２ 地方事務所長は、前項に規定する民事法律扶助契約弁護士・司法書士等を受任者となるべき者として選任できないとき又は受任者の死亡、辞任、解任その他特別な事情の生じたときは、他の民事法律扶助契約弁護士・司法書士等を受任者となるべき者として選任する。
３ 地方事務所長は、持込案件については、当該案件の受任を承諾した弁護士・司法書士等が民事法律扶助契約を締結していないときは、同契約を締結の上、当該弁護士・司法書士等を受任者となるべき者として選任することができる。
４ 地方事務所長は、前三項の規定により受任者となるべき者を選任したときは、当該受任者となるべき者にその旨を通知する。
（書類作成援助の受託者となるべき者の選任）
第３９条 地方事務所長は、書類作成援助の援助開始決定をしたときは、民事法律扶助契約弁護士・司法書士等の中から受託者となるべき者を選任する。受託者の死亡、辞任、解任その他特別な事情の生じたときも同様とする。
２ 地方事務所長は、持込案件については、当該案件の受託を承諾した弁護士・司法書士等が民事法律扶助契約を締結していないときは、同契約を締結の上、当該弁護士・司法書士等を受託者となるべき者として選任することができる。
３ 地方事務所長は、前二項の規定により受託者となるべき者を選任したときは、当該受託者となるべき者にその旨を通知する。
（援助開始決定の取消し）
第４０条 地方事務所長は、前二条に規定する手続によっても受任者等となるべき者を選任することができないとき又は援助案件につき第９条各号に掲げる要件のいずれかを欠くことが明らかになったときは、決定により、援助開始決定を取り消すことができる。
２ 地方事務所長は、前項の規定により援助開始決定を取り消す決定をしようとするときは、あらかじめ、地方扶助審査委員長の意見を聴かなければならない。
３ 第１項の規定により援助開始決定を取り消す決定をする場合には、受任者等に対し、既に交付した金銭につき、返還を求めるべき額及び支払方法を定めることができる。この場合、被援助者は、その限度で立替金の償還を免れる。
（援助案件の移送）
第４１条 地方事務所長は、援助案件が他の地方事務所において処理することが適当であると認めるときは、決定により、当該地方事務所に援助案件を移送することができる。
２ 前項の移送の手続については、理事長が別に定める。
（個別契約）
第４２条 受任者等となるべき者は、第３８条第４項又は第３９条第３項の通知を受けたときは、速やかに、センター、被援助者及び当該受任者等となるべき者との間において、理事長が別に定める契約（以下「個別契約」という。）を締結するよう協力しなければならない。ただし、当該案件を受任し又は受託することができない特別な事情があり、直ちに地方事務所長にその旨を通知した場合は、この限りでない。
（保証金等）
第４３条 センターは、代理援助事件について、保証金又は予納金を立替支出するときは、受任者を介して納付しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、センターは、あらかじめ理事長が定めた種類の保証金又は予納金については、直接に納付しなければならない。
３ 民事保全手続における支払保証委託契約は、センターの指定する金融機関とセンターとの間で締結する。
（訴訟上の救助の決定を求める申立て）
第４４条 受任者等は、援助案件の開始決定又はその後の決定で訴訟上の救助の決定を求める必要があると定められたときは、訴訟上の救助の決定を求める申立てをしなければならない。
（金銭の立替え・受領の禁止）
第４５条 受任者等は、事件の処理に関し、被援助者のために金銭を立て替え又は被援助者から金銭その他の利益を受けてはならない。ただし、特別の事情があり、受任者等が地方事務所長の承認を得た場合は、この限りでない。
（受任者による着手、中間及び終結の報告）
第４６条 受任者は、速やかに、援助案件の処理に着手し、３か月以内に、地方事務所長に対し、訴状、答弁書、調停申立書、仮差押又は仮処分の決定書、納付書、保管金受領書その他事件処理の着手を証する書面の写しを添付した着手報告書を提出しなければならない。ただし、特別の事情があるときは、この限りでない。
２ 受任者は、事件進行中において、援助案件に関連し、別に訴えの提起その他の手続が必要になったときは、地方事務所長に対し、その理由を付した中間報告書を提出しなければならない。
３ 地方事務所長は、援助開始決定後２年を経過したとき又は必要があると認めたときは、受任者に対し、事件の進行状況に関する報告書の提出を求めることができる。
４ 受任者は、援助案件が判決の言渡し、和解、調停、示談の成立その他の理由により終了したときは、速やかに、地方事務所長に対し、判決書、和解調書、調停調書、示談書その他事件の終了を証する書面の写しを添付した終結報告書を提出しなければならない。
（受託者による作成終了等の報告）
第４７条 受託者は、速やかに、訴状、答弁書、準備書面その他の援助開始決定を受けた書類作成を行い、地方事務所長に対し、その写しを添付した報告書を提出しなければならない。
２ 受託者は、書類作成援助の対象となった事件が判決の言渡し、和解、調停の成立その他の理由により終了したときは、速やかに、地方事務所長に対し、判決書、和解調書、調停調書その他事件の終了を証する書面の写しを添付した終結報告書を提出しなければならない。
３ 受託者は、書類作成援助の対象となった事件が終了したにもかかわらず、被援助者が判決書、和解調書、調停調書その他事件の終了を証する書面の写しを受託者に交付しない場合には、地方事務所長に対し、その旨を記載した終結報告書を提出しなければならない。
（金銭の取立て）
第４８条 受任者は、事件の相手方その他事件の関係者（以下「相手方等」という。）から受け取るべき金銭があり、任意履行の見込みがあるときは、速やかに、これを取り立てなければならない。
（受領金銭）
第４９条 受任者は、事件に関し相手方等から金銭を受領したときは、被援助者に交付せず、受任者において一時保管するとともに、速やかに、地方事務所長にその事実を書面で報告しなければならない。
３ 地方事務所長は、第５６条第１項及び第２項に規定する終結決定があったときは、立替金、報酬金及び追加支出対象となるべき実費を精算して残金を被援助者に交付し又は受任者をしてこれを交付させる。ただし、必要と認める事情があるときは、その決定の前であっても、被援助者に対し、受領金銭の一部を交付し又は受任者をしてこれを交付させることができる。
（中間報酬金）
第４９条の２ 地方事務所長は、受任者から前条第１項の報告がされたときは、終結決定の前であっても、地方扶助審査委員の審査に付し、その判断に基づいて、事件に関し相手方等から受領した金銭に対応する報酬金の額及び支払方法を決定することができる。
（追加支出）
第５０条 受任者等は、立替費用につき、援助開始決定その他の決定に定める額に不足が生じたときは、地方事務所長に追加費用の支出の申立てをすることができる。
２ 受任者等は、前項に規定する申立てをするときは、疎明資料を添付して、追加費用支出申立書を提出してしなければならない。
３ 地方事務所長は、第１項の申立てを受けた場合において、その申立ての全部又は一部を相当と認めるときは、地方扶助審査委員の審査に付し、その判断に基づき、立替基準に従って、追加費用の支出について決定する。
５ 地方事務所長は、第１項の申立てを受けた場合において、その申立てが次の各号に掲げる要件のいずれかに該当するときは、その申立ての全部又は一部を認めない決定をすることができる。
一 立替基準に合致しないとき。
二 その他相当ではないと認めるとき。
（辞任）
第５１条 受任者等は、病気その他やむを得ない理由により辞任しようとするときは、地方事務所長にその理由を付した文書を提出して辞任の申出をする。
２ 地方事務所長は、前項に規定する申出があったときは、地方扶助審査委員の審査に付し、その判断に基づき、辞任をやむを得ないと認めるときは、これを承認する。
（解任）
第５２条 被援助者は、やむを得ない理由により受任者等を解任しようとするときは、地方事務所長にその理由を付した文書を提出して、解任の申出をする。
２ 地方事務所長は、前項に規定する申出があったときは、地方扶助審査委員の審査に付し、その判断に基づき、被援助者による受任者等の解任をやむを得ないと認めるときは、これを承認する。
３ 前項に規定する地方事務所長の承認がなければ、受任者等への解任の効力は生じない。
（個別契約の当然終了）
第５３条 個別契約は、次の各号に掲げる事由によって終了する。
一 被援助者又は受任者等が死亡したとき。
二 受任者等が弁護士・司法書士等でなくなったとき。
２ 前項第１号の規定にかかわらず、被援助者が死亡した場合において、個別契約の締結の前提となっている権利義務を相続により承継する者が確定し、当該承継者が終結決定前にセンターに引き続き援助を希望する旨の申出をし、かつ、当該承継者が第９条第１号に掲げる要件に該当すると地方事務所長が認めたときは、被援助者の有していた個別契約の地位は当該承継者に当然に承継されたものとみなす。
（個別契約の地方事務所長による解除）
第５４条 地方事務所長は、次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、地方扶助審査委員の審査に付し、その判断に基づき、個別契約を解除することができる。
一 被援助者が、正当な理由なく連絡を断ち又は援助の条件を遵守しないなど、契約を誠実に履行せず、援助を継続することが適当でなくなったとき。
二 被援助者が、受任者等を解任したとき。
三 受任者等が辞任したとき。
四 受任者等が受任又は受託した案件について必要な対応を行わなかったとき。
五 民事法律扶助契約が解除されたとき（被援助者が同意していない場合を除く。）。
２ 第３８条第３項、第３９条第２項及び第４２条の規定は、第１項第３号に掲げる場合で、被援助者が後任の受任者等となるべき者を指定してその選任を申し出たときについて準用する。（解除等の後の処理）
２ 地方事務所長は、前二条の規定により個別契約が終了したときは、地方扶助審査委員の審査に付し、その判断に基づき、次の各号に掲げる事項を決定する。ただし、次条第１項第２号又は第３号に基づき援助の終結決定をすべきときは、第２号に掲げる事項について決定することを要しない。
二 第３８条第２項又は第３９条第１項の規定により受任者等となるべき者を新たに選任する場合に、センターが立て替える立替費用のうち、第１１条第１項第１号及び第２号に掲げる報酬及び実費の額及び支払方法
４ 受任者は、前二条の規定により代理援助の個別契約が終了したときは、速やかに、代理援助に係る事件が係属している裁判所に辞任届を提出し、かつ、被援助者に証拠資料を返還しなければならない。ただし、証拠資料の返還については、被援助者の住所が不明の場合は、この限りでない。
二 援助を継続する必要がなくなったとき。
三 受任者等が辞任し又は解任され、後任の受任者等の選任が困難なとき。
２ 地方事務所長は、受任者等から終結報告書が提出されない場合であっても、事件が終結していることが明らかなとき又は第５４条第１項の規定により個別契約を解除した場合で終結決定をすることを相当と認めるときは、地方扶助審査委員の審査に付し、その判断に基づき、援助の終結決定をすることができる。
（終結決定時の審査・決定事項）
第５７条 地方事務所長は、終結決定において、事件の内容、終結に至った経緯その他の事情を勘案して次の各号に掲げる事項を決定し、立替金の総額を確定する。
一 報酬金の額、支払条件及び支払方法
二 追加支出の額、支払条件及び支払方法
三 援助終結後の立替金の償還方法（事件進行中の償還方法を継続する場合はその旨）
四 第５９条の２第１項の規定により立替金の償還を猶予する場合はその旨
五 第５９条の３第１項の規定により立替金の全部又は一部の償還を免除する場合はその旨
２ 前項第１号に掲げる支払方法の決定に当たっては、被援助者が事件に関し相手方等から金銭その他の財産的利益（以下「金銭等」という。）を得た場合には、報酬金の全部又は一部を、立替えではなく、被援助者が直接受任者に支払うものとする。ただし、やむを得ない事情があるときは、地方事務所長は、報酬金の全部又は一部の立替えを決定することができる。
（報酬金を定める場合等の手続）
第５８条 地方事務所長は、前条第１項第１号に掲げる報酬金の決定に当たっては、被援助者及び受任者の意見を聴く。ただし、特別の事情のあるときは、この限りでない。
２ 地方事務所長は、終結決定の対象となる事件に関連する事件が継続している場合には、関連事件の終結決定又は第８３条の２７第１項の震災法律援助終結決定を待って報酬金の決定をすることができる。
（終結決定で援助終結後の立替金の償還方法を定める場合の手続）
第５９条 地方事務所長は、終結決定において援助終結後の立替金の償還方法を定めるに当たっては、被援助者から生活状況を聴取するとともに、事件の相手方等からの金銭等の取得状況を確認する。
２ 前項に規定する立替金の償還の方法は、割賦償還又は地方事務所長が指定した期限までにその指定した方法により一括して支払う方式（以下「即時償還」という。）とする。
３ 割賦償還の償還期間は３年を超えないものとする。ただし、地方事務所長は、被援助者の資力その他の状況を勘案し、償還期間を延長する決定をすることができる。
（終結決定における償還の猶予）
第５９条の２ 地方事務所長は、被援助者から、立替金の償還の猶予を求める申請を受けた場合において、被援助者が即時償還又は割賦償還により償還をすることが著しく困難であると認めるときは、立替金の全部又は一部について、終結決定において、３年を超えない期間を定めて、 償還の猶予を定めることができる。
２ 被援助者は、前項の規定により償還の猶予を求める申請をするときは、地方事務所長に、所定の申請書を提出してしなければならない。
４ 地方事務所長は、猶予期間が満了したときは、被援助者の資力その他の状況を勘案し、立替金の償還又はその猶予若しくは免除を決定する。
５ 地方事務所長は、第１項の申請を受けた場合において、次の各号に掲げる要件のいずれかに該当するときは、終結決定において、その申請の全部又は一部を認めない旨の定めをしなければならない。
一 第１項に掲げる要件に該当しないと認めるとき。
二 第１項に掲げる要件に該当すると認められる場合であっても、償還を猶予することが相当でないと認めるとき。
（終結決定における償還の免除）
第５９条の３ 地方事務所長は、被援助者から、立替金の償還の免除を求める申請を受けた場合において、被援助者が次の各号に掲げる要件のいずれかに該当すると認めるときは、理事長の承認を得て、終結決定において、立替金の全部又は一部の償還の免除を定めることができる。 ただし、被援助者が相手方等から金銭等を得、又は得る見込みがあるときは、当該金銭等の価額の１００分の２５に相当する金額については、扶養料、医療費その他やむを得ない支出を要するなど特別の事情のない限り、その償還の免除を定めることができない。
一 生活保護法による保護を受けているとき。
二 前号に該当する者に準ずる程度に生計が困難であり、かつ、将来にわたってその資力を回復する見込みに乏しいと認められるとき。
２ 被援助者は、前項の規定により償還の免除を求める申請をするときは、地方事務所長に対し、所定の申請書及び償還の免除を相当とする理由を証する書面を提出してしなければならない。ただし、病気、障害その他やむを得ない事情がある場合には、申請書の提出については、理事長が別に定める方法によることができる。
３ 地方事務所長が第１項の規定により償還を免除する場合においては、第５９条第１項の規定を準用する。
一 第１項に掲げる要件に該当しないと認めるとき。
二 第１項に掲げる要件に該当すると認められる場合であっても、償還を免除することが相当でないと認めるとき。
三 理事長の承認を得られないとき。
５ 地方事務所長は、第１項の決定をしたときは、被援助者に決定を通知し、前項の決定をしたときは、被援助者に決定及びその理由を通知する。
（相手方等から金銭等を得ている場合の償還等）
第６０条 被援助者は、事件により相手方等から金銭等を得ているときは、当該金銭等から支払うべき報酬金の額を差し引いた残額について、立替金の額に満つるまで、立替金の償還に充てなければならない。
２ 地方事務所長は、前項の規定にかかわらず、当該被援助者に即時に立替金の全額の償還を求めることが相当でない事情があると認めるときは、当該償還に充てるべき金額を適宜減額することができる。 ただし、扶養料、医療費その他やむを得ない支出を要するなど特別の事情のない限り、当該償還に充てるべき金額は、被援助者が事件の相手方等から得た金銭等の額の１００分の２５を下回ることはできない。
（督促等）
第６１条 センターは、即時償還又は割賦償還の決定をした場合において、被援助者が償還をすべき期限までにその償還をしていないときは、遅滞なく督促を行う。
（担保）
第６２条 地方事務所長は、被援助者が事件により金銭等を得た場合、立替金の償還を確保するために被援助者に担保の提供を求めることができる。
（保証金の返還等）
第６３条 受任者は、終結決定その他の決定に当たり、立替金のうち保証金のある場合で立担保の必要がなくなったときは、速やかに、担保取消しの手続を行い、保証金及びその利息を返還しなければならない。
２ 受任者は、終結決定その他の決定に当たり、支払保証委託契約により担保を立てている場合で、立担保の必要がなくなったときは、速やかに、支払保証委託契約原因消滅証明書を地方事務所長に提出しなければならない。
（資料の提出等）
第６３条の２ 終結決定をする場合においては、第３５条の規定を準用する。（終結決定を変更する決定）
第６３条の３ 地方事務所長は、終結決定後において、被援助者に次の各号に掲げる事由があると認めるときは、地方扶助審査委員の審査に付し、その判断に基づき、終結決定において定めた事項（第５７条第１項第４号及び第５号に掲げる事項を除く。）の全部又は一部を変更することができる。
一 終結決定後において、新たに相手方等から金銭等を得たとき。
二 終結決定後において、その決定前に相手方等から金銭等を得ていたことが発覚したとき。
２ 第５８条から第５９条の３までの規定は、前項の決定をする場合に準用する。
第９款 終結決定後の償還方法の変更、償還の猶予及び償還の免除並びにみなし消滅
（終結決定後の立替金の償還方法の変更及び償還の猶予）
第６４条 地方事務所長は、援助終結後に、被援助者から、終結決定又はその後の決定で定めた立替金の償還方法の変更の申請を受けた場合において、その申請を相当と認めるときは、償還方法の変更を決定することができる。
２ 地方事務所長は、被援助者から、終結決定又はその後の決定で定めた立替金の償還の猶予を求める申請を受けた場合において、被援助者が即時償還又は割賦償還により償還をすることが著しく困難であると認めるときは、立替金の全部又は一部について、３年を超えない期間を定めて、償還を猶予する決定をすることができる。
３ 地方事務所長は、被援助者から申請を受け、被援助者に特別の事情があると認めるときは、前項に規定する猶予期間を延長する決定をすることができる。
４ 被援助者が前三項の申請をする場合における申請の方法については、第５９条の２第２項の規定を準用する。
（終結決定後の償還の免除）
第６５条 地方事務所長は、被援助者から、終結決定において定めた立替金の償還の免除を求める申請を受けた場合において、被援助者が第５９条の３第１項各号に掲げる要件のいずれかに該当すると認めるときは、理事長の承認を得て、立替金の全部又は一部の償還の免除を決定することができる。 ただし、被援助者が相手方等から金銭等を得、又は得る見込みがあるときは、当該金銭等の価額の１００分の２５に相当する金額については、扶養料、医療費その他やむを得ない支出を要するなど特別の事情のない限り、その償還の免除を決定することができない。
２ 被援助者が前項の規定により償還の免除を求める申請をする場合における申請の方法については、第５９条の３第２項の規定を準用する。
３ 第５９条の３第４項の規定は、第１項の申請があった場合について、これを準用する。
４ 地方事務所長は、第１項の決定をしたときは、被援助者に決定を通知し、前項の決定をしたときは、被援助者に決定及びその理由を通知する。
（被援助者所在不明等の償還の免除）
第６６条 地方事務所長は、被援助者が次の各号に掲げる要件のいずれかに該当すると認めるときは、理事長の承認を得て、立替金の全部又は一部の償還の免除を決定することができる。
一 被援助者の所在が不明であり、かつ、差し押さえることができる財産の価額が強制執行をした場合の費用及び優先して弁済を受ける権利を有する者の当該権利の価額（以下「強制執行をした場合の費用等」という。）の合計額を超えないと認められるとき。
二 被援助者が死亡したとき。
三 被援助者が我が国に住所又は居所を有しないこととなった場合において、再び我が国に住所又は居所を有することとなる見込みがなく、かつ、差し押さえることができる財産の価額が強制執行をした場合の費用等の合計額を超えないと認められるとき。
四 当該立替金の額が少額で、取立てに要する費用に満たないと認められるとき。
五 当該立替金の存在につき法律上の争いがある場合において、勝訴の見込みがないものと認められるとき。
（資料の提出等）
第６７条 終結決定後に決定をする場合においては、第３５条の規定を準用する。
（みなし消滅）
第６８条 地方事務所長は、被援助者について、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じたときは、その事由の経過を明らかにした書類を作成し、理事長の承認を得て、被援助者に対する当該立替金の全部又は一部が消滅したものとみなして整理することができる。
一 当該立替金につき消滅時効が完成し、かつ、被援助者においてその援用をする見込みがあること。
二 被援助者が破産法（平成１６年法律第７５号）第２５３条その他の法令の規定に基づき、当該立替金につきその責任を免れたこと。
第９款の２ 特定援助対象者法律相談援助における費用の支払の免除及びみなし消滅
（被援助者所在不明等の費用の支払の免除）
第６８条の２ 地方事務所長は、特定援助対象者法律相談援助の被援助者が次の各号に掲げる要件のいずれかに該当すると認めるときは、理事長の承認を得て、費用負担決定において被援助者に負担させることとした費用の全部又は一部の支払の免除を決定することができる。
一 被援助者の所在が不明であり、かつ、差し押さえることができる財産の価額が強制執行をした場合の費用等の合計額を超えないと認められるとき。
二 被援助者が死亡したとき。
三 被援助者が我が国に住所又は居所を有しないこととなった場合において、再び我が国に住所又は居所を有することとなる見込みがなく、かつ、差し押さえることができる財産の価額が強制執行をした場合の費用等の合計額を超えないと認められるとき。
四 当該費用の額が少額で、取立てに要する費用に満たないと認められるとき。
五 当該費用の存在につき法律上の争いがある場合において、勝訴の見込みがないものと認められるとき。
（資料の提出等）
第６８条の３ 前条の決定をする場合においては、地方事務所長は、必要があると認めるときは、被援助者に対し、資料の提出又は説明を求めることができる。
（みなし消滅）
第６８条の４ 地方事務所長は、特定援助対象者法律相談援助の被援助者について、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じたときは、その事由の経過を明らかにした書類を作成し、理事長の承認を得て、費用負担決定において被援助者に負担させることとした費用の全部又は一部が消滅したものとみなして整理することができる。
一 当該費用につき消滅時効が完成し、かつ、被援助者においてその援用をする見込みがあること。
二 被援助者が破産法（平成１６年法律第７５号）第２５３条その他の法令の規定に基づき、当該費用につきその責任を免れたこと。
２ 不服申立ては、原決定の通知が到達した日（第２３条の２第１項の決定に対する不服申立てにあっては、原決定の通知が到達した日又は特定援助対象者法律相談援助を実施した日のいずれか遅い日）から３０日以内に、地方事務所長に不服申立書を提出してしなければならない。
３ 不服申立ては、原決定の効力、その執行又は手続の続行を妨げない。ただし、地方事務所長は、必要があると認めるときは、不服申立てについての決定があるまで、原決定の効力、その執行又は手続の続行の全部又は一部の停止その他の措置を決定することができる。
４ 地方事務所長は、前項ただし書の決定をしたときは、利害関係者にその旨を通知する。
（不服申立てがこの業務方法書に定めるところにより行われていない場合）
第６９条の２ 地方事務所長は、不服申立てが前条第２項の期間経過後になされたものであるとき、その他明らかにこの業務方法書に定めるところにより行われていないと認めるときは、これを却下する旨の決定をすることができる。
（不服申立審査会の構成）
第６９条の３ 地方事務所長は、不服申立てがあった場合において、前条の規定によりこれを却下しないときは、原決定に関与していない３名の地方扶助審査委員を指名し、不服申立審査会を構成させて、当該不服申立てをその審査に付する。
２ 不服申立審査会の委員のうち１名は、地方扶助審査委員長又は地方扶助審査副委員長とする。ただし、地方扶助審査委員長及び地方扶助審査副委員長のいずれもが原決定に関与している場合は、この限りでない。
３ 前項の規定により指名された地方扶助審査委員長又は地方扶助審査副委員長は、不服申立審査会の議事を主宰する。ただし、不服申立審査会の委員に地方扶助審査委員長及び地方扶助審査副委員長のいずれもが含まれないときは、委員の互選により議事の主宰者を選任する。
４ 地方事務所長は、第１項の規定により不服申立審査会の審査に付したときは、不服申立てをしなかった利害関係者にその旨を通知する。
（不服申立審査会による審理）
第６９条の４ 不服申立審査会の審理は、非公開とする。
２ 不服申立審査会は、必要と認めるときは、利害関係者に出席を求めることができる。
３ 不服申立審査会の議事を主宰する委員は、必要と認めるときは、地方事務所長に対し、不服申立てに対する決定をするために必要な事項について、調査又は報告を求めることができる。
（証拠書類等の提出）
第６９条の５ 利害関係者は、証拠書類又は証拠物を提出することができる。ただし、不服申立てと関連しないものは、この限りでない。
２ 不服申立審査会の議事を主宰する委員は、必要があると認めるときは、前項の規定により証拠書類又は証拠物を提出しようとする者に対し、その標目及びこれにより疎明しようとする事実等を記載した書面を提出するよう求めることができる。
３ 地方事務所長は、第６９条の７に定める決定をしたときは、提出者にこの条の規定により提出された証拠書類又は証拠物を返還する。ただし、同決定に対し再審査の申立てがされた場合は、理事長にこれを送付する。
（不服申立審査会による決定）
第６９条の６ 不服申立審査会は、不服申立てにつき審査し、理由を付してその採否を決定する。ただし、原決定を変更する旨の決定をするときは、当該不服申立てをしなかった利害関係者に意見を述べる機会を与えなければならない。
２ 不服申立審査会の議事は、全委員の過半数をもって決する。
（不服申立審査会の決定に基づく地方事務所長の決定）
第６９条の７ 地方事務所長は、前条第１項の決定に基づき、不服申立てに対する決定（以下「不服申立てに対する決定」という。）を行い、利害関係者に同決定及びその理由を通知する。
２ 地方事務所長は、不服申立審査会が不服申立てを採用すべき旨の決定をしたときは、同決定に基づき、自ら原決定を破棄して相当な決定を行う。
３ 地方事務所長は、不服申立審査会が不服申立てにつきこの業務方法書に定めるところにより行われていないと認める旨の決定をしたときは、これを却下する旨の決定を行う。
（再審査の申立て）
第７０条 利害関係者は、不服申立てに対する決定に不服のある場合には、理事長に対し、再審査の申立てをすることができる。
２ 前項の再審査の申立ては、不服申立てに対する決定の通知が到達した日から１４日以内に、不服申立てに対する決定をした地方事務所長に再審査申立書を提出してしなければならない。
３ 前項の再審査申立書の提出を受けた地方事務所長は、不服申立てに対する決定に関する一件記録とともに、理事長にこれを送付する。
４ 再審査申立ては、不服申立てに対する決定（不服申立てを採用せず又はこれを却下する旨の決定の場合には原決定をも含む。以下この項において同じ。）の効力、その執行又は手続の続行を妨げない。ただし、理事長は、必要があると認めるときは、再審査申立てについての決定があるまで、不服申立てに対する決定の効力、その執行又は手続の続行の全部又は一部の停止その他の措置を決定することができる。
５ 理事長は、前項ただし書の決定をしたときは、利害関係者にその旨を通知する。
（再審査申立てがこの業務方法書に定めるところにより行われていない場合）
第７０条の２ 理事長は、再審査申立てが前条第２項の期間経過後になされたものであるとき、その他明らかにこの業務方法書に定めるところにより行われていないと認めるときは、これを却下する旨の決定をすることができる。
（再審査委員会の構成）
第７０条の３ 理事長は、再審査申立てがあった場合において、前条の規定によりこれを却下しないときは、不服申立てに対する決定、不服申立審査会の決定又は原決定に関与していない３名の本部扶助審査委員を指名し、再審査委員会を構成させて、当該再審査申立てをその審査に付する。
２ 再審査委員会の委員のうち１名は、本部扶助審査委員長又は本部扶助審査副委員長とする。ただし、本部扶助審査委員長及び本部扶助審査副委員長のいずれもが不服申立てに対する決定、不服申立審査会の決定又は原決定に関与している場合は、この限りでない。
３ 前項の規定により指名された本部扶助審査委員長又は本部扶助審査副委員長は、再審査委員会の議事を主宰する。ただし、再審査委員会の委員に本部扶助審査委員長及び本部扶助審査副委員長のいずれもが含まれないときは、委員の互選により議事の主宰者を選任する。
４ 理事長は、第１項の規定により再審査委員会の審査に付したときは、再審査申立てをしなかった利害関係者にその旨を通知する。
５ 理事長は、再審査委員会に、地方事務所長から送付された一件記録を提出する。
（再審査委員会による審理）
第７０条の４ 再審査委員会の審理は、非公開とする。
３ 再審査委員会の議事を主宰する委員は、必要と認めるときは、理事長又は地方事務所長に対し、再審査申立てに対する決定をするために必要な事項について、調査又は報告を求めることができる。
（証拠書類等の提出）
第７０条の５ 利害関係者は、証拠書類又は証拠物を提出することができる。ただし、再審査申立てと関連しないものは、この限りでない。
２ 再審査委員会の議事を主宰する委員は、必要があると認めるときは、前項の規定により証拠書類又は証拠物を提出しようとする者に対し、その標目及びこれにより疎明しようとする事実等を記載した書面を提出するよう求めることができる。
３ 理事長は、第７０条の７に定める決定（同条第２項の地方事務所長に差し戻す決定を除く。）をしたときは、速やかに、提出者に第１項の規定により提出された証拠書類又は証拠物を返還する。
４ 理事長は、第７０条の７第２項の規定により地方事務所長に差し戻す決定をしたときは、当該地方事務所長に前項の証拠書類又は証拠物を送付する。
（再審査委員会による決定）
第７０条の６ 再審査委員会は、再審査申立てにつき審査し、理由を付してその採否を決定する。ただし、不服申立てに対する決定を変更する旨の決定をするときは、再審査申立てをしなかった利害関係者に意見を述べる機会を与えなければならない。
２ 再審査委員会の議事は、全委員の過半数をもって決する。
（再審査委員会の決定に基づく理事長の決定）
第７０条の７ 理事長は、前条第１項の決定に基づき、再審査申立てに対する決定を行い、利害関係者に同決定及びその理由を通知する。
２ 理事長は、再審査委員会が再審査申立てを採用すべき旨の決定をしたときは、同決定に基づき、不服申立てに対する決定を破棄して事案を地方事務所長に差し戻し、又は自ら相当な決定を行う。
３ 理事長は、再審査委員会が再審査申立てにつきこの業務方法書に定めるところにより行われていないと認める旨の決定をしたときは、これを却下する旨の決定を行う。
（差し戻し決定後の手続）
第７０条の８ 地方事務所長は、前条の規定により不服申立てに対する決定を破棄して事案を地方事務所長に差し戻す旨の決定がなされたときは、第６９条の３から第６９条の６までに規定する手続（ただし、「原決定」とあるのは、「再審査の申立ての対象となった決定及びその基となった不服申立審査会の決定」と読み替える。）により、事案を再考し、相当な決定を行う。
２ 前項の場合において、理事長が再審査申立てを相当と認める理由とした事実上及び法令上（業務方法書及びその下部規則を含む。）の判断は、地方事務所長及び不服申立審査会を拘束する。
第１１款 更正決定
（更正決定）
第７０条の９ 地方事務所長は、自らがした決定に計算違い、誤記その他これらに類する明白な誤りがあるときは、申請により又は職権で、いつでも更正決定をすることができる。
２ 地方事務所長は、前項の決定をした場合には、速やかに利害関係者に同決定及びその理由を通知する。
３ 前二項の規定は、理事長が第７０条の７に定める決定をした場合について準用する。
第７章 雑則
（細則への委任）
第１０１条 センターは、この業務方法書に定めるもののほか、業務の運営に関し、必要な事項について細則を定める。
＊ 法テラスHPの「リーフレット・パンフレット」 に「民事法律扶助のしおり」 等が載っています。
目次
１ 最高裁判所長官の祝辞 令和 ６年度の祝辞４通 令和 ５年度の祝辞１通 令和 ４年度の祝辞６通 令和 ３年度の祝辞１通 令和 ２年度の祝辞２通 令和 元年度の祝辞３通 平成３０年度の祝辞６通 平成２９年度の祝辞４通 平成２８年度の祝辞２通 平成２７年度の祝辞４通 平成２６年度の祝辞７通 VIDEO 令和２年１１月２９日開催の，議会開設百三十年記念式典
２ 最高裁判所長官の祝辞のサイズ
３ 関連記事その他 平成３０年度 令和３年度 ，令和４年度 令和５年度 令和６年度 最高裁判所長官任命の閣議書 最高裁判所判事任命の閣議書 最高裁判所裁判官の任命に関する各種説明 高等裁判所長官任命の閣議書
目次
＊１ 「衆議院の議案情報」 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律に関する国会答弁資料等
第１ 国会答弁資料及び法律案審議録令和７年３月１４日の衆議院法務委員会 令和７年４月１０日の参議院法務委員会 法律案審議録（法務省開示分） 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案 説明資料 令和６年３月１５日の衆議院法務委員会 令和６年４月 ４日の参議院法務委員会 法律案審議録（法務省開示分） 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案 説明資料 裁判所職員定員法の一部を改正する法律（令和５年４月１４日法律第１０号） 令和５年３月１０日の衆議院法務委員会 令和５年４月 ６日の参議院法務委員会 法律案審議録（法務省開示分） 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案 説明資料 裁判所職員定員法の一部を改正する法律（令和４年４月２２日法律第３０号） 令和４年３月 ４日の衆議院法務委員会 令和４年４月１４日の参議院法務委員会 法律案審議録（法務省開示分） 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案 説明資料
裁判所職員定員法の一部を改正する法律（令和３年４月１４日法律第２０号） 令和３年３月１２日の衆議院法務委員会（法務省） 令和３年３月１２日の衆議院法務委員会（最高裁判所） 令和３年４月 ６日の参議院法務委員会 法律案審議録（法務省開示分） 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案 説明資料
◯裁判所職員定員法の一部を改正する法律（令和２年４月２０日法律第２０号） 令和２年３月３１日の衆議院法務委員会 令和２年４月１６日の参議院法務委員会 法律案審議録（法務省開示分） 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案 説明資料
◯裁判所職員定員法の一部を改正する法律（平成３１年４月２６日法律第１５号） 平成３１年３月２２日の衆議院法務委員会 法律案審議録（法務省開示分） 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案 説明資料
◯裁判所職員定員法の一部を改正する法律（平成３０年４月１８日法律第１４号） 平成３０年３月３０日の衆議院法務委員会 法律案審議録（法務省開示分） 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案 説明資料（平成２９年１２月） が含まれています。
◯裁判所職員定員法の一部を改正する法律（平成２９年４月２１日法律第１７号） 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の概要 判事の増員と判事補の減員の理由について 平成２９年３月３１日の階猛衆議院議員（民進党）の以下の質問に対するもの 平成２９年４月１１日の佐々木さやか参議院議員（公明党）の以下の質問に対するもの 平成２９年４月１１日の仁比聡平参議院議員（共産党）の以下の質問に対するもの 平成２９年４月１１日の山口和之参議院議員（無所属）の以下の質問に対するもの
第２ 裁判所職員の定員の推移裁判所職員定員法（昭和２６年３月３０日法律第５３号） 裁判所職員の予算定員の推移 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律 「国会提出主要法律案」 「司法修習終了者の進路別人数」
第３ 技能労務職員の削減に関する国会答弁「全司法本部の中央執行委員長が裁判所職員の定員に関して国会で述べた意見」 ４２期の村田斉志 令和３年３月１２日の衆議院法務委員会 ① 技能労務職員は、庁舎の清掃や警備、電話交換といった庁舎管理等の業務や、自動車の運転等の業務を行っている職員でございまして、この技能労務職員の定員の合理化は、定年になったというような場合の退職に際しまして、裁判所の事務への支障の有無を考慮しつつ、外注化による合理化等が可能かを判断して、その後任者を不補充とするようなことによって生じた欠員、これを削減するという形で定員の合理化を図っているものでございます。 ② この際の事務の合理化につきましては、例えば、庁舎の清掃というようなことであれば外部委託等を行うということで代替をするということがございます。また、電話交換であればダイヤルイン化をするというようなことによって、なるべく人手がかからないようにするといった形で合理化をしてございます。 そのため、技能労務職員の定員を合理化しても、裁判所の業務に支障が生じることはないというふうに考えております。裁判所におきましては、以前から、裁判部門以外の部門に限定して政府の定員合理化の方針に協力をして、技能労務職員等の定員を合理化してきております。 技能労務職員等の定員の合理化は、定年等による退職に際して、裁判所の事務への支障の有無を考慮しつつ、外注化による合理化等が可能かを判断して、お辞めになる方の後任を不補充とすることによって生じた欠員を合理化するという形で行ってきておりますので、現時点では、基本的に、裁判所の事務に支障は生じていないというふうに認識をしております けれども、引き続き、外注化等の代替措置の裁判所の事務への影響の有無を含めまして、職場にどのような影響を及ぼしているかというような現場の実情については的確な把握に努めてまいりたいというふうに考えております。
令和３年３月１２日の衆議院法務委員会の付帯決議 一 民事訴訟手続の審理期間及び合議率の目標を達成するため、審理期間が長期化している近年の状況を検証し、審理の運用手法、制度の改善等に取り組み、その上で、目標達成に必要な範囲で削減を含め裁判官の定員管理を行うこと。 二 裁判所職員定員法の改正を行う場合には、引き続き、判事補から判事に任命されることが見込まれる者の概数と判事の欠員見込みの概数を明らかにし、その定員が適正であることを明確にすること。 三 平成二十五年三月二十六日 平成二十八年三月十八日 平成二十九年三月三十一日 令和二年四月三日 四 現在の法曹養成制度の下で法曹志望者の減少について顕著な改善傾向が見られないことを踏まえ、そのことが法曹の質や判事補任官者数に及ぼす影響につき必要な分析を行い、その結果を国会に示すとともに、法改正を踏まえた更なる法曹養成機能の向上、法曹志望者の増加等に向けた取組をより一層進めること。 五 司法制度に対する信頼確保のため、訟務分野において国の指定代理人として活動する裁判官出身の検事の数の縮小を含む必要な取組を進めること。 ２ 令和３年３月１２日の日本共産党の反対討論令和３年３月１２日の衆議院法務委員会 私は、日本共産党を代表して、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 本案は、昨年に引き続き、十七人減という過去最大規模の減員を行うものです。これは、繁忙な司法職場の実態を更に悪化させるだけでなく、裁判所の使命である国民の裁判を受ける権利を保障することに逆行するものです。 三権分立を規定した日本国憲法の下、司法権を担う裁判所には、政府から独立してその定員や予算を定める権限が与えられています。裁判所は、この間の定員合理化計画の結果を含め、独自の立場で裁判の実態を検証すべきであり、そうした検証もせずに政府の定員合理化計画にこれ以上協力すべきではありません。 本案の提案理由には、裁判所の事務を合理化し、及び効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を減少する必要があるとありますが、質疑の中でその合理的な根拠を示されませんでした。 むしろ、この間、児童福祉法二十八条事件、同三十三条事件など、児童の保護や一時保護を求める事案が増加しています。さらに、コロナ禍の下で、ＤＶや性暴力の相談が急増していることも示されました。こうした現実は、いずれ裁判の現場に跳ね返ってくることは避けられません。今こそ、こうした問題の専門家である家裁調査官始め、裁判所職員の増員が求められています。本案は、こうした要請に真っ向から反するものです。 最後に、今、最高裁に求められているのは、国民の期待に応える司法サービスを提供する機能を強化することです。予算の拡充とともに、裁判所職員などの人的体制、庁舎や設備などの物的拡充を行うことを強く求めて、討論を終わります。
第５ 定員をめぐる状況に関する最高裁の認識（令和３年６月時点）裁判所をめぐる諸情勢について（令和３年６月の最高裁判所事務総局の文書） 裁判所においては，民事訴訟事件の審理充実や家事事件処理の充実強化などのため，継続的に裁判官の増員を行ってきたところである。 しかし，近時の新受事件数の動向を見ると，成年後見関係事件などの一部の事件を除いて，民事訴訟事件を含む事件類型の多くは減少又は横ばいで推移している。そのような状況の中，司法制度改革が始まった平成１４年度から令和２年度までに合計７４０人の判事が増員されてきたが，令和３年度においては，判事の増員は行わないこととされ（令和３年度の裁判所職員定員法の一部を改正する法律の内容については，３月１５日付け裁判所時報１７６２号を参照されたい。 ） ，国の厳しい財政状況下での国家公務員の定員をめぐる厳しい情勢や前述の事件動向等を踏まえると，今後，裁判所の定員をめぐる状況はより一層厳しくなるものと予想される。 以上のような定員をめぐる厳しい状況の下では，各庁においては，現状の処理件数や事務分配を所与のものとしたり，十分な検討のないまま前例に従った事務処理方法を重んじたりすることなく，司法需要の顕在化等による処理件数の増加局面に加え，裁判手続のIT化の検討・準備が進む中で生じる事務処理の変容にも適切に対応できる態勢とするべく，事務分配の機動的な見直しや，事務改善の取組を継続して行っていかなければならない。各庁，各部署の人的態勢については，裁判事務の在り方を踏まえ，全国各地における司法機能の発揮・確保，部署間の繁忙度の平準化の観点から，裁判官，書記官等がそれぞれの行うべき職務や，相互の官職間の連携を意識しながら，適正・迅速な裁判を実現できる合理的な事務処理に向けて，不断の見直しを進めていく必要があるものと考えている。
内閣官房内閣人事局人事政策統括官 は，平成３１年３月８日の衆議院法務委員会 昭和四十四年に制定されました行政機関の職員の定員に関する法律、いわゆる総定員法でございますけれども、それまでは各省庁ごとの設置法で定員を定める、こういう形式を改めまして、各省庁を通じた総定員の上限を法定しまして、その範囲内で各省庁ごとの定員を政令で定める、こういう形式に改めたものでございます。 三権分立の観点から、国会の職員あるいは裁判所の職員についてはその対象にはしていないということでございます。 卓爾 法務省大臣官房政策立案総括審議官 は，平成３１年３月８日の衆議院法務委員会 において以下の答弁をしています。 委員御指摘のとおり、行政機関職員定員法と同様に、裁判所職員についても、法律では定員数の最高限度数を定め、具体的な定員数の定めは最高裁判所規則等に委任するといった立法形式をとるとすると、定員の計画的、弾力的な運用や機動的な対応、これが可能になるといった長所が認められるところではございます。 他方、このような立法形式を導入し、定員数の最高限度数を定めるに当たっては、ある程度中長期的な事件動向等を予測し、必要となる人的体制の見通しを立てることが必要になるものと考えられ、そうしたことの可否を含め、まずは裁判所において検討がなされるべきものと考えております。 また、事件の適正迅速な処理を図るためには、事件動向を踏まえた人的体制の充実のほか、実務上の運用改善や手続法などの制度改正を含めた総合的な取組が必要である、そういったことから、そうした取組を踏まえた裁判所の人的体制の整備の必要性について、裁判所職員定員法の改正案の審議に際しまして国会で御審議いただくことにも意義があるものであると考えております。 委員御指摘のような立法形式を導入するためには、以上申し上げた点を含めまして、さまざまな観点から検討を行うことが必要であると考えております。 ４２期の村田斉志 平成３１年３月８日の衆議院法務委員会 において以下の答弁をしています。 委員御指摘の総定員法のような立法形式をとろうという場合におきまして、法改正や事件動向等の中長期的な予測を行って必要な人的体制の見通しを立てることが必要になるというのは、これは今、法務省から御答弁があったとおりでございまして、裁判所の行うその業務の量はそうした事件動向等に大きく左右されるものでございますので、この見通し、予測というのはなかなか、かなりの困難を伴うということはあるところでございます。 他方、裁判官以外の職員の定員につきましては、近年は一貫して定員数を減少させる改正をお願いしているというような現状もございまして、こういったところも含めまして、委員御指摘のいわゆる総定員法という立法形式を導入する場合に、その前提となります中長期的な事件動向等の予測、そして必要となる人的体制の見通しにつきまして、裁判所としてそういう見通しを立てることができるのかできないのか、その可否を含めまして、必要な検討をしてまいりたいというふうに考えております。
第７ 国政調査権と国会答弁義務１ 衆議院議員松浦利尚君提出議院の国政調査権と公務員の守秘義務等との関係に関する質問に対する答弁書（昭和５１年３月３０日付） １ いわゆる国政調査権は、憲法第六十二条に由来するものであり、国政の全般にわたつてその適正な行使が保障されなければならないことはいうまでもないところである。 一方、憲法第六十五条によつて内閣に属することとされている行政権に属する公務の民主的かつ能率的な運営を確保するために、国家公務員には守秘義務が課されている。 ２ そこで、国政調査権と国家公務員の守秘義務との間において調整を必要とする場合が生ずる。国政調査権に基づいて政府に対して要請があつた場合、その要請にこたえて職務上の秘密を開披するかどうかは、守秘義務によつてまもられるべき公益と国政調査権の行使によつて得られるべき公益とを個々の事案ごとに比較衡量することにより決定されるべきものと考える。 ３ 個々の事案について右の判断をする場合において、国会と政府との見解が異なる場合が時に生ずることは避け得ないところであろうが、政府としては、国会の国政調査活動が十分その目的を達成できるよう、政府の立場から許される最大限の協力をすべきものと考える。 （昭和四十九年十二月二十三日参議院予算委員会における三木内閣総理大臣答弁参照） １期の味村治 昭和６３年３月２４日の参議院予算委員会 憲法七十三条の規定によりまして、外交関係の処理が内閣の職務とされていることは先生の御指摘のとおりでございます。他方、憲法六十三条は、これは国務大臣の議院出席及び答弁義務を規定しているわけでございますが、内閣総理大臣その他の国務大臣が議院に出席した場合、議案について発言する権利がありますと同時に、答弁または説明を求められました場合には、これに応じて答弁をするという義務があるということをこれは当然の前提としているというふうに解される わけでございまして、したがいまして、出席して答弁を求められました国務大臣がその義務を厳粛に考えてその義務を履行すべきであるということは、これは当然の憲法上の要請でございまして、外交関係の事項につきましても例外ではないというふうに考えております。 ただ、先ほど先生が御引用になりました昭和五十年六月五日の吉國内閣法制局長官の答弁にもございますように、合理的な理由がありますときは、その理由を明らかにして答弁を差し控えるということも許されるんだということを申し上げているわけでございまして、そういう場合には憲法六十三条には違背しないんだというふうに解されるわけでございます。 先ほど外務省の政府委員からも御説明がございましたが、条約とか協定の締結を目的といたします外交交渉の過程で行われます会談の具体的内容などにつきましては、これは国際的な外交慣行とかあるいは外国との信頼関係の維持とか、あるいは外交交渉を効果的に遂行するためとか、そういったようないろいろな事情から秘匿する必要性がある場合が通常であるということであろうかと思いまして、そういう場合には答弁を差し控えることも許されようかと存ずるわけでございます。
令和元年１０月１８日答申（令和元年度（最情）答申第５３号） 苦情申出人は，特定日の参議院法務委員会における国会答弁の内容及び参議院インターネット審議中継の動画からすれば，最高裁判所において本件開示申出文書を保有している旨主張する。 しかし， 当委員会において上記法務委員会の会議録を閲読し， 出席者である長官代理者がした説明の内容を確認したところ，その内容を踏まえて検討すれば，議員の質問事項について，裁判所の基本的な見解を概括的に述べたものであり，上記法務委員会に係る国会答弁においては司法行政文書として長官代理者の説明案を作成していないという最高裁判所事務総長の上記説明の内容が不合理とはいえない。 そのほか，最高裁判所において，本件開示申出文書に該当する文書を保有していることをうかがわせる事情は認められない。 したがって，最高裁判所において本件開示申出文書を保有していないと認められる。
国家公務員法 ２条３項１３号）。裁判所職員定員法（昭和２６年３月３０日法律第５３号） は，行政機関の職員の定員に関する法律（昭和４４年５月１６日法律第３３号） とは別に存在する法律です。「第２ 裁判官の人事評価の現状と関連する裁判官人事の概況」 内閣法制局 で別途，文書が保管されています。国立国会図書館HP の レファレンス に 「戦後主要政党の変遷と国会内勢力の推移」（平成２６年６月号） が載っています。 (2) 国立国会図書館HP の「調査と情報」 に「戦後の我が国における主要政党の変遷」（平成３１年２月２８日発行の１０４３号） が載っています。国会法 ７２条２項は「最高裁判所長官又はその指定する代理者は、その要求により、委員会の承認を得て委員会に出席説明することができる。」と定めています。 ５ 以下の記事も参照してください。 最高裁判所の概算要求書（説明資料） 最高裁判所の国会答弁資料 最高裁及び法務省から国会への情報提供文書 裁判所をめぐる諸情勢について 裁判所職員の予算定員の推移 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対する衆議院法務委員会の附帯決議 全司法本部の中央執行委員長が裁判所職員の定員に関して国会で述べた意見 級別定数の改定に関する文書 下級裁判所の裁判官の定員配置 判事補の採用に関する国会答弁 集合修習時志望者数（A班及びB班の合計数）と現実の判事補採用人数の推移 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律に関する国会答弁資料等 平成２８年度概算要求（増員関係）に関する最高裁の説明 裁判官の号別在職状況 国会制定法律の一覧へのリンク
目次 第１ 国会答弁資料及び法律案審議録 ◯裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律（令和６年１２月２５日法律第７６号）第２ 国政調査権と国会答弁義務 第３ 最高裁判所長官代理者の場合，国会答弁資料が存在しない場合があること 第４ 最高裁判所裁判官退職手当法の改正に関する資料（平成１８年４月施行の退職手当の減額関係）
＊１ 「衆議院の議案情報」 を見れば，裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律が分かります。裁判所職員定員法の一部を改正する法律に関する国会答弁資料等
第１ 国会答弁資料及び法律案審議録 ① 令和６年１２月１２日の衆議院法務委員会 令和６年１２月１７日の参議院法務委員会 法律案審議録 裁判官報酬法の一部を改正する法律案・検察官俸給法の一部を改正する法律案－御説明資料－（令和６年９月） (1) 国会答弁資料 令和５年１１月１０日の衆議院法務委員会 令和５年１１月１６日の参議院法務委員会 (2) 法律案審議録 裁判官報酬法の一部を改正する法律案・検察官俸給法の一部を改正する法律案－御説明資料－（令和５年８月） 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律（令和４年１１月２８日法律第９０号） 令和４年１０月２８日の衆議院法務委員会 令和４年１１月１０日の参議院法務委員会 令和４年１１月１７日の参議院法務委員会 (2) 法律案審議録 裁判官報酬法の一部を改正する法律案・検察官俸給法の一部を改正する法律案－御説明資料－（令和４年９月）
（◯令和２年中及び令和３年中の改正はなし。）
◯裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律（令和元年１１月２９日法律第５８号） (1) 国会答弁資料 令和元年１１月１３日の衆議院法務委員会 令和元年１１月２１日の参議院法務委員会 (2) 法律案審議録 裁判官報酬法の一部を改正する法律案・検察官俸給法の一部を改正する法律案－御説明資料－（令和元年８月）
◯裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律（平成３０年１１月３０日法律第８５号） 平成３０年１１月１４日の衆議院法務委員会 平成３０年１１月１６日の衆議院法務委員会 平成３０年１１月２２日の参議院法務委員会 (2) 法律案審議録（法務省開示分） 裁判官報酬法の一部を改正する法律案・検察官俸給法の一部を改正する法律案－御説明資料－（平成３０年８月）
◯裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律（平成２９年１２月１５日法律第８２号） の国会答弁資料平成２９年１２月５日の衆議院法務委員会 平成２９年１２月７日の参議院法務委員会
◯裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律（平成２８年１１月３０日法律第９０号） の国会答弁資料(1) 衆議院法務委員会に対するもの ア 平成２８年１０月２６日の今野智博衆議院議員（自民党）の以下の質問に対するもの イ 平成２８年１０月２６日の吉田宣弘衆議院議員（公明党）の以下の質問に対するもの ウ 平成２８年１０月２６日の木下智彦衆議院議員（日本維新の会）の以下の質問に対するもの (2) 参議院法務委員会に対するもの ア 平成２８年１１月２４日の元栄太一郎参議院議員（自民党）の以下の質問に対するもの イ 平成２８年１１月２４日の真山勇一参議院議員（民進党）の以下の質問に対するもの ウ 平成２８年１１月２４日の高木かおり参議院議員（日本維新の会）の以下の質問に対するもの エ 平成２８年１１月２４日の山口和之参議院議員（無所属）の以下の質問に対するもの
◯裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律（平成１７年１１月７日法律第１１６号） 平成１７年１０月１１日の衆議院法務委員会 平成１７年１０月２７日の参議院法務委員会 法律案審議録（法務省開示分）
◯裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律（平成１４年１１月２７日法律第１１３号） 平成１４年１１月１３日の衆議院法務委員会 平成１４年１１月１９日の参議院法務委員会 法律案審議録（法務省開示分） 最高裁判所事務総長コメント 裁判官の報酬の減額について 検察官の俸給を一律に引き下げることについて 裁判官報酬法及び検察官俸給法の改正に関する用例集（平成１４年１０月の法務省大臣官房司法法制部司法法制課の文書）
第２ 国政調査権と国会答弁義務 １ 衆議院議員松浦利尚君提出議院の国政調査権と公務員の守秘義務等との関係に関する質問に対する答弁書（昭和５１年３月３０日付） １ いわゆる国政調査権は、憲法第六十二条に由来するものであり、国政の全般にわたつてその適正な行使が保障されなければならないことはいうまでもないところである。 一方、憲法第六十五条によつて内閣に属することとされている行政権に属する公務の民主的かつ能率的な運営を確保するために、国家公務員には守秘義務が課されている。 ２ そこで、国政調査権と国家公務員の守秘義務との間において調整を必要とする場合が生ずる。国政調査権に基づいて政府に対して要請があつた場合、その要請にこたえて職務上の秘密を開披するかどうかは、守秘義務によつてまもられるべき公益と国政調査権の行使によつて得られるべき公益とを個々の事案ごとに比較衡量することにより決定されるべきものと考える。 ３ 個々の事案について右の判断をする場合において、国会と政府との見解が異なる場合が時に生ずることは避け得ないところであろうが、政府としては、国会の国政調査活動が十分その目的を達成できるよう、政府の立場から許される最大限の協力をすべきものと考える。 （昭和四十九年十二月二十三日参議院予算委員会における三木内閣総理大臣答弁参照） １期の味村治 昭和６３年３月２４日の参議院予算委員会 憲法七十三条の規定によりまして、外交関係の処理が内閣の職務とされていることは先生の御指摘のとおりでございます。他方、憲法六十三条は、これは国務大臣の議院出席及び答弁義務を規定しているわけでございますが、内閣総理大臣その他の国務大臣が議院に出席した場合、議案について発言する権利がありますと同時に、答弁または説明を求められました場合には、これに応じて答弁をするという義務があるということをこれは当然の前提としているというふうに解される わけでございまして、したがいまして、出席して答弁を求められました国務大臣がその義務を厳粛に考えてその義務を履行すべきであるということは、これは当然の憲法上の要請でございまして、外交関係の事項につきましても例外ではないというふうに考えております。 ただ、先ほど先生が御引用になりました昭和五十年六月五日の吉國内閣法制局長官の答弁にもございますように、合理的な理由がありますときは、その理由を明らかにして答弁を差し控えるということも許されるんだということを申し上げているわけでございまして、そういう場合には憲法六十三条には違背しないんだというふうに解されるわけでございます。 先ほど外務省の政府委員からも御説明がございましたが、条約とか協定の締結を目的といたします外交交渉の過程で行われます会談の具体的内容などにつきましては、これは国際的な外交慣行とかあるいは外国との信頼関係の維持とか、あるいは外交交渉を効果的に遂行するためとか、そういったようないろいろな事情から秘匿する必要性がある場合が通常であるということであろうかと思いまして、そういう場合には答弁を差し控えることも許されようかと存ずるわけでございます。
令和元年１０月１８日答申（令和元年度（最情）答申第５３号） 苦情申出人は，特定日の参議院法務委員会における国会答弁の内容及び参議院インターネット審議中継の動画からすれば，最高裁判所において本件開示申出文書を保有している旨主張する。 しかし， 当委員会において上記法務委員会の会議録を閲読し， 出席者である長官代理者がした説明の内容を確認したところ，その内容を踏まえて検討すれば，議員の質問事項について，裁判所の基本的な見解を概括的に述べたものであり，上記法務委員会に係る国会答弁においては司法行政文書として長官代理者の説明案を作成していないという最高裁判所事務総長の上記説明の内容が不合理とはいえない。 そのほか，最高裁判所において，本件開示申出文書に該当する文書を保有していることをうかがわせる事情は認められない。 したがって，最高裁判所において本件開示申出文書を保有していないと認められる。
第４ 最高裁判所裁判官退職手当法の改正に関する資料（平成１８年４月施行の退職手当の減額関係） 最高裁判所裁判官退職手当法の一部を改正する法律（平成１７年１１月７日法律第１１７号） 平成１７年１０月１１日の衆議院法務委員会 平成１７年１０月２７日の参議院法務委員会 法律案審議録（法務省開示分）
第５ 一般職給与法の改正に関する資料（平成１８年４月導入の地域手当関係） 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案説明資料（平成１７年９月の総務省の文書） 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成１７年１１月７日法律第１１３号） 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案説明資料（平成２６年９月の内閣官房内閣人事局の文書） 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成２６年１１月１９日法律第１０５号） 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案説明資料（令和６年１０月の内閣官房内閣人事局の文書） 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（令和６年１２月２５日法律第７２号） 内閣人事局のイメージ（未定稿）
第６ 関連記事その他 国家公務員法 ２条３項１３号）。 行政機関の職員の定員に関する法律（昭和４４年５月１６日法律第３３号） とは別に，裁判所職員定員法（昭和２６年３月３０日法律第５３号） に基づいて，裁判所職員の定員が定められています。内閣法制局 で別途，文書が保管されています。国立国会図書館HP の レファレンス に 「戦後主要政党の変遷と国会内勢力の推移」（平成２６年６月号） が載っています。 国立国会図書館HP の「調査と情報」 に「戦後の我が国における主要政党の変遷」（平成３１年２月２８日発行の１０４３号） が載っています。 ４ 国会法 下級裁判所の裁判官の定員配置 裁判所職員定員法の一部を改正する法律に関する国会答弁資料等 国会制定法律の一覧へのリンク 裁判官の報酬減額の合憲性に関する国会答弁 裁判官の号別在職状況 判事補の採用に関する国会答弁
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１ 総論 令和６年度分 令和５年度分 令和４年度分 令和３年度分 令和２年度分 平成３１年度分 平成３０年度分 平成２９年度分 平成２７年度分 平成２０年度分ないし平成２６年度分，及び平成２８年度分 平成１１年度分ないし平成１９年度分 昭和６２年度分ないし平成１０年度分 平成２５年度判事補の民間企業長期研修に関する覚書（平成２５年３月２６日付） を掲載しています。 日本の裁判所－司法行政の歴史的研究－ １７０頁には以下の記載があります。 判事補を対象とする国内特別研究としては，１９８７年から，任官後３～４年目の判事補を民間企業へ１年間派遣する民間企業長期コースが実施されている。同コースにおいては，毎年４社に各１名の判事補を派遣し，社員と同様の扱いで１年間の研修が行われている。
２ 判事補の民間企業研修に関する国会答弁 ４１期の堀田眞哉 平成２７年５月１４日の参議院法務委員会 ① 判事補の外部経験といたしましては、民間企業等への派遣、弁護士職務経験、海外留学、行政官庁への出向等などを行ってきているところでございます。 概要を申し上げますと、民間企業等は、毎年十五人程度を一年間派遣をしております。 弁護士職務経験につきましては、毎年十人程度を二年間派遣をしております。また、海外留学は、毎年三十五人程度が一年又は二年間の期間派遣をされてきているところでございます。さらに、行政官庁等には、毎年三十五人程度が、これは行き先によっても期間、長短ございますが、原則として二年間出向をしております。 今後も、より多くの若手の裁判官がこれらの外部での様々な経験を通じて幅広い視野あるいは柔軟でバランスの取れた考え方というものを身に付けることができるよう、新たな外部経験先の確保等も含めた充実というものを検討してまいりたいというふうに考えております。 ② 民間企業研修の意義あるいは必要性について御理解をいただいております日本経団連加入の企業等の中から、毎年、業種あるいは業態のバランスなども勘案しながら研修先を選定しているというところでございます。 ③ 委員御指摘のように、派遣先の企業等との関係で、公平性と申しますか中立性と申しますか、の担保が必要でございますので、そのようなことも配慮して、行き先を変えますとか、あるいは同一の業界の中で不均衡がないようにするとか、そういったようなことも検討しているところでございます。
３ 民間企業で研修中の裁判官が死亡した事例があること 平成２０年４月１日から民間企業長期研修として株式会社東芝で研修を行っていた５８期の白石裕子裁判官は平成２０年１０月１８日（土）午後２時頃，一人暮らしの官舎で死亡し，同月２０日（月）の朝に発見されました （「音萌の会会報」 ＨＰの「追悼文」 参照）。
４ 民間企業の安全配慮義務 判例タイムズ１４２５号（平成２８年７月２５日発売） ４５頁には以下の記載があります。 客観的業務過重性が認められる場合には，業務の過重性についての予見可能性と労働者の心身健康を損なう危険についての（抽象的）予見可能性さえあれば（使用者側は，客観的にみて過重な業務を課しているのであるから，通常は，これが否定されることはない。），義務違反及び相当因果関係が肯定される関係にあり，その意味で，この場合においては，精神障害の発症や自殺についての予見がないとの使用者側の主張については，ほぼ失当に近いことになる。 しかも，電通事件最判や東芝事件最判の判示によれば，当事者側の事情が過失相殺ないしは素因減額とされる場面はかなり限定され，その適用範囲が審理の中心となるということになろう。 大阪高裁平成２７年１月２２日判決 ３０期の森宏司 平成１９年「５月２４日」，兵庫県龍野高校のテニス部の練習中に発生した高校２年生の女子の熱中症事故（当日の最高気温は２７度）について， 兵庫県に対し，「元金だけで」約２億３０００万円の支払を命じ，平成２７年１２月１５日に兵庫県の上告が棄却されました（CHRISTIAN TODAY ＨＰ の「龍野高校・部活で熱中症，当時高２が寝たきりに 兵庫県に２億３千万円賠償命令確定」 参照）。 その結果，兵庫県は，平成２７年１２月２４日，３億３９８５万５５２０円を被害者代理人と思われる弁護士の預金口座に支払いました （兵庫県の情報公開文書 また，厚生労働省ＨＰの「職場での熱中症による死亡災害及び労働災害の発生状況（平成２４年）」 によれば，熱中症による死亡災害の月別発生状況（平成２２～平成２４年）は，６月が７件，７月が４１件，８月が３５件，９月が３件であり，５月は１件も発生していないにもかかわらず， 兵庫県龍野高校のテニス部事故では，５月に発生した熱中症について予見可能性があると認定されました。 そして，３０期の森宏司 労災民事賠償マニュアル には以下の記載があります。① １２２頁の記載 実は、我が国のように、労災補償制度と民事賠償請求を並存させる制度（荒木・労働法235頁）は、比較法的には多数派とはいえない。例えば、米国の多くの州や、フランスでは、労災に対して労災補償を受けられる場合には使用者に対する損害賠償請求を提起することができない （東大労研・注釈労基法931頁［岩村正彦])。そこで、使用者は、我が国における使用者側が労災認定を回避したがる傾向とは逆に、損害賠償からの免責を求めて、積極的に労災認定を受けるべく協力する行動に向かうことになる。 ② １３１頁の記載 企業が従業員に対してなす法定内外の健康診断の充実により（安衛法66条以下、安衛則43条以下)、生活習慣病、精神疾患を含む様々な傷病が事前にチェックされるケースが増えているが、他方で、法令・判例により企業に課される健康配慮義務は、結果債務に近づきつつあるといわざるを得ないまでに高度化されつつあり、企業が労災認定や損害賠償責任を回避するためには （富国生命事件・東京地八王子支判平成12年11月9日労判805号95頁、富士電機E&C事件・名古屋地判平成18年1月18日労判918号65頁等) 、診断結果のみならず、普段の業務遂行上から知り得た従業員の健康に関する情報に基づき相応な配慮が必要（石川島興業事件・神戸地姫路支判平成7年7月31日労判688号59頁、NTT東日本北海道支店事件・札幌高判平成18年7月20日労判922号5頁等）な状況となっている。
５ 関連記事その他 最高裁昭和５８年１２月９日判決 ）。株式会社ジェイテクト 「アイシン、アドヴィックス、ジェイテクト、デンソー、自動運転の普及に向けた統合制御ソフトウェア開発の合弁会社を設立」（２０１８年１２月２６日付） 裁判官研修実施計画 裁判官の合同研修に関する説明文書 裁判所職員総合研修所の研修実施計画等 新任判事補研修の資料 判事補基礎研究会の資料 判事任官者研究会の資料 弁護士任官者研究会の資料 判事補及び検事の弁護士職務経験制度
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第１ 検察審査会の情報公開 「検察審査会の保有する検察審査会行政文書の開示に関する事務の基本的取扱いについて」（平成１３年３月２０日付の最高裁判所刑事局長依命通達） の本文は以下のとおりです。検察審査会における会議録及び選定録の様式等について（平成２１年５月７日付の最高裁判所刑事局長通達） に基づき作成される，個別の審査事件に関する審査事件記録（例えば，審査事件会議録，供述調書及び実地見分調書）は対象外です。
１ 定義 この通達において「検察審査会行政文書」とは，検察審査会事務局の職員が職務上作成し,又は取得した検察審査会行政事務に関する文書であって，検察審査会事務局の職員が組織的に用いるものとして，検察審査会が保有しているものをいう。２ 開示の原則 検察審査会事務局長は，検察審査会の保有する検察審査会行政文書の開示を求められた場合は，何人に対しても， 当該検察審査会行政文書を開示するものとする。ただし，次のいずれかに該当するときは， この限りではない。３ 部分開示 ４ 公益上の理由により開示を行う場合 開示を求められた検察審査会行政文書に不開示情報が記録されている場合であっても，公益上特に必要があると認めるときは，開示を求める者に対し，当該検察審査会行政文書を開示することができる。５ 検察審査会行政文書の存否に関する情報 開示を求められた検察審査会行政文書が存在しているか否かを答えるだけで，不開示情報を開示することとなるときは，当該検察審査会行政文書の存否を明らかにしないで，開示しないことができる。６ 開示の手続等 ７ 開示の申出に対する対応 ８ 第三者に対する意見聴取 ９ 開示の実施
付記 この通達は，平成13年4月1日から実施する。
第２ 関連記事 大阪高裁管内の検察審査会の統計報告書（月報及び年報） 加害者の不起訴処分を争う検察審査会 検察審査会の事件の処理状況
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＊ 「調停運営 協議会の資料」
１ 調停委員協議会の資料 机上配布資料 協議結果要旨 机上配布資料 協議結果要旨 机上配布資料 協議結果要旨 机上配布資料 協議結果要旨 ＊１ 民事調停関係の協議問題 審理期間の長期化傾向及び成立率の減少傾向といった民事調停が直面している課題の原因は，どのような点にあると考えられるか。その原因を踏まえると，当事者から必要な情報を聴取することや当事者等を調整，説得する役割を担う調停委員は，充実した調停運営を実現するために，どのような技能を，どのような方策により習得すべきか。＊２ 家事調停関係の協議問題 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を一つの契機として，各庁においては，今後の調停運営の在り方について，現状の調停運営を当然のものとすることなく，調停の本質・利点に立ち返った上で根本から見直し，今の時代や利用者のニーズに即したより良いものに改善していくことを目指して，検討と実践が積み重ねられているところである（以下「本取組」という。）そこで，本協議会では，調停委員の主たる役割である事情聴取・調整を切り口として，調停の本質・利点を維持しつつ，利用者のニーズを反映した，より合理的かつ充実した調停運営を実現するために調停委員が果たすべき役割について競技したい。
◯令和２年１０月の開催はなし。
◯令和元年１０月２４日開催分 机上配布資料 議事要旨 ＊１ 民事調停関係の協議問題 充実した調停運営を実現するためには，一人一人の調停委員が， 自己研さんはもとより， OJT(オン・ザ・ジョブ・トレーニング）や各種研修等を通じて，自らの技能の向上を図ることが重要である。そこで，各庁における調停委員のOJT，各種研修等の実情や工夫例を伺い，それを踏まえて，より効果的なOJTの在り方や現行の各種研修等の問題点，改善策について協議したい。＊２ 家事調停関係の協議問題（序文は省略しています。）。
○平成３０年１０月１８日開催分 机上配付資料 協議問題及び協議結果要旨 ＊１ 民事調停関係の協議問題 事実関係や法的評価に争いがある事案においては，法的観点に立って，紛争の背景事情や関連事実を丁寧に事情聴取し，迅速で公平な紛争解決を得ることが重要であると考えられるが，そのためには，調停委員が調停主任と評議を行い連携と役割分担を効果的に行うことが必要と思われる。そこで，各庁における評議を効果的に行うための取組や工夫例，あるいはこれからの課題について伺いたい。＊２ 家事調停関係の協議問題（序文は省略しています。）。 例えば，面会交流調停事件については，家庭裁判所調査官の活用の要否を含め，適時適切に評議できているか。 また，遺産分割調停事件については，いわゆる段階的進行モデルを踏まえつつ，感情的対立が激化する要因（前提問題，付随問題，寄与分，特別受益等）に関する調停運営方針を含め，適時適切に評議できているか。 例えば，調停委員手控えの活用，対面評議と書面評議の使い分け，評議希望の効率的な伝達方法等についてはどうか。 例えば，事件類型に応じて評議を要すると想定される段階，場面を整理するなどして，裁判官と共通認識を図ることができているか。また，何のための評議かを端的に裁判官に伝えるための工夫としてはどのようなものがあるか。
○平成２９年１０月１９日開催分 机上配付資料（資料７の２頁目以降は除く。） ＊１ 民事調停関係の協議問題 調停委員会による解決案の策定， 当事者に対する提示等について，以下の各点に関する各庁の実情や工夫例及び御意見を伺いたい。＊２ 家事調停関係の協議問題（序文は省略しています。）。 合意形成に先立ち， まずは当事者に面会交流の意義等を理解してもらうための働き掛けも重要と考えられるが， その工夫として， リーフレットやDVDといったツールはどのようなものが活用されているのか， また， これ以外の働き掛けの工夫があるのか。
２ 関連記事その他 児童の権利に関する条約 締約国は、児童がその父母の意思に反してその父母から分離されないことを確保する。 ただし、権限のある当局が司法の審査に従うことを条件として適用のある法律及び手続に従いその分離が児童の最善の利益のために必要であると決定する場合は、この限りでない。このような決定は、父母が児童を虐待し若しくは放置する場合又は父母が別居しており児童の居住地を決定しなければならない場合のような特定の場合において必要となることがある。 最高裁判所が作成している事件数データ 調停委員 民事調停委員及び家事調停委員に対する表彰制度 裁判所関係者及び弁護士に対する叙勲の相場 勲章受章者名簿（裁判官，簡裁判事，一般職，弁護士及び調停委員）
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１ 民事事件担当裁判官の協議会及び事務打合せの資料協議結果要旨（令和６年１０月） アンケート結果 協議結果要旨（令和５年９月） 協議結果要旨（令和６年２月） 協議結果要旨（令和４年９月） 統計資料 協議結果要旨その１（令和５年２月） 協議結果要旨その２（令和５年２月） 協議結果要旨（資料編を含む。） 協議結果要旨（資料編を含む。） 協議結果要旨
令和元年度分（協議会）協議結果要旨 事前アンケート結果
平成３０年度分（事務打合せ）開催案内 事前アンケート結果等 地方裁判所における民事訴訟の合議の在り方に関する研究報告書概要（案）等
平成２９年度分（協議会）１／３ ２／３ ３／３ 協議結果要旨
平成２８年度分（協議会）開催案内等 協議結果要旨 論点事項，統計資料等 事前アンケート結果その１ ，その２ 民事訴訟の審理等についての弁護士会との協議会の状況 等
開催案内 ，招集通達 ，出席者名簿 協議結果要旨の本文 協議結果要旨の資料１／３ ，２／３ 及び３／３
平成２６年度分（協議会）協議内容，統計資料等 事前アンケート結果 協議結果要旨の本文 協議結果要旨の資料１／２ 協議結果要旨の資料２／２
２ 関連記事その他裁判の迅速化に係る検証に関する報告書(第8回)(令和元年7月19日公表) 令和２年度民事事件担当裁判官等協議会の協議結果要旨（資料編を含む。） ノンコミットメントルールが極めて重要であり，弁護士会との意見交換でも反対する意見は聞いたことがない。裁判官が率直な意見を伝えて，それに関する説明があれば結論が変わり得ると説明すると，準備書面に記載のない事情も出てくる。 そのような議論の中には重要な主張，そうでない主張のいずれもあるが，ノンコミットメントルールを徹底すると，当事者から率直な話を引き出すことができる｡しかしながら， 現状ノンコミットメントルールは十分に浸透しているとはいえないので，今後しっかりと浸透を図っていく必要がある。 裁判所の協議会等開催計画 民事執行事件担当者等の協議会及び事務打合せの資料
目次 １ 総論 「法曹一元について（参考説明）」（平成１２年４月２５日付） には以下の記載があります。
(3) 弁護士からの任官(資料4-1、4-2) 戦前の昭和13年から15年にかけて、約200人の弁護士が判事、検事に任官した。また、戦後施行された裁判所法では、わが国の判事任命資格について、10年間判事補の職にあった者のみならず、10年以上弁護士、検察官、法律学者としての経験を有する者にも認めているが、現行制度発足当時の昭和23年から24年にかけて約100人の弁護士が裁判官に任官した。 しかし、昭和30年代を境に、弁護士からの任官者が減少し、判事は、司法研修所終了後直ちに判事補に採用され、判事補として10年在職した者から任命されるのが通例であり、10年の任期を終えた判事補は、大部分が判事に任命されるのが現実となり、わが国の裁判官任用制度は、その運用の実際においてキャリア・システムであった。 イ いわゆる「弁護士任官制度」の導入 昭和63年3月、最高裁判所は、裁判所として社会の高度化、それに伴う紛争の複雑・多様化に対応するためには、裁判官に多様な経験を有する者がいることが望ましいとして、「判事選考要領」(旧要領) 「裁判官選考要領」(新要領) 「5年以上弁護士の職にあり、裁判官として少なくとも5年程度は勤務しうる者であって、年齢55歳位までのもの」を選考対象とし、日弁連を通じて 任官希望者を募ることとなった。 初任地は、本人の希望、家族状況、充員状況等を考慮して決定し、その後は、同期の裁判官の例に準じて異動を行う。ただし、15年以上弁護士の職にあった者については、本人の希望により、住居地又はその周辺の裁判所を任地とするものとされている。 なお、これまで、このいわゆる弁護士任官制度で裁判官に任官したのは、平成11年11月1日現在で４６人である。 ２ 矢口構想弁護士任官 「判事選考要領」（昭和６３年３月） については，当時の高輪１期の矢口洪一 裁判所HP掲載文書 ３ 中坊・川嵜弁護士任官 「弁護士からの裁判官選考要領」（平成３年９月１２日付） ８期の川嵜義徳 「弁護士任官の発足にあたって」 を発表しました。４ 関連記事その他 「弁護士任官のすすめ―多元的裁判官制度へ」 の「刊行にあたって」が参考になります。「追悼 髙木新二郎先生の業績─弁護士任官者の先駆けとして」 が載っていて，東弁リブラ２０１９年２月号に「1988 年に弁護士から裁判官に任官した第1 号－－迷いに迷った半年間」 （筆者は２０１８年８月１９日に８２歳で死亡した１５期の高木新次郎弁護士です。）が載っています。，「弁護士任官等に関する協議の取りまとめ」（平成１３年１２月７日付） で定められています。４５期の氏本厚司最高裁判所総務局第一課長 弁護士任官者研究会の資料 我が国の裁判官制度に関する，平成１２年４月当時の説明 平成１３年２月当時の，弁護士任官に対する最高裁判所の考え方 弁護士任官等に関する協議の取りまとめ（平成１３年１２月７日付） ・ 弁護士任官候補者に関する下級裁判所裁判官指名諮問委員会の答申状況
生年月日 S32.12.19
＊０ 令和３年４月１日現在，東京法務局所属の池袋公証役場 公証人の任命状況（２０１９年５月１日以降）→公証人への任命直前の，元裁判官，元検事等の経歴を記載したもの 高裁の部総括判事の位置付け 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降） 最高裁判所調査官 最高裁判所判例解説 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部 原子力損害賠償の状況，中国残留邦人等への支援，被災者生活再建支援制度等 ドイツの戦後補償 東京地裁平成１３年３月２８日判決 （約４３万字あります。） ２６期の永井敏雄 薬害エイズ事件 安部英 MERSネットワークHP 「安部英医師に対する無罪判決について考える」 その後の控訴審は平成１６年２月２３日の公判停止決定を経て，平成１７年４月２５日の安部英の死亡に伴い公訴棄却となりました。「認知症男性、線路内列車接触事故で死亡 電車遅れで遺族に損賠命令 720万円 ９日名古屋地裁判決上田哲裁判長」（２０１３年８月１１日付） （長男の賠償責任は名古屋高裁平成２６年４月２４日判決で取り消され，妻の賠償責任は最高裁平成２８年３月１日判決 に関する当時の日経新聞ＨＰの記事の引用として以下の記載があります。 認知症の男性（当時91）が線路内に立ち入り電車と接触した死亡事故で、家族らの安全対策が不十分だったとして、ＪＲ東海が遺族らに列車が遅れたことに関する損害賠償を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁（上田哲裁判長）は９日、男性の妻と長男に請求全額にあたる約720万円を支払うよう命じた。 判決によると、男性は2007年12月、愛知県大府市のＪＲ共和駅の線路に入り、東海道本線の列車と衝突して死亡。男性は同年の２月に「常に介護が必要」とされる「認知症高齢者自立度４」と診断されていた。 上田裁判長は、同居していた妻が目を離した隙に男性が外出し、事故が発生したとして「妻には見守りを怠った過失がある」と認定。別居している長男についても「事実上の監督者」とし、「徘徊（はいかい）を防止する適切な措置を講じていなかった」とした。 男性の家族らは、妻は事故当時85歳で、常時監視することが不可能だったなどと主張。しかし上田裁判長は、介護ヘルパーを依頼するなどの措置をとらなかったと指摘。「男性の介護体制は、介護者が常に目を離さないことが前提となっており、過失の責任は免れない」とした。 VIDEO
＊４の１ 福島第一原発事故につき，国と東電の責任を認めて賠償を命じた仙台高裁令和２年９月３０日判決の裁判長です（生業訴訟・原告弁護団HP 「『生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！』福島原発事故訴訟の仙台高裁第二審が令和2年9月30日午後2時00分に判決がありました。勝訴しました。」 「賠償金のお支払い状況」 「原発事故の賠償、４人世帯で9000万円 東電が実績公表」（平成２５年１０月２６日付） には，「文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は25日、東京電力福島第１原子力発電所の事故の賠償実績を公表した。東電が帰還困難区域の住民に支払った額は４人世帯で平均9000万円だった。」などと書いてあります。「第二次世界大戦後におけるドイツの戦後補償」 には，「ドイツ連邦共和国が行った補償総額は、2009年時点で671億1800万ユーロに達する。」と書いてあります。 七十七銀行HPに「ユーロ対円相場（仲値）一覧表 （2009年）」 が載っていますところ，１ユーロ１３０円とした場合，ドイツの補償総額は８兆７２５３億４０００万円となります。
第２ 関連記事その他
