目次 第１ 弁護士会ＨＰ 第２ 各種求人・転職関係のHP 第３ 弁護士作成のHP 第４ 非弁提携に関する記事 第５ 東京の５大法律事務所の定年 第６ 判事補又は検事への採用志望者に対し，法律事務所等の内定を求めるような指導はしていないこと 第７ 法律事務所の名称等に関する規程，及び私の所属事務所である林弘法律事務所の名称等（令和４年８月２１日追加） 第８ 関連記事その他
第１ 弁護士会HP 「法律事務所への入所をお考えの方へのご案内」 「ひまわり求人求職ナビ」 の「若手弁護士・司法修習生の皆様へ」と題するfacebook があります。「企業内弁護士に関するご案内」 また，第一東京弁護士会作成の，「企業内弁護士雇用の手引き」も参考になります（第一東京弁護士会ＨＰの「弁護士・修習生求人情報」 「任期付公務員等に関するご案内」 「第６９期司法修習生 第一東京弁護士会への入会申込手続きについて」 「ようこそ，一弁へ！」 法律事務所への入所をお考えの方へのご案内 求人及び求職情報の本会のホームページへの掲載に関する規則（平成２０年５月７日規則第１２９号） 独立開業支援について
第２ 各種求人・転職関係のHP (1) 事務所説明会，事務所見学会，個別訪問等の情報につき，「アットリーガル」 「法律事務所，法務部の求人情報メールマガジン」 ２ ジュリナビHP (1) ジュリナビHP ジュリナビHP 「２０１８年全国法律事務所ランキング２００」 ３ MS-JAPANのHP 弁護士の転職・求人情報につき，MS－JAPAN ４ C&Rリーガル・エージェンシーHP (1) 人材紹介会社（エージェンシー）の説明につき，C&Rリーガル・エージェンシーHP 「サービス紹介：よくある質問」 アトーニーズマガジン を発行しています。
５ 法律事務所の求人・転職サイトのおまとめサイト 弁護士必見！法律事務所の求人・転職サイト15選＋おまけ3つ でいろいろなサイトが紹介されています。６ 弁護士ドットコムキャリアHP 弁護士ドットコムキャリアHP ７ メンターエージェントＨＰ 司法書士 土地家屋調査士 弁護士 ８ 早稲田大学大学院法務研究科ニュース 主として早稲田ロースクール関係者向けの情報ですが，早稲田大学大学院法務研究科ニュース
第３ 弁護士作成のHP １ 就職活動において弁護士の志望理由等を説明する場合，弁護士法人大阪弁護士事務所 重次法律事務所 「弁護士の志望理由等」 重次法律事務所に応募した修習生のそれぞれの志望動機が，匿名処理された上でそのまま掲載されていますから，非常に具体的な内容になっています。「司法修習生のための弁護士・就職活動マニュアル」 「６８期の新人弁護士へのインタビュー記事」 弁護士ブログ 面接用のスーツの選び方～司法修習生の就職活動について考える～ 不採用通知を受け取ったときに見るページ～司法修習生の就職活動について考える～ 銀座図書館HP 一般民事案件と企業法務案件の違いについて WEB集客する法律事務所の客層が悪いのは真実か？ 弁護士から就活で質問されたとき 対応方法と回答例11問 司法修習生の就職活動はいつから始まるか？スケジュールを解説 弁護士の就活でするべき逆質問17選と採用面接で逆質問が重要な理由
弁護ハック！-若手弁護士によるライフハックブログ 「 司法修習生の就職活動考 ～公募に頼らない就職活動～ 」（平成２６年２月１日付） 前川弁護士blog 「書類選考～司法修習生のための履歴書考」 弁護士法人アディーレ法律事務所 弁護士求人サイト 「過去の事務所説明会」 「司法修習生の就業活動における差別的言動」 就職活動中の女性修習生に対する差別的言動は禁止されています。
第４ 非弁提携に関する記事 二弁フロンティア２０１７年１０月号 「本当に怖い非弁提携」 「特集：弁護士業務の落とし穴」 には以下の記事が含まれています。総論：一人で悩まないで！ 鍛冶良明 Part1：非弁提携に陥らないための転ばぬ先の杖 柴垣明彦 Part2：弁護士業務に関するアウトソーシングの限界と注意点 石本哲敏 Part3：報酬契約の落とし穴 矢野亜紀子 Part4：相続に関する利益相反等 矢野亜紀子 Part5：行き過ぎた弁護活動等 矢野亜紀子 コラム：「非弁行為」と「非弁提携」の関係 コラム：営業電話や飛び込み営業の見極め方 弁護士は，法律事務にかかわる行為の全てを自ら行わなければならないものではなく，法律事務所の事務員その他弁護士ではない者を補助者としてそれに当たらせることは当然許されると考えられるが，非弁護士の行為が弁護士の補助者としての適法行為であるというためには，法律事務に関する判断の核心部分が法律専門家である弁護士自身によってなされており，かつ非弁護士の行為が弁護士の判断によって実質的に支配されていることが必要である。
第５ 東京の５大法律事務所の定年等 「定年世代の弁護士、異例の「現役移籍」相次ぐ」（平成３０年５月３０日付） ① 西村あさひ法律事務所 パートナーの定年は６５歳であり，オフカウンセルの定年は原則として７０歳② 長島・大野・常松法律事務所 パートナーの定年は６５歳であり，顧問の定年は原則として７０歳③ 森・濱田松本法律事務所 パートナーの定年は６５歳であり，シニアカウンセルの定年は６８歳から７０歳まで。④ アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナーの定年は７０歳であり，顧問の定年はケースバイケース⑤ TMI総合法律事務所 定年はない。
・ １９９９年１２月号：「日本のローファームの合併と大規模化について 故田辺公二判事への報告」（筆者は長島安治弁護士） ・ ２００６年５月号；「大規模法律事務所の現状と将来（座談会）」 （参加者の所属事務所はあさひ・狛，アンダーソン・毛利・友常，長島・大野・常松，西村ときわ及び森・濱田松本です。）「あさひ法律事務所」 「西村利郎」 西村眞田法律事務所 (Nishimura & Sanada) を創立。1996年、眞田幸彦のインサイダー取引の起訴、有罪が確定した ため、事務所の名称は変更し、西村総合、西村ときわなどを経て、現在は「西村あさひ法律事務所」となっている。」と書いてあります。草野耕一弁護士 最高裁平成１１年６月１０日判決
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第６ 判事補又は検事への採用志望者に対し，法律事務所等の内定を求めるような指導はしていないこと １ 判事補への採用志望者の場合 ・ 根拠となる文書は以下のとおりです。平成３１年 ２月２１日付の不開示通知書 平成３１年 ４月１６日付の理由説明書 令和 元年１０月２５日付の補充理由説明書 ２ 検事への採用志望者の場合 平成３１年 ２月２０日付の不開示通知書 平成３１年 ４月１６日付の理由説明書 令和 元年１０月２５日付の補充理由説明書
VIDEO 第７ 法律事務所の名称等に関する規程，及び私の所属事務所である林弘法律事務所の名称等 法律事務所の名称等に関する規程（平成１８年３月３日会規第７５号） 法律事務所等の名称等に関する規程及び外国法事務弁護士事務所等の名称等に関する規程の解釈及び運用の指針（平成２５年３月１４日日弁連理事会議決） ヴァスコ・ダ・ガマ法律会計事務所 ヴァスコ・ダ・ガマ 「事務所概要」 ２ 私の所属事務所である林弘法律事務所の名称等 そして，ヴァスコ・ダ・ガマ法律会計事務所 法律事務所の名称等に関する規程（平成１８年３月３日会規第７５号） 「がん闘病中のバイオリニスト 林功弁護士 半年ぶりコンサート再開」
VIDEO 第８ 関連記事その他 おいでよ ほうりつがくのもり（基本書レビューblog） 「法学クラスタ向け・就職活動のマナー」 モノリス法律事務所HP 「法律事務所の「事務局」「秘書」「パラリーガル」という各職種の業務について」 「青少年の雇用の促進等に関する法律（若者雇用促進法）について」 「若者雇用促進法に基づく「事業主等指針」を改正しました」 「青少年の雇用機会の確保及び職場への定着に関して事業主、特定地方公共団体、職業紹介事業者等その他の関係者が適切に対処するための指針」（令和３年４月３０日に施行されたもの） スポット社労士くんHP 「採用面接で聞いてはいけないこと」 「職業安定法（抄），労働省指針（抄）」 とっとこランサーのブログ 「【転職あるあるまとめ】転職の落とし穴や注意点、解決方法を徹底アドバイス」 「平成30年３月大学等卒業者の就職状況を公表します」 国立国会図書館HP レファレンス 「若者の就職活動と雇用実態」 退職勧奨 解雇 トラブル解決！HP 「経歴詐称の社員を解雇することができるケースとは？」 最高裁平成２８年２月１９日判決
労働安全衛生規則
ゆーたん＠東大卒のセミリタイア物語HP 「Who I Am（私について）」 東大生を対象とする、官庁の説明会に参加していると、完全に勘違いしちゃうんです。 そう、何だか自分がまるで官庁を「選ぶ側」になったような錯覚。実際にはもちろん「選ばれる側」で、東大生であっても約半分が落ちているというのに…。 ９ 以下の記事も参照してください。弁護士登録の請求 司法修習終了翌年の確定申告 司法修習生等に対する採用のための勧誘行為自粛の要請に関する最高裁及び法務省の対応 司法修習生等に対する採用に関する日弁連の文書（７３期以降の取扱い） 司法修習生の給費制，貸与制及び修習給付金 弁護士登録番号と修習期の対応関係 弁護士の登録及び登録換えの請求の進達拒絶事由，及び資格審査会 判事補及び検事の弁護士職務経験制度 弁護士再登録時の費用 日弁連の会費及び特別会費
第２ 関連記事その他
