第1 結論と早見表
1 刑事施設視察委員会は何をする機関か
刑事施設視察委員会(以下「委員会」という。)は,刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律(以下「処遇法」という。)に基づき,刑務所や拘置所などの刑事施設に置かれる機関である。
委員会は,その置かれた刑事施設を視察し,その運営に関して,刑事施設の長に意見を述べる。
処遇法7条から10条には,委員会が施設に命令する権限は定められていない。
法務大臣は,毎年,委員会が述べた意見と,これを受けて刑事施設の長が講じた措置の内容を取りまとめ,その概要を公表する。
令和7年度は,全国に74の委員会があり,委員会は509回の会議を開いて,施設の長に491件の意見を提出した。
他方,日本弁護士連合会は,令和8年10月15日付けの意見書で,刑事施設が支所化されて本所がなくなると,委員会も置かれなくなり,その地域の市民が視察に関与する機会が失われかねないと指摘している。
法務省は,令和7年3月の国会で,支所化された施設は新たに当該支所を所管する本所の委員会が所管すると説明している。
2 早見表
| 項目 | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 設置 | 刑事施設に委員会を置く | 処遇法7条1項 |
| 役割 | 置かれた刑事施設を視察し,運営に関して施設の長に意見を述べる | 処遇法7条2項 |
| 組織 | 委員10人以内。委員は,人格識見が高く,かつ,刑事施設の運営の改善向上に熱意を有する者のうちから,法務大臣が任命する。任期は1年で,再任できる。非常勤 | 処遇法8条 |
| 情報提供 | 施設の長は,運営の状況について委員会に情報を提供する | 処遇法9条1項 |
| 視察・面接 | 委員会は,委員による刑事施設の視察ができる。必要があるときは,施設の長に委員による被収容者との面接への協力を求められる。施設の長は必要な協力をしなければならない | 処遇法9条2項,3項 |
| 被収容者からの書面 | 被収容者が委員会に提出する書面は,検査をしてはならない | 処遇法9条4項 |
| 公表 | 法務大臣が,毎年,意見と講じた措置の概要を公表する | 処遇法10条 |
処遇法の条文は,令和8年11月21日に確認した e-Gov 法令検索の現行版(令和8年5月21日施行)による。
表は各条の要点であり,条文の全文ではない。
委員会の組織及び運営に必要な事項は,処遇法8条5項により法務省令で定められる。
第2 制度の仕組み
1 設置の経緯
日弁連の意見書は,委員会の設置の経緯を次のように説明している(意見書1頁~2頁)。
平成13年から平成14年(2001年から2002年)にかけて,名古屋刑務所で,保護房に収容された受刑者が死傷する事案が立て続けに起きた。
これを契機に,行刑運営の透明性の確保の必要性が指摘され,法務大臣のもとに行刑改革会議が設置された。
同会議が平成15年12月22日(2003年12月22日)にまとめた提言は,各行刑施設ごとに,地域の市民及び専門家からなる刑事施設視察委員会を創設することが適切であるとし,委員には,地域の市民のほか,弁護士等の法律関係者,医師,地方公共団体の職員等を含めることが望ましいとした。
この提言を受けて,刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律に委員会の規定が設けられ,平成18年5月(2006年5月)の法の施行と同時に,委員会の運用が始まった。
現行の処遇法にも,委員会の規定はそのまま引き継がれている。
2 委員の構成
処遇法8条1項は,委員会を委員10人以内で組織すると定める。
法務省の報道発表によれば,令和7年度の委員は全国で360人であった。
職種別の内訳は,次の表のとおりである。
| 職種 | 令和7年度 | 令和6年度 |
|---|---|---|
| 弁護士 | 79人 | 76人 |
| 医師 | 71人 | 71人 |
| 地方公共団体の職員 | 63人 | 65人 |
| 地域の住民など | 147人 | 145人 |
| 合計 | 360人 | 357人 |
出典は,法務省の令和8年10月19日付け報道発表「刑事施設視察委員会の活動状況について」である。
単位は人であり,令和7年度の数値である。
法務省の報道発表は,委員数の基準日を明記していない。
法務省は,委員の選任に当たり,弁護士会や地方公共団体など様々な公私の団体から候補者の推薦を受けたと説明している。
3 視察から公表までの流れ
委員会の活動の大まかな流れは,次のとおりである。
処遇法は,この順序を定めているわけではない。
| 段階 | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| ① 情報の提供 | 施設の長が,法務省令で定めるところにより,運営の状況を定期的に,又は必要に応じて委員会に提供する | 処遇法9条1項 |
| ② 視察・面接 | 委員会は,委員による視察ができる。必要があると認めるときは,被収容者との面接への協力を施設の長に求められる | 処遇法9条2項,3項 |
| ③ 意見 | 委員会が,施設の運営に関し,施設の長に意見を述べる | 処遇法7条2項 |
| ④ 措置 | 意見を受けて,施設の長が措置を講じる。講じた措置の内容は,法務大臣が取りまとめる対象となる | 処遇法10条 |
| ⑤ 公表 | 法務大臣が,意見と講じた措置の概要を毎年取りまとめて公表する | 処遇法10条 |
被収容者が委員会に提出する書面は,検査をしてはならないとされている(処遇法9条4項)。
同項は,処遇法127条,135条及び140条の規定(準用する場合を含む。)にかかわらず,検査をしてはならないと定めている。
第3 令和7年度の活動状況
法務省は,処遇法10条に基づき,令和7年度の活動状況を令和8年10月19日に公表した。
主な数値は,次の表のとおりである。
| 項目 | 令和7年度 | 令和6年度 |
|---|---|---|
| 委員会数 | 74 | 74 |
| 委員数(人) | 360 | 357 |
| 会議の開催回数(回) | 509 | 495 |
| 刑事施設の視察回数(回) | 252 | 260 |
| 被収容者との面接件数(件) | 592 | 652 |
| 委員会が施設の長に提出した意見の数(件) | 491 | 466 |
出典は法務省の令和8年10月19日付け報道発表であり,令和7年度の数値を示す。
委員数は,基準日が報道発表に明記されていない。
視察回数には刑務支所及び拘置支所の視察を含み,同一日に支所を含め複数の施設を視察した場合は1回と数える。
法務省によれば,各委員会は,4人以上10人以内の委員で構成される。
法務省は,意見に対して施設の長が講じた措置の件数などの概要と,各委員会の意見に対する措置等報告の一覧表を,別紙として公表している。
第4 刑事施設の支所化と委員会
1 収容人員の減少と支所化
日弁連の意見書は,刑事施設の収容人員が,平成18年末(2006年末)の8万1255人から,令和6年末(2024年末)の4万544人へと大幅に減少していると述べる(意見書3頁。
令和7年版犯罪白書56頁を引用)。
この収容人員の減少を背景に,いわゆる刑事施設の支所化が進められているという。
支所化には,本所であった刑事施設を他の刑務所の支所に改編する形と,刑事施設を廃止して,その支所であった拘置支所を他の刑事施設の支所に改編する形がある。
2 委員会が置かれなくなる理由
処遇法7条1項は,委員会を刑事施設に置くと定めている。
日弁連の意見書は,ここでいう刑事施設は本所を指すとし,本所が廃止されると,その本所の委員会も廃止されると述べる(意見書4頁)。
意見書によれば,釧路刑務所,横須賀刑務所,奈良少年刑務所,佐世保刑務所,滋賀刑務所及び宮崎刑務所の各委員会は,既に廃止された。
意見書が挙げる支所化の実例は,次の表のとおりである。
| 年度・時期 | 改編の内容 |
|---|---|
| 平成19年度(2007年度) | 釧路刑務所が帯広刑務所釧路刑務支所に,横須賀刑務所が横浜刑務所横須賀刑務支所に改編された |
| 平成29年度(2017年度) | 奈良少年刑務所が廃止され,奈良拘置支所が京都拘置所奈良拘置支所に改編された |
| 平成31年度(2019年度) | 佐世保刑務所が廃止され,佐世保拘置支所が長崎刑務所佐世保拘置支所に改編された |
| 令和4年度(2022年度) | 滋賀刑務所が廃止され,滋賀拘置支所が京都刑務所滋賀拘置支所に改編された |
| 令和8年3月31日(2026年3月31日) | 宮崎刑務所が廃止され,宮崎拘置支所と都城拘置支所は鹿児島刑務所の,延岡拘置支所は大分刑務所の支所に改編された |
| 令和9年3月31日(2027年3月31日・予定) | 帯広刑務所が廃止され,札幌刑務所帯広刑務支所に改編される予定であり,帯広刑務所の支所である釧路刑務支所も札幌刑務所の支所となる予定である |
出典は,日弁連の令和8年10月15日付け意見書の第2の2である。
意見書は,この記載について,第217回国会衆議院法務委員会会議録第4号(令和7年3月18日)を挙げている。
同会議録の答弁時点では,宮崎刑務所と帯広刑務所の再編は予定であり,表の宮崎刑務所の廃止(令和8年3月31日)は意見書の記載による。
帯広刑務所の改編は,意見書の作成時点でも予定とされている。
3 国会での法務省の説明
第217回国会の衆議院法務委員会(令和7年3月18日,第4号)では,刑事施設視察委員会の支所化が質疑の対象となった。
法務省矯正局長は,政府参考人として,次のとおり答弁した。
①刑事施設視察委員会は,刑事施設に置くことが規定されている。
②それまで本所であった矯正施設が支所化された場合には,新たに当該支所を所管することとなった矯正施設の本所の視察委員会が,元からあった別の支所と同様に,当該支所を所管する。
③このような本所では,当該支所を視察する機会を設けたり,本所と支所等をテレビ会議システムでつないで会議を開催したりして,視察委員の負担軽減にも配慮しつつ,視察委員会制度の意義が損なわれることがないように配慮した取組を行っている。
④一部の少年鑑別所では,少年鑑別所を支所化する際に,視察委員であった一部の者を本所の視察委員として新たに任命している。
法務大臣は,施設が本所であっても支所であっても,視察委員会の意見を踏まえて施設運営の改善向上を図るべきという認識に変わりはないとした。
そのうえで,支所に対する視察委員会の活動をより一層効果的に行えるような方策を検討していくと答弁した。
日弁連の意見書は,奈良拘置支所や滋賀拘置支所では医師会や地方公共団体が推薦する委員が選任されておらず,地域の多様な市民が視察に関与する機会が損なわれれば委員会の機能が低下すると指摘している(第4の4)。
4 日弁連の意見書の内容
日弁連は,令和8年10月15日付けで,「刑事施設の本所の廃止に伴う刑事施設視察委員会の機能を維持するための施策を求める意見書」を作成している。
意見書は,国に対し,次の施策を求めている(意見書1頁)。
①各都府県内に刑事施設の本所がなく支所のみが置かれている場合には,当該都府県内から選任された4名以上の委員が支所を視察し,その運営に関して意見を述べられるようにすること。
②令和8年(2026年)4月1日現在,委員会が置かれている北海道内の刑事施設が本所としては廃止され支所化される場合には,それまで本所であった施設とその支所の所在地域から選任された4名以上の委員が各支所を視察し,意見を述べられるようにすること。
意見書が挙げる理由と方策の要点は,次の表のとおりである。
| 項目 | 意見書の内容 |
|---|---|
| 現状の問題 | 支所しかなくなった施設の置かれた地域では,行刑運営に関する市民参加の機会が失われかねない。奈良拘置支所や滋賀拘置支所では,一応の手当てとして,奈良県や滋賀県の弁護士会が推薦した弁護士が本所の委員会の委員に選任されているが,医師会や地方公共団体が推薦する委員は選任されていない |
| 法改正による方策 | 支所についても委員会を設置することを国に義務付ける規定を設ける,処遇法等の改正が考えられる |
| 現行法の枠組みを維持する場合 | 各都府県の刑事施設が支所化された際には,当該地域から選任された複数の委員が視察できるよう,当該地域から追加選任された委員を少なくとも4名以上確保する必要がある。例として,京都拘置所の委員会に,奈良拘置支所を中心に視察する委員として,奈良県内から4名以上を追加選任する |
| 北海道の場合 | 北海道には複数の刑事施設の本所があり,ある施設が廃止されても道内に別の本所が残る。しかし,各刑事施設間の距離が遠く,交通の便も良いとはいえないため,帯広刑務所の例では,帯広刑務所と釧路刑務支所が所在する地域に対応する委員会を置くか,当該地域から引き続き4名以上の委員を本所の委員として追加選任するなどして,視察と意見を確保する必要がある。札幌刑務所から現在の帯広刑務所までは高速道路を使用しても約200キロメートル,釧路刑務支所までは約300キロメートルあり,冬期は悪天候等で交通手段が遮断されることも珍しくないとされる |
| 委員数の上限 | 処遇法8条1項の10人の上限で必要人数を確保できないときは,上限を見直す法改正も必要である |
この表の各行は,日弁連の意見及び認識であり,法務省が採用した方針ではない。
意見書の作成(令和8年10月15日)後の法務省の対応を示す資料は,本記事では確認していない。
第5 よくある質問
1 委員会は被収容者の個別の不服を審査する機関か
処遇法7条2項は,委員会の役割を,視察し,その運営に関して刑事施設の長に意見を述べることと定めている。
処遇法7条から10条には,個別の被収容者の申立てを審査して処分の当否を判断する権限は定められていない。
個別の処遇に対する不服の手続は,本記事では扱わない。
2 委員会は施設の長に意見を述べるだけで終わるのか
法務大臣は,毎年,委員会が述べた意見と,これを受けて刑事施設の長が講じた措置の内容を取りまとめ,その概要を公表する(処遇法10条)。
令和7年度は,意見491件について,施設の長が講じた措置などの件数が法務省から公表されている。
3 弁護士は委員になれるか
処遇法8条2項は,委員の職業を限定していない。
法務省の報道発表は,令和7年度の委員360人のうち79人が弁護士であると記載している。
行刑改革会議の提言も,委員に地域の市民のほか,弁護士等の法律関係者,医師,地方公共団体の職員等を含めることが望ましいとしている(日弁連意見書2頁による)。
委員は法務大臣が任命する(処遇法8条2項)。
第6 出典
①法務省「刑事施設視察委員会の活動状況について」(報道発表資料,令和8年10月19日。
令和8年11月21日確認)。
https://www.moj.go.jp/kyousei1/kyousei08_00207.html
②日本弁護士連合会「刑事施設の本所の廃止に伴う刑事施設視察委員会の機能を維持するための施策を求める意見書」(令和8年10月15日,全6頁。
令和8年11月21日確認)。
https://www.nichibenren.or.jp/document/opinion/year/2026/261015_3.html
③e-Gov法令検索「刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律」(平成17年法律第50号)7条から10条(令和8年5月21日施行の現行版。
令和8年11月21日確認)。
https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000050
④国会会議録検索システム「第217回国会 衆議院 法務委員会 第4号 令和7年3月18日」(令和8年11月21日確認)。
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121705206X00420250318