～ H21.3.31 最高裁調査官
H13.4.1 ～ H15.3.31 最高裁行政局第二課長
H11.5.26 ～ H13.3.31 最高裁行政局参事官
H11.4.1 ～ H11.5.25 最高裁行政局参事官
H9.4.1 ～ H11.3.31 東京地裁判事補
H6.5.18 ～ H9.3.31 旭川地家裁判事補
H6.5.17 ～ H6.5.17 東京地裁判事補
H4.4.1 ～ H6.5.16 在カナダ日本国大使館二等書記官
H3.2.15 ～ H4.3.31 外務省国連局国連政策課事務官
H3.2.1 ～ H3.2.14 最高裁家庭局付
S62.4.10 ～ H3.1.31 東京地裁判事補

＊１　以下の記事も参照して下さい。
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　歴代の国税不服審判所長

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  • 公開日 2020.11.19
  • 最終更新日 2026.05.12

坪井祐子裁判官（３９期）の経歴

生年月日 S37.5.25
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R9.5.25
R4.11.1 ～ 大阪高裁５刑部総括
R2.11.19 ～ R4.10.31 高松家裁所長
H29.4.1 ～ R2.11.18 大阪高裁１刑判事
H27.8.5 ～ H29.3.31 京都地裁１刑部総括
H23.4.1 ～ H27.8.4 大阪地裁１４刑部総括
H20.4.1 ～ H23.3.31 大津地裁刑事部部総括
H17.4.1 ～ H20.3.31 名古屋高裁１刑判事
H14.4.1 ～ H17.3.31 大阪家地裁堺支部判事
H10.4.9 ～ H14.3.31 浦和地家裁判事
H8.4.1 ～ H10.4.8 浦和地家裁判事補
H4.4.1 ～ H8.3.31 大津地家裁判事補
H3.4.1 依願退官
H1.4.1 ～ H3.3.31 岐阜地家裁判事補
S62.4.10 ～ H1.3.31 大阪地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２の１　大津地裁平成７年６月３０日判決（担当裁判官は１９期の中川隆司，３９期の坪井祐子及び４２期の片山憲一）（判例秘書に掲載）は，日野町事件（昭和６０年１月１８日に被害者の遺体が発見された強盗殺人事件）の被告人に対して無期懲役の判決を言い渡しましたところ，大津地裁平成３０年７月１１日決定（担当裁判官は５２期の今井輝幸，５７期の湯浅徳恵及び６３期の加藤靖之）（判例秘書に掲載）は日野町事件に関して再審開始決定を出し，大阪高裁令和５年２月２７日決定（裁判長は３９期の石川恭司）は検察側の即時抗告を棄却しました。
＊２の２　デイリー新潮HPに「26年前の「日野町事件」で問われる裁判官の罪　彼らはこうして冤罪事件に加担した」が載っていて，道楽日記ブログに「【冤罪:日野町事件】裁判官:坪井祐子の顔画像+経歴」が載っています。

「日野町事件」の再審開始　大阪高裁も認める決定

"大阪高裁（石川恭司裁判長）は27日、裁判をやり直す再審の開始を認めた大津地裁決定を支持し、検察側の即時抗告を棄却する決定を出した" https://t.co/b2UirEnZ63

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  • 公開日 2021.08.09
  • 最終更新日 2024.10.06

大野和明裁判官（３９期）の経歴

生年月日 S37.11.7
出身大学 中央大
定年退官発令予定日 R9.11.7
R6.10.4 ～ 名古屋高裁金沢支部長
R3.3.21 ～ R6.10.3 さいたま地家裁越谷支部長
H30.4.1 ～ R3.3.20 東京高裁１０民判事
H27.10.6 ～ H30.3.31 さいたま地裁６民部総括
H27.4.1 ～ H27.10.5 東京高裁７民判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 前橋地裁１民部総括
H21.4.1 ～ H24.3.31 東京高裁１９民判事
H18.4.1 ～ H21.3.31 那覇地裁２民部総括
H16.4.1 ～ H18.3.31 東京高裁１０民判事
H15.4.1 ～ H16.3.31 東京地裁判事
H11.4.1 ～ H15.3.31 新潟地家裁判事
H9.4.10 ～ H11.3.31 東京地家裁八王子支部判事
H7.4.1 ～ H9.4.9 東京地家裁八王子支部判事補
H4.4.1 ～ H7.3.31 札幌地家裁判事補
H1.4.1 ～ H4.3.31 神戸地家裁姫路支部判事補
S62.4.10 ～ H1.3.31 東京地裁判事補

＊　以下の記事も参照してください。
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　高等裁判所支部
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

  • 公開日 2019.02.23
  • 最終更新日 2026.03.18

徳岡由美子裁判官（３９期）の経歴

生年月日 S37.5.10
出身大学 神戸大
定年退官発令予定日 R9.5.10
R7.9.18 ～ 神戸地裁所長
R5.5.13 ～ R7.9.17 大阪高裁５民部総括判事
R3.5.18 ～ R5.5.12 京都家裁所長
R2.4.5 ～ R3.5.17 山口地家裁所長
H28.1.31 ～ R2.4.4 神戸地家裁姫路支部長
H24.11.18 ～ H28.1.30 大阪地裁１０民部総括（建築・調停部）
H22.4.1 ～ H24.11.17 大阪地裁２０民部総括（医事部）
H21.4.1 ～ H22.3.31 大阪地裁２０民判事（医事部）
H17.4.1 ～ H21.3.31 宮崎地裁１民部総括
H16.4.1 ～ H17.3.31 大阪地裁９民判事
H13.4.1 ～ H16.3.31 大阪地裁１０民判事（建築・調停部）
H10.4.1 ～ H13.3.31 東京地裁３０民判事
H9.4.10 ～ H10.3.31 神戸地家裁尼崎支部判事
H7.4.1 ～ H9.4.9 神戸地家裁尼崎支部判事補
H4.4.1 ～ H7.3.31 岡山地家裁判事補
H1.4.1 ～ H4.3.31 福岡家地裁小倉支部判事補
S62.4.10 ～ H1.3.31 大阪地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

＊２の１　最高裁平成元年１１月２４日判決（反対意見あり。）は，「共有者の一人が死亡し、相続人の不存在が確定し、相続債権者や受遺者に対する清算手続が終了したときは、その持分は、民法九五八条の三に基づく特別縁故者に対する財産分与の対象となり、右財産分与がなされないときに、同法二五五条により他の共有者に帰属する。」（いわゆる民法９５８条の３優先説です。）と判示しています。

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